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派遣法2021年改正のポイント!事業主が注意すべきことも紹介

更新日:2022年01月25日

エンジニアや技術者を派遣で受け入れたくても、派遣法について理解できていない方も多いのではないでしょうか。この記事では、2021年の派遣法の改正ポイントや事業主が注意すべき点を解説しています。改正を繰り返す派遣法の新たな情報を知りたい方はぜひ読んでみてください。

労働者派遣法とは

エンジニアや技術者を派遣で採用したいと考えている人事担当者の方は多いのではないでしょうか。派遣で採用をする場合、知っておかなければならない法律が、労働者派遣法です。

労働者派遣法とは、その正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」と言い、派遣労働者の保護を目的としている法律です。

派遣法は、1985年に制定されてから、度重なる改正を繰り返してきました。この記事では、エンジニアと技術者の派遣を対象とし、改正のポイントについてご紹介していきます。

出典:派遣元事業主・派遣先の皆様|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/02.html

2021年派遣法改正の要点6つ

度重なる改正を繰り返している派遣法ですが、直近では2021年の1月と4月にも改正されました。これらの改正については、「労働者派遣事業関係業務取扱要領」に明記されています。それぞれの改正内容について、要点となる部分を6つ、ご紹介していきましょう。

出典:派遣元(派遣会社)事業主の皆さまへ|厚生労働省
参照:https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/202104211614.pdf

1月改正

まず、1月の改正内容から見ていきましょう。1月の法律改正の要点は、教育訓練の説明義務、日雇派遣について、派遣先における派遣労働者からの苦情処理、派遣契約書の電磁的記録容認の4つです。それぞれについて詳しくご紹介していきます。

1:派遣労働者の雇入れ時における教育訓練の説明義務

派遣元が行う教育訓練の内容について、派遣労働者の雇入れ時に説明をすることが、派遣元に義務付けられました。教育訓練計画が変更された際もまた、同様に説明が必要です。

派遣労働者は雇用契約期間に定めがあるため、キャリアを積むということが困難です。そのため、雇用元である派遣会社が教育訓練を行い、派遣労働者がキャリア形成していけるよう、支援の充実を図ることが重要だという見解から、この改正が行われました。

2:日雇派遣の契約解除に対する休業手当の支払い可

派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由で派遣契約の解除が行われた場合、日雇派遣であったとしても、派遣元は休業などによって雇用の維持を図るとともに、休業手当を支払わなければいけなくなりました。

これは、日雇派遣であっても、新たな就業機会の確保など、必要な雇用管理が派遣元によって適切に行われるようにするためです。

3:派遣先における派遣労働者からの苦情処理対応可

派遣労働者から、不合理な待遇や法令違反など、労働関係の法律に関する苦情があった場合、派遣先も主体的かつ誠実に対応するよう義務付けられました。

従来であれば、派遣労働者は派遣元に苦情を言うしかありませんでしたが、この改正により、派遣先に対しても苦情を言うことができるようになったということです。

出典:労働者派遣事業関係業務取扱要領|厚生労働省職業安定局
参照:https://www.jassa.or.jp/admin/info/upload_image/2021/youryou202101.pdf

4:派遣契約書の電磁的記録が容認

改正で、派遣契約書も電磁的記録で作成することが認められるようになりました。

派遣契約は、数ヶ月ごとに更新されることが一般的であるため、労働者派遣契約について電子記録のやりとりができ、毎回書面を用意する必要がなくなったのです。

出典:労働者派遣事業関係業務取扱要領|厚生労働省職業安定局
参照:https://www.jassa.or.jp/admin/info/upload_image/2021/youryou202101.pdf

4月改正

次に、4月の改正内容を見ていきましょう。4月の法律改正の要点は、雇用安定措置に関する派遣労働者からの希望聴取と、マージン率等の開示の原則化という2つです。では、それぞれについて詳しくご紹介していきましょう。

雇用安定措置に関する派遣労働者からの希望聴取

雇用安定措置に関しては、2015年の改正で既に取り入れられており、派遣労働者の派遣先での就業期間が終了した際に、派遣元は派遣先に対して、派遣労働者の直接雇用を依頼する必要があるといったものです。

今回の改正では、この雇用安定措置を講じるにあたって、派遣労働者が希望する措置の内容を聴取して、聴取結果を派遣元管理台帳に記載する義務が発生しました。

派遣労働者はこの聴取に対して、派遣先で直接雇用になりたいか、別の派遣先で就業したいかなど、派遣元に希望を伝えることができます。

出典:インフォメーション|一般社団法人日本人材派遣協会
参照:https://www.jassa.or.jp/information/detail.php?mode=detail&id=1083

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初回公開日:2021年09月13日

記載されている内容は2021年09月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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