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派遣法2021年改正のポイント!事業主が注意すべきことも紹介

更新日:2022年01月25日

エンジニアや技術者を派遣で受け入れたくても、派遣法について理解できていない方も多いのではないでしょうか。この記事では、2021年の派遣法の改正ポイントや事業主が注意すべき点を解説しています。改正を繰り返す派遣法の新たな情報を知りたい方はぜひ読んでみてください。

マージン率等の開示の原則化

マージン率等、派遣元による情報提供の義務があるすべての情報について、適切な方法で開示をすることが義務付けられました。

マージンとは、派遣先から派遣元に支払われる紹介料や派遣手数料のことで、派遣料金から派遣労働者の賃金を控除した部分を指します。マージン率の開示は、派遣を依頼しようとしている企業や、派遣会社を探す労働者にとって、重要な判断材料となります。

出典:労働者派遣事業関係業務取扱要領|厚生労働省職業安定局
参照:https://www.jassa.or.jp/admin/info/upload_image/2021/youryou202104.pdf

派遣法改正に伴い事業主が注意すべきこと5個

ここまで2021年の派遣法改正の要点をご紹介しましたが、事業主はこの法改正に対してどのような点に注意すれば良いでしょうか。今回の改正は大がかりなものはありませんが、細かい部分で法令違反とならないように対応する必要があります。

ここでは、事業主が、特に注意したい点を5つご紹介するため、法改正に対応ができているか注意しましょう。

1:説明義務の履行

教育訓練の雇入れ時の説明義務は、しっかりと履行するようにしましょう。

現場でのオペレーションの問題であるため、今一度オペレーションに気を付け、派遣労働者が雇入れ時に教育訓練について説明を受けているか、管理を怠らないことが大切です。

出典:マージン率等の情報提供について|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000634367.pdf

2:マージン率等の情報開示

マージン率等、派遣元に情報提供の義務があるすべての情報の開示は適切に行う必要があります。派遣を依頼しようとしている企業も派遣会社を探す労働者も閲覧できるように、ホームページなどで開示しておくのが良いとされているため、確認をしておきましょう。

派遣元に情報提供の義務がある情報は下記の通りです。
・派遣労働者数
・派遣取引をしている派遣先の数
・マージン率
・派遣料金の平均額
・派遣労働者の賃金の平均額
・労使協定を締結しているか否かの別等
・派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項

出典:マージン率等の情報提供について|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000634367.pdf

3:苦情の処理体制の整備

従来は、派遣労働者は派遣元に苦情を言っていましたが、法改正により派遣先も主体的に対応することが義務付けられたため、苦情の処理体制を整備しておくことも重要なポイントです。

まだ整備ができていない企業は、苦情の処理担当を決めておくと安心でしょう。派遣先だけで処理をしたり、派遣元と連携して処理をしたりして、対応していきましょう。

出典:第9 派遣先の講ずべき措置等|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/dl/9.pdf

4:雇用安定措置

雇用安定措置に関しては、前述の通り2015年の改正で既に取り入れられており、安定した措置が取れていることでしょう。しかし、今回の改正で、派遣労働者に対して希望する措置の内容を聴取しなければならなくなりました。

派遣先で直接雇用になりたいか、別の派遣先で就業したいかなど、派遣労働者に対してきちんと聴取できているのか今一度現場のオペレーションを確認するとともに、派遣元管理台帳への記載ができているか管理を徹底しましょう。

また、派遣先も派遣労働者の希望を把握し、対応をしていく必要があります。

出典:平成27年労働者派遣法の改正について|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

5:労働者派遣契約の電子化の検討

派遣元と派遣先の間で締結する派遣契約書が、電磁的記録でも可能ということになりましたが、これは義務ではありませんので、必ずしも電子化する必要はありません。しかし、コスト削減や工数削減といったところで、今後どうしていくのか検討していきましょう。

派遣の種類

派遣には、労働者の雇用形態によって、「登録型派遣」と「常用型派遣」の2種類に分けられます。

派遣労働者が雇用契約を締結するのは派遣元ですが、派遣先に就業している一定の期間だけ雇用契約が締結され、派遣期間が終了したら雇用契約も終了となるのが、登録型派遣です。一方、常用型派遣は、派遣元に常時雇用されており、派遣期間が終了しても雇用契約は継続します。

エンジニアや技術者は、その専門性から、常用型派遣で派遣されることが多いです。派遣労働者も、雇用の安定の観点から、常用型派遣を好む人が多いでしょう。

出典:労働者派遣制度について|厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/seisaku/08.html

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初回公開日:2021年09月13日

記載されている内容は2021年09月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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