懲戒免職されても再就職しやすい職種とは？疑問点を詳しく解説
更新日：2023年11月14日
懲戒免職されてしまうと「もう再就職できない」「どうしよう」と落ち込んでしまう人が大半です。しかし、落ち込んでいても、懲戒免職された事実は変わりません。
実は懲戒免職されていても再就職しやすい職種があります。つまり、再就職しやすい職種の中から、自分の強みを活かせる再就職先を選ぶことが大切です。
この記事では、懲戒免職されても再就職しやすい職種について紹介しています。加えて再就職に関する疑問点・成功させる方法などについて詳しく解説しています。
しっかりと内容を理解しておけば、懲戒免職をされても再就職しやすい職種を見つけることが可能でしょう。さらに、懲戒免職からの再就職を成功させるコツもつかむことができます。ぜひ参考にしてください。
懲戒免職されると再就職にどんなリスクがある？
懲戒とは、労働者が会社に対する重大な違反行為を犯したときに課されるペナルティです。各企業の就業規則には懲戒に関する裁定が定められており、減給・停職・免職などがあります。
懲戒免職は懲戒の中でも非常に重い処分であり、以下の事例に該当する場合に課されるのが一般的です。
・横領や架空取引などの背任行為を働いた
・パワハラ・セクハラなどのハラスメント行為を繰り返した
・長期間にわたる無断欠勤・怠業を繰り返した
・懲戒処分を繰り返した
・会社の名誉・イメージを著しく損なう行為を働いた
つまり、懲戒免職は会社に対する重大な背任行為です。退職後も職歴に残ることから、再就職する際にも不利に働くことは言うまでもありません。
なぜ再就職先に懲戒免職がバレる？
懲戒免職になると再就職には不利に働くことから、何とか隠したいと考える人も少なくありません。しかし、懲戒免職の事実はいくら隠しても確実にバレます。
懲戒免職の事実を隠していたことがバレると、採用担当者の心証を著しく悪くしてしまうことは言うまでもありません。特に入社後にバレると、懲戒解雇になるのが一般的です。
ここでは、なぜ再就職先に懲戒免職がバレるのかを解説します。事実は包み隠さず、正直に伝えることを心掛けましょう。
履歴書
再転職先に提出する履歴書の種類によって、懲戒解雇の事実がバレることがあります。履歴書には様々な種類がありますが、賞罰欄が設けられているものが一般的です。
このとき、懲戒解雇の理由が刑法上の犯罪に該当する場合は具体的に記載します。もちろん、懲戒解雇の理由が刑法上の犯罪に該当しない場合は記載する必要はありません。
再就職先の企業が独自の履歴書を用意している場合、退職理由を書く欄が設けられていることが多くあります。このときは、刑法上の犯罪に該当しなくとも懲戒解雇の事実を記載しなければなりません。
面接
企業の面接担当者は求職者の人となりを見極めたいと考えています。履歴書に前職を退職していることが記載されていれば、退職理由や退職に至った経緯を質問するのは当然です。
とりわけ履歴書に懲戒解雇と記載されていると、どういった事由で懲戒解雇されたのかを面接では詳しく聞かれるでしょう。
このとき、虚偽の回答をしたり会社のせいにしたりするなど、その場を取り繕う回答はNGです。ありのままに回答することが鉄則です。その上で、心機一転職務に専念すること、会社に貢献したいことをアピールしましょう。
退職証明書
退職証明書とは文字どおり前職を退職した証明となる書類です。内容は退職した日付のほかに退職に至った経緯なども記載されています。
再就職の際に必ず必要な書類ではありませんが、企業から求められることも少なくありません。再就職先から提出を求められた際は、自ら前職の会社に求めます。
退職証明書には懲戒解雇の事実も記載されますから、再就職先に知られてしまうことはやむを得ません。前の会社に懲戒解雇の記載をしないよう依頼することもできます。
しかし、再就職先から退職理由を記載した退職証明書を求められた場合には拒むことはできないことを心得ておきましょう。
離職票
離職票とは退職後1週間から10日前後の間に退職した会社から交付されます。離職票には2種類あり、離職票-2が失業保険を受給するために必要な書類です。
離職票-2には退職理由や過去半年間の給与・出社日数などが記載されています。退職理由には懲戒解雇であったことが記載されているのがポイントです。
再就職の際に離職票-2は必要ありませんが、まれにコピーなどが求められることがあります。このとき、退職理由が懲戒解雇であることがバレてしまうのは致し方ありません。
雇用保険受給資格者証
初回公開日：2022年07月21日
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