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2019年02月19日

定年後の再雇用|賃金/規定/契約書/保険/厚生年金/失業保険

60歳の定年後に同じ会社で再雇用され働く人は6割に上ります。では、定年後の再雇用時の賃金や社会保険、年金、雇用保険などの加入や保険料はどうなるのでしょうか。また、定年後の失業保険や再雇用を機に賃金が大幅に下がってしまった際の給付金についてもご紹介しています。

定年後再就職の労使協定とは?

現在、年金の受給は数年前に引き上げられ65歳からとなっています。一方、多くの会社の定年は満60歳と定めている企業が多いです。この5年間、無収入の期間が生じないよう「定年をなくす」か「定年を65歳まで引き上げる」か「定年後の再雇用制度を導入する」かのいずれかを実施するよう法律で決められています。

中でも、企業の人件費負担が少ない「定年後再雇用制度の導入」する企業が多く、特に2年前からは希望するすべての人の65歳までの再雇用が義務化されました。「労使協定」とは「働く人」と「雇う人」の間で、労働基準法にのっとって決められた約束です。定年後の再雇用についても、協定が結ばれていることがあります。

法律にのっとることが原則ですので、例えば「評価が平均以上の者は再雇用する」というのは、希望するすべての人という部分に違反しますので協定としては結べません。

定年後再雇用の賃金はどうなるの?

定年後の再雇用|賃金/規定/契約書/保険/厚生年金/失業保険

「定年後再雇用」は新たな労働契約を結びなおすため、それまでの労働条件とは異なる契約となることが多いでしょう。賃金に関してもそれまでの給料から見直され、大抵の場合は金額が下がります。

給与水準や労働時間

60歳を過ぎて、定年後に同じ会社に再雇用された人の給料は、定年時の金額の5割から7割程度の収入になるのことが一般的です。また、労働時間は30~40時間が主流で正社員よりも少し短くなっています。そして、雇用契約は1年ごとの更新で最長65歳までとしている企業が多数です。

もちろん企業や労働者個人によっても変わってきます。たとえば、55歳で役職定年を迎える企業は、定年直前と定年後の給料の差が少ない場合もあります。再雇用は希望するが短い労働時間を希望し、企業もそれを受け入れた場合は応じた賃金になるためです。

補助金

せっかく働きたいのに給料が減ってしまう人を応援する制度として「高年齢雇用継続給付」という給付金があります。これは、5年以上雇用保険に加入しており、定年後の再雇用で60歳の時点での給与の賃金の75%未満になった場合に給付される補助金です。

雇用保険の基本手当の一部を受給したかしていないかで、申請できる給付金が「高年齢再就職給付金」か「高年齢雇用継続基本給付金」か変わってきます。

また、上限下限の金額も決められています、給付されている金額についても、その月の給料によって支給額が変わってきますので、気になる人は一度ハローワークのホームページなどで調べてみましょう。

定年後再雇用の規定や契約書はどうなるの?

定年後の再雇用は定年がない、または定年が65歳以上の場合を除いては法律で企業に義務付ている制度です。

就業規則

この制度が、平成25年に法律で義務化された制度に当たります。定年後の再雇用について、就業規則も法律に合わせて改定することが推奨されています。施行から3年勤めている会社の就業規則も改定されている可能性があります。

就業規則は入社以来見ていない、産休や慶弔の確認をして以来見ていないという人も多いでしょう。定年はまだ先だという人も長く務めるつもりであれば、一度「定年」や「定年後再雇用制度」の項目を確認しておくといいでしょう。

有給休暇

まず、有給休暇の仕組みについて説明します。有給休暇は、どの労働者も雇用されてから半年間勤続すると付与されます。半年間、週5日の勤務で8割以上出勤していれば最大10日間の付与となります。

そして、勤続半年後以降は1年ごとに有給休暇は付与され、付与日数もだんだん増えていきます。6年後には最大付与日数の20日、消滅までの期限が2年ですので7年目以降は最大40日の有給休暇を保有することができます。

では、定年後に再雇用された人の有給休暇の勤続の基準となる日はいつになるでしょうか。勤続年数は、定年前の雇用から通算することができます。つまり、定年前に有給休暇を使っていなければ持ち越すこともできますし、付与される日数も勤続7年以上であれば年間20日ということになります。

ただし、再雇用された際に週5日の勤務ではない場合、例えば週3日の勤務であれば、日数に応じて付与日数が変わってきます。また、定年後に再雇用されるまでに一般に勤続と認められない位の一定の期間が開いている場合は、この限りではありませんので注意が必要です。

定年後再雇用の社会保険・雇用保険はどうなるの?

定年後に再雇用された従業員についても、原則として定年前と同様に社会保険に加入します。上限は75歳です。ただし、定年後の再雇用を機に勤務日数や就業時間を減らした場合は、社会保険加入の対象から外れることがあります。

雇用保険についても同様です。満64歳にる年の3月までは雇用保険に加入し、保険料は給与から天引きされます。ただし、定年後再雇用を機に就業時間を減らして、週の所定労働時間が20時間未満となった時は雇用保険料の負担はありません。

現在64歳以上の人は、雇用保険に加入し続けていても保険料が免除になります。平成32年の4月からは64歳以上の人からも雇用保険の保険料の徴収が開始することが決まっています。

定年後再雇用の厚生年金はどうなるの?

定年後再雇用の従業員についても原則厚生年金に加入します。上限は70歳の誕生日の前日までです。ただし、定年後再雇用を機に勤務日数や就業時間を減らした場合は、厚生年金保険の加入対象からも外れることがあります。

厚生年金保険料や社会保険の保険料は、手続きをしなければ毎年9月に変更されます。定年後の再雇用のタイミングによっては、手続きをしなければ9月の変更までは定年前の高い給料で計算された金額を支払うことになってしまいます。

手続きは、会社が定年後再雇用の際に年金事務所に対して定年退職による「資格喪失届」と定年後の再雇用による「資格取得届」を同じ日に提出する手続きを行います。心配な人は、会社で雇用保険や社会保険と厚生年金保険の被保険者資格や同日得喪の取り扱いについて確認しましょう。

会社が負担する保険料の減額にも関わってきますので、会社にとっても不利益な手続きではありません。

定年後再就職の失業保険はどんなもの?

定年後の再雇用|賃金/規定/契約書/保険/厚生年金/失業保険

定年退職後の失業保険は、64歳までと65歳以上で制度がかわります。手続きの仕方や支給される金額やタイミングが大きく変わってきますので確認しておきましょう。

64歳未満:失業保険

定年退職後でも条件をクリアすれば、失業保険の受給はできます。雇用保険の加入期間が半年以上あり65歳未満であること、そして健康上働くことに問題がなく働きたいという意思があり、そして求職活動を行っていることが条件となります。

条件を満たしていれば、定年退職直後や定年後の再雇用で数年雇用された後でも失業保険を受給することができます。退職後に会社から渡される「離職票」や「雇用保険被保険者証」持って、ハローワークにて失業保険の手続きをします。それから、毎月ハローワークで求職活動の状況を報告を行うことで、失業認定がなされ失業保険が支給となります。

失業保険を受給している間は、年金の受給期間であっても同時には受け取れなくなりますので注意が必要です。

65歳以上:高年齢求職者給付金

65歳以上まで引き続き雇用され離職した場合に「高齢者求職者給付金」が支給されます。金額は、離職した日の直近6カ月の基本給の合計を180で割った数(日当の平均)が「基本手当日額」になります。そして、雇用保険の加入期間が1年未満であれば、この「基本手当日額」が30日分、1年以上であれば50日分を1回で支払われる給付金となります。

受け取れる期間は退職後1年となりますので、手続きは早めに行いましょう。また、失業保険と違い年金を受け取っていても同時期に受給できる給付金です。

定年後の働き方が一億総活躍社会へ

定年後の再雇用|賃金/規定/契約書/保険/厚生年金/失業保険

高齢化社会に突入し、一方では労働力不足が深刻な現在の日本社会において、シニア層の活用が一つの課題となっています。行政も給付金がもらえるようにしたり、法律を整備するなどの取り組みを行っています。

定年を迎えた時にまだ働きたい人や引退したい人、考え方は人それぞれですが働きたい人が再雇用を希望した時に力を発揮できる環境が大切です。

「まだまだ定年なんて関係ない」という人も、再雇用された経験豊富なシニアの人から学べることは多いです。若い人も、働き盛りの人も、女性も、シニアも、みんなが活躍できる社会にしていきましょう。

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