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2017年11月11日

女性の社会進出の歴史と現状の推移・問題点と解決策や政策

西欧社会は現代、日本よりも女性の社会進出が進んでいます。ですが、遥か昔からの歴史を紐解いて見ると必ずしもそうではない時代がありました。女性の社会進出について最近よく耳にするのはなぜでしょうか。女性の生き方を左右する、その問題点を探ってみました。

女性の社会進出の歴史

古代ローマに見られた家長制度

西欧社会では古代ローマ時代、絶対的な家長=男性による奴隷および妻子に対する生殺与奪権があり、成人した男性は奴隷支配権、所有権などを持つ強大な存在でした。

日本では女王卑弥呼、最高神である天照大御神も女性神であり、推古天皇など女性天皇が在位していた時代もあります。

昔の日本は母権社会だった

日本の場合は伝統的には母親の権限が強く、中世に成立したと言われる日本古来の「家」では主婦権が自立していました。主婦は「北の方」とよばれ、主婦の座る場所は北座とよばれ、それは別名、上座とよばれました。主婦は、家計管理、酒倉の管理などの他、生命を生み、育てるといった大きな役割を果たしていました。武士の家では、妻は共同で家を切り盛りする共同経営者だったという見方もあり、ある意味では、この時代には女性の社会進出があったと言えるでしょう。

父権=夫権は未確立であり、父親が家庭内でのしつけ、家計管理などといった役割は持っていなかったと言われます。

明治に訪れた変化

明治になり、日本が西欧より家父長制度を取り入れた後、女性は家父長に従うことで保護される一方で、社会への参画を阻害される形となってしまいました。そして江戸時代から続く慣習法的な主婦権などは全く成文化されませんでした。

明治時代に制定された明治民法が、女性の権限を制限したことにより、男女の婚姻形態に大きな影響を及ぼしました。この民法で戸主制や夫性などが決められ、江戸時代の庶民に広がっていたおおらかな性の形から、貞操観や良妻賢母を理想とする女性像に変化していきます。江戸時代において大きかった主婦の権利は、明治に入り失われていきました。

明治民法が女性の権限を制限した

明治民法が女性の権限を制限した理由として、フランスおよびドイツの民法の影響が挙げられます。その原案はフランス人とドイツ人がそれぞれ起案し、議論の後、ドイツ民法を基に日本国憲法が作られました。

ドイツ民法は自由、平等を説いてはいましたが、それは男性に対してのみであり、女性の権利は著しく制限されており、女性の社会進出には程遠い状況でした。この価値観は、基本的に男性優位の宗教であるキリスト教に大きく依存しています。

人間の平等を強調したルソーでも、平等なのは市民社会と公権力を構成する男性間の平等に過ぎず、資本主義経済の成立過程で自由・平等な個人として生きる「市民」とは男性のことでした。女性はその男性を家族内部で支える貞淑な妻という位置づけでしかありませんでした。

戦後に進んだ女性の社会進出

1945年には女性の参政権が実現し、新しい憲法のもとで男女は平等と定められ、女性が選挙の投票を通して意思を表す権利を手にしました。女性の新たな時代が始まりましたが、主婦の存在そのものに価値を見出さない女性も増え、高学歴化、女性の社会進出も進んでいきます。

一方で、男女別の役割意識の強い日本のあり方は、企業の組織や職務体系などに巧みに取り入れられています。現在でもなお、採用は男性のみで女性はなしという企業の割合は40%を超え、総合職としても採用されても、10年後には65%が仕事を辞めているというデータもあります。

女性の社会進出の現状

女性が参政権を得る

1945年には女性が参政権を獲得し、男女共学となった後、日本人はは戦後復興を目指し猛烈に働く時代へ進んでいきました。また戦前の女性は大学に入ることができませんでしたが、男女共学大学制が実施されたことで、次第に女性の進学率が上がり、大学を卒業した女性たちは企業へ就職していきました。

ですが当時は結婚や出産を理由に退職する人が大多数であり、その後子育てを終えた後にパートで再び働き始める、またはフルタイムで働くという2つのパターンが出現することになります。

転換期

戦後、女性は憲法の上では平等になりましたが、社会的には偏見や性差別慣習が根強くのこっていました。女性の社会進出における、戦後の決定的な転換点は「国際女性年」である1975年頃と言われています。

この時期は「専業主婦から兼業主婦の時代へ」と特徴付けられています。日本における女性の労働力率は1975年を境に上昇し、それは主に、既婚女性がパート雇用として労働し始めたことに起因しています。ですが、このパート雇用の労働形態が影響して、日本における男女の賃金格差は先進工業国の中では最大となっています。

西欧では現在、結婚退職、子育て後の再就職という典型的なパターンをほとんどとっていないことからもわかるように、労働市場の他にも広範に見られる「性役割分担」は現代では日本独特の文化となりつつあります。

現在の女性労働者対策

女性たちからの均等法の改正の声の高が高まり、女性労働者対策は徐々に重視されていきます。1997年には、努力義務の規定は修正され、募集・採用から定年・退職・解雇まで、女性差別はすべて禁止されることになりました。

ですが現在も総合職や管理職に占める女性の割合は依然として小さく、賃金格差も大きいままであり、女性の社会進出における平等化への道のりは遠いと言わざるを得ない状況です。

女性の社会進出にある問題・課題と解決策

世界に遅れをとる日本

日本における女性差別は極めて根深く、例えば条約は介護育児休業など男女が共に担うことを宣言していますがほとんどのケースで女性が担っている点などを見ても、女性の社会進出において日本は世界の流れから大きく遅れています。

女性差別撤廃条約が定める権利が侵害された場合、条約を批准した国の個人または集団は、権利侵害を国連女性差別撤廃委員会に対して直接、通報ができるという「個人申し立て制度」を保障する権利を認めれらています。

この件に対して今日までに、96カ国が批准していますが日本はいまだに批准せず、国会でもしばしば追及されています。しかしマスコミで採り上げられることもほとんどなく、進展していないのが現状となっています。女性たち自身が世界に目を向けて、女性の社会進出について、もっと声を上げるべきでしょう。

出産の壁

日本においては女性が社会に出て仕事を得ても、結婚、出産後にパートナーの助けを得られないことに加え、育児休業も取りづらい風潮から、そのまま退職に追い込まれるケースが多いことが女性の社会進出の妨げになっています。また男性側から見ても、労働時間が長く、休んだ場合に仕事のサポートを得られない社会体制が、育児に参加しようとしてもできない現状を作り出しています。

出産後は夫婦共にサポートを得られる体制を整えることが、女性の社会進出を進める上での一番の課題となるでしょう。

日本における女性議員の数は少ない

1970年代以降、フェミニズムによって女性議員の数は大幅に増加し、世界各国では女性議員は通常2割程度存在し、2000年から2005年度までのIPUの調査によれば、地域別でみるとEUの31.0%がトップ、南北アメリカ18.4%、アジア15.5%、サハラ以南アフリカ14.9%、アラブ諸国6.0%となっています。ですが日本における2015年の衆議院の女性議員割合は9.5%であり、先進国中では最も低い水準となっています。

女性の社会進出が進められている理由・原因

少子高齢化との関連性

女性の社会進出を増やし、管理職への女性登用を進めている理由としては、少子高齢化の影響で、将来的に労働力人口が減少する可能性があることが挙げられます。人口が減るだけでなく、高齢者の割合が高まることで、現役世代の負担は大きくなっていくことから、政府は今まで以上に女性の労働力に期待を寄せています。

この理由から働きたい女性にとっては、これまでよりも仕事と家庭を両立しやすい社会環境が整っていくことが期待できます。希望、要望などを政府の窓口に積極的に伝えていきましょう。

現在のところ政府は、待機児童の解消、育児休業や短時間勤務を選択しやすいような環境の整備、男性の家事・育児への参加促進といった政策を進めていますが、女性の社会進出に対する理解が薄い国民の意識を、どの程度変えていけるかが鍵になりそうです。

女性の社会進出に関する政策の解説

女子差別撤廃条約

1979年には、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(女性差別撤廃条約)が国連総会で成立し、締約国に対して女子に対するあらゆる形態の差別をなくして事実上の平等を実現するよう求めました。この条約は、女性の社会進出についても新たな出発点になったと言えます。

日本が1985年にこれを批准し、同年に発効したこの条約では、締約国に対して女子に対するあらゆる形態の差別をなくして、事実上の平等を実現するよう求めています。「一歩進んだ人権条約」といわれたこの条約は、以下の点を名言していることで注目を集めました。

①法律、規則に加えて、偏見、差別的慣習・慣行もなくすこと。
②個人、団体、企業による差別もなくすこと。
③「男は仕事、女は家庭」という固定的な性役割分業をなくすこと。
④男女の特性は異なるという「特性論」を否定したこと。

男女雇用機会均等法

日本で「女子差別撤廃条約」を批准するには、雇用における男女差別全般を規制する法律が必要だったため、85年に「男女雇用機会均等法」が制定され、1986年から施行されました。

採用、配置、昇進などに関して女性を差別してはならないとするこの法律は、大きな話題となりましたが、罰則規定がなく、法律の遵守は企業の努力義務に委ねられていました。それでも、能力や意欲のある女性にとっては男性と対等に働ける道が開かれたという点で、女性の社会進出に対する追い風となる注目すべき変化となりました。

男女共同参画社会基本法

男女共同参画社会を実現するための基礎的な条件づくりの法律が必要であるとされ、1999年6月23日に男女共同参画社会基本法施行されました。以下がその基本理念です。

(1)男女が個人として尊重され、性差別を受けず、個人として能力を発揮する機会が確保されること
(2)社会における制度または慣行が固定的性別役割分担等を反映して男女の社会における活動の選択に対して中立的でない影響を及ぼすことがあるので、社会における制度または慣行をできる限り中立的なものとするように配慮すること
(3)男女が社会の対等な構成員として、国、地方公共団体、民間の団体における方針の立案および決定に共同して参画する機会が確保されるようにすること
(4)家族を構成する男女が、子育てや介護等の家庭生活における活動とほかの活動の両立ができるようにすること
(5)男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならないこと

これらの基本理念にのっとり、国や地方公共団体は総合的な男女共同参画政策を実施する責務を有すると定めています。

「女性が輝く日本」へ向けた政策

2012年から発足した、第2次安倍内閣の政策の「アベノミクス」その中には女性の社会進出も含まれています。 以下は「女性が輝く日本」へ向けた主な内容です。

◉2020年の25歳~44歳の女性就業率を73%にする
◉「3年間抱っこし放題」で育児休業期間を子供が3歳になるまで延長
◉2020年の第1子出産前後の女性の継続就業率を55%にする
◉2020年の男性の育児休業取得率を13%にする(2011年2.63%)
◉指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度にする
◉2017年度までに約40万人分の保育の受け皿を整備し待機児童解消を目指す

すべての女性が輝く政策パッケージ

2014年10月10日、第1回「すべての女性が輝く社会づくり本部会合」が開催され、「すべての女性が輝く政策パッケージ」が取りまとめられました。この政策パッケージでは、女性の希望に即した以下の6つの課題に対する施策を示しています。女性の社会進出を進める上での課題である、以下の点に対して具体的な政策を、可能なものから順次すすめていくとのことです。

1,安心して妊娠・出産・子育て・介護をしたい
2, 職場で活躍したい
3,地域で活躍したい、起業したい
4,健康で安定した生活をしたい
5,安全・安心な暮らしをしたい
6,人や情報とつながりたい

女性の社会進出の推移

片働き世帯から共働き世帯へ

1980年の日本では、夫婦のうち男性が主な働き手となる片働き世帯が主流でした。その後、共働き世帯数は継続的に増加し、1997年には共働き世帯が片働き世帯数を上回ります。

その後も共働き世帯は増加を続けています。片働き世帯数との差は拡大傾向にあり、出産、育児後の女性の社会進出は、年々進んで来ていますが、近年においても、結婚・出産時期に当たる20代後半から30代にかけては依然として就業率は低くなっています。

管理職に占める女性の割合は低水準

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、管理職に占める女性の割合は、最新調査の2011年を見ても十分な水準に到達していません。係長、課長、部長などの職位別に見た場合、女性の登用率はどの職位についても年々上昇していますが、職位が高くなればなるほど女性が占める割合は低くなっています。女性の社会進出に対する課題は、近年においても、まだ大きく残っているのが現状です。

世界での女性の社会進出例

働く女性にとってベストな国は?

2016年に発表された「働く女性にとってベストな国のランキング」では、1位のアイスランドをはじめとしてノルウェー、スウェーデン、フィンランド、といった北欧諸国が上位を独占しており、女性の社会進出がとても進んでいます。

一位のアイスランドでは、上場企業の役員席の44%を女性が占めています。5位のハンガリーでも、母親は71週間の有給休暇がとれるなど、働く女性のために環境が整えられています。

一方で日本は、ワースト3位となる27位でした。28位はトルコ、最下位は韓国となっています。日本と韓国では女性の社会進出に対する問題点は類似しています。その理由の一つとして育児休業制度は充実していますが、単なる制度として存在していて実際には女性が取りづらい環境にいることも挙げられます。

アイスランドの取り組み

アイスランドでは国会の約半数が女性議員であり、女性議員の一人が職場の議会に生後間もない子どもを同伴した例もあります。その女性議員は授乳しながら登壇し、質疑応答をしたことも話題となりました。

アイスランドでは議員に限らず、女性が職場に赤ちゃんを連れていくことは当たり前という認識があり、従業員50人以上の企業では女性管理職比率を4割にすることも義務付けられています。女性が社会進出するために「無理」をして家庭を犠牲にするのではなく、それを社会が自然なこととして「受け入れている」ことが特徴と言えます。

その他の特徴として、父親の育児休暇習得実績が多いことが挙げられます。その理由としては、育児休暇を取得する前の給与の80%が育児休暇中に支給されますが、育児休暇を取得しないとその支給を受け取る権利がなくなってしまうため、約9割の男性は育児休暇を取得する選択をしています。

フィンランドの取り組み

フィンランドでは、社会保険庁事務所から支給される母親手当が手厚く、第一子が生まれた際に、現金140ユーロの支給または育児パッケージの二つから選んで受け取ることができます。育児パッケージの中身は、ベビーケアアイテム・ベビー服・子育てに必要なアイテムなどが約50点も入っており、これから赤ちゃんを迎えるカップルにとって嬉しい支援となっています。

また、「保育園法」という全ての子どもたちに保育施設を用意することが自治体の義務となる法律があり、保育園に入れる権利が全ての子どもたちに与えられています。そして男性が子育てに参加するのは当たり前であるため、子育てを「手伝う」という感覚はないとのことで、女性の社会進出に対する意識の高さが伺われます。

女性の社会進出に関する本の紹介

世界を変えた10人の女性 お茶の水女子大学特別講義

近現代史を塗り変える仕事をした女性たちについて、その生涯と業績、賛否分かれる評価を池上教授が解説し女子学生達と徹底討論しています。女性の社会進出に対する理解が深まる一冊です。

サフラジェット : 英国女性参政権運動の肖像とシルビア・パンクハースト

女性の社会進出を語る上で、その歴史を知ることはとても大切です。この著書は女性参政権をもとめて投獄・拷問をも恐れず勇敢に闘ったサフラジェットたちについて、前史となる19世紀の点描から、エメリン・パンクハースト夫人らによるWSPUの創立・終焉に至る歴史ドラマを詳述しています。

家父長制と資本制―マルクス主義フェミニズムの地平

女性の社会進出に対する抑圧は、いったい何に由来するのでしょうか。著者は近代資本制社会に特有の女性抑圧構造を、理論的、歴史的に明快に論じています。マルクス主義フェミニズムの立場を打ち出し、研究の新たな地平を拓いた記念碑的著作です。

オランプ・ドゥ・グージュ―フランス革命と女性の権利宣言

多くの戯曲や論考を書き、「女性の権利宣言」を著し、黒人奴隷制を批判したヒューマニストの姿が現代に蘇ります。フェミニズムや女性の人権、また文学・演劇・歴史の視点からも、昨今グージュへの関心は高まっています。

女子の働き方 男性社会を自由に歩く「自分中心」の仕事術

ビジネスは「男のルール」で動いています。「男性社会のルール」を知って、上手に渡っていくコツが書かれている、女性の社会進出に役立つ本です。

企業での女性の社会進出の取り組み例

女性人材を積極登用する東証1部上場企業の取り組み

国際石油開発帝石(鉱業)

国際石油開発帝石では、文化、国籍、信条、人種、性別、年齢などによる差別をすることなく、有能な従業員の採用と適材適所の配置・処遇を行っています。海外も含めたグループ全体の女性従業員は全従業員の約17%で、2010年3月末には252名であった人数が2013年3月末には428名に増加しました。

仕事と家庭の両立サポートの面では、小学校4年生未満の子どもを養育する従業員を対象とした育児短時間勤務制度やフレックスタイム制度、小学生未満の子の看護や家族の介護のための休暇など、法定を上回る支援制度を導入しています。また、出産・育児休業した従業員はほぼ全員が復職しています。

東レ(繊維製品)

東レでは、育児休業制度が法制化される20年前から同制度を採用しており、女性の管理職登用を1950年代から実現するなど、他社に先駆けて女性の積極的な活用や環境の整備を実施しています。

2004年には「女性活躍推進プロジェクト」を発足、女性の管理職比率は年々上昇しており、2013年4月には係長級以上に就く女性比率は7.49%、課長級以上に就く女性比率は3.90%となっています。

「22時以降一斉消灯」や「全社一斉早帰りデー」の実施など、ざまざまな取り組みを展開し、2010年10月には「ワークライフバランス労使委員会」を立ち上げました。2012年4月からは育児・介護を支援し、かつ働き方の多様化による活力向上を狙いとする在宅勤務制度を導入するなど、サポートに力を入れています。

よりよい社会の実現に向けて

女性の社会進出に必要なことは、男女の歩み寄りです。それは「女性らしさを失う」ことで実現するのではなく、出産、子育てなど以前は女性の仕事だと言われていた領域に男性も足を踏み入れ、ともに助け合うことにより実現するでしょう。

私たち女性の歴史は時代と共に変化して移り変わり、さまざまな経験を受け入れてきました。女性の社会進出においても、日本ではまだたくさんの課題が残されていますが、私たちは常に状況を見極め、子どもたちにとって、家族にとって、そして女性たちにとってのよりよい社会の実現を願ってやみません。

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