懲戒免職されても再就職しやすい職種とは？疑問点を詳しく解説
更新日：2024年10月09日
懲戒解雇された人の多くが再就職先の候補としているのが派遣社員です。一見すると再就職が簡単だと考えがちですが、人材派遣業は派遣先の企業に対して「信用・信頼」を担保しなければなりません。
派遣先の企業には懲戒解雇の事実を知らせることはありあせんが、人材派遣会社がリスクを背負うのも事実です。したがって再就職は決して不可能ではないものの、ハードルが高くなるのは間違いありません。
派遣会社に入社する際も他の業界・業種と同様に履歴書を提出し、採用試験・選考面接を受験するのが一般的です。つまり再就職するには、懲戒解雇された理由を派遣会社に正直に話すことが必要となります。
派遣会社への再就職を成功させるためには、自身のスキルや経験とあわせて、懲戒解雇となったことを反省している点・心機一転職務に専念したい点などをアピールしましょう。
介護士
介護の分野は労働力不足が顕著であり、結論からすれば懲戒免職からの再就職は十分に可能です。しかし、誰でも簡単に再就職ができるものではありません。
介護の分野はサービス業であり、近年、社員の不適切な介護の実態が報道されることも多く、懲戒解雇されている場合の再就職はハードルが高くなります。とりわけ社会福祉法人は懲戒解雇には敏感なので再就職は極めて困難です。
懲戒解雇からの再就職で狙い目なのは、民間企業が運営する介護施設だといえます。再就職の選考にあたっては、求職者の立場にたって話を聞いてくれる職場も少なくありません。
ハローワークなどで相談してみるのも1つの方法です。また、介護の職場では守秘義務が徹底されており、懲戒解雇の事実が外部に漏れることもなく、安心して職務に専念することができます。
再就職をする際には、懲戒解雇となった経緯や介護の仕事に対する姿勢・熱意をアピールすることが大切です。さらに介護に関する資格を取得しておくことも大きなアピール材料となるでしょう。
中小企業職員
一部上場企業などいわゆる大企業では前職の退職理由に対して敏感であることから、再就職は非常に困難です。しかし、中小企業であれば十分に懲戒解雇からの再就職が狙えるでしょう。
中小企業では労働力不足が顕著であるだけでなく、求職者の人となりや能力・技術を重視します。組織が小規模であることから、アットホームな雰囲気の職場も多く社長の考え方が広く社員に浸透しているのも特徴です。
やる気と実力さえあれば、懲戒解雇で再就職したことにこだわる人も多くありません。また、社長が懲戒解雇の事実を敢えて周囲に伝えないこともあります。
したがって、中小企業への再就職にチャレンジするなら懲戒解雇の事実を包み隠さず伝えることが大切です。その上で今後どのように働きたいのか、自分にどういった能力があって会社に貢献できるのかをアピールすることが重要だといえます。
懲戒免職された後の再就職に関する疑問点
懲戒解雇は何度もある事例ではなく大半の人は1回限りの経験であり、再就職にあたっては多くの疑問点があるのが実情です。
疑問点を曖昧にしたまま再就職活動を行うと、思わぬ失敗をしてしまうことも少なくありません。ここでは、多くの人が抱く疑問点について解説します。しっかりと理解して再就職活動に備えましょう。
懲戒免職された後に再就職できる人の特徴は？
懲戒免職からの再就職に成功した人に共通するのは、事実を包み隠さず伝える勇気をもっている点です。懲戒解雇の事実を正直に伝えることは並大抵のことではありません。
その事実を受け入れられず悶々とした日々を送り続けている人も多くいます。しかし、事実を受け止めた上で前に進もうとする強い気持ちが採用担当者の心を動かすことも少なくありません。
したがって再就職できる人の特徴は、懲戒解雇に至った経緯や反省点をしっかりと伝えた上で、再就職に対する熱意や自身のスキルをアピールできる人だといえるでしょう。
懲戒免職された後の再就職先を探すコツは？
再就職先を絞り込むことは非常に大切ですが、転職サイトなどを活用しても自分だけで探すのは難しくなります。そこで利用したいのがハローワークや転職エージェントです。
ハローワークや転職エージェントには数多くの成功例が蓄積されており、条件にマッチした再転職先を探し出してくれます。また、再転職にあたって様々なアドバイスやサポートが受けられるのも大きなメリットです。
もちろん、ハローワークや転職エージェントを利用する際にも懲戒免職となった経緯や理由を伝えることは必須だといえます。また、労働条件についてはある程度の妥協が必要であることも忘れてはなりません。
再就職先に懲戒免職を隠していたら？
懲戒解雇の事実は誰にも話したくないものですが、これまで紹介したとおり再就職の際に隠していてもバレるリスクが大きいのが現実です。
入社後に懲戒解雇の事実がバレると社会的な信用を失います。特に提出書類や面接の際に虚偽の報告をしていると、再就職先の就業規則違反となり懲戒免職などの重い処罰が下されることも少なくありません。
2度目の懲戒免職からの再就職はさらに難しいものとなります。労働条件も大きく妥協せざるを得ないことから、懲戒免職を隠すことは得策ではありません。
面接で虚偽の事実を伝えるとどうなる？
初回公開日：2022年07月21日
記載されている内容は2022年07月21日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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