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車椅子マークの車の意味と申請方法・ステッカー購入方法|健常者

更新日:2020年08月20日

車のステッカーやショッピングセンターの駐車場などで見かけることの多い身体に障害のある人が乗車しているという表示として使用される車椅子マークですが、今回はこの車椅子マークについて意味や購入場所、車椅子マークのある駐車場の利用方法について詳しく紹介していきます。

車椅子マークの車の意味は?申請は必要なの?

車椅子マークのステッカーを貼っている車には身体に障害のある方が乗っているということは誰もが知っていることですが、この車椅子マークにはどんな意味があるのでしょうか。また、自分や家族が不幸にも身体に障害を負ってしまい、車椅子で生活することになってしまった時にはこの車椅子マークのステッカーをもらうために申請が必要なのでしょうか。

ここでは車椅子マークの正しい意味や正式名称、身体に障害を負ってしまったときに車椅子マークのステッカーを使用するにあたって車椅子マークの申請が必要なのか、申請が必要なときはどこに申請すれば良いのかを詳しく紹介していきます。

車椅子マークの正式名称は「国際シンボルマーク」

車椅子マークの正式名称は「国際シンボルマーク」と言い、1969年に国際リハビリテーション協会が制定しました。現在は全世界で使用されていて、ISO(国際標準化機構)において標準化もされています。意外と知られていませんが、日本で車椅子マークを管理しているのは日本障害者リハビリテーション協会という所です。

ISOとは世界の基準

ISOというのはInternational Organization for Standardization(国際標準化機構)の略で、全世界共通の基準をこの機関が定めています。

ISOで世界の基準と決められたものはISO規格と呼ばれます。車椅子マークの他に認知度の高いISO規格のマークと言えば非常口マークがあげられます。

車椅子マークの意味について

車椅子マークとは身体だけに限らず、障害のある方が利用できる建物や場所をわかりやすく示すために用いられるマークです。よく見かける場所だとショッピングセンターの駐車場や病院の駐車場にこのマークが描かれている場所があります。このマークは車椅子を利用する障害者に限定し使用されるものではなく、すべての障害者を対象としています。

車椅子マークのある駐車場は広く施設から近い

車椅子マークのある駐車場は障害のある方が車から車椅子に乗り換えたりすることが楽にできるようにという意味で駐車場が一般の駐車場よりも広く、車椅子での移動距離を少なくするために施設から近い場所に作られています。

車椅子マークの使用に申請は必要ない

車椅子マークのステッカーを車に貼る場合に特別な申請は必要ありませんし、障害のある方が車椅子マークのある場所に車を停める場合にも必ず車椅子マークをつけなくてはいけないという決まりもありません。車椅子マークとはあくまでも表示であって、車椅子マークについては定められた法律は今の段階では存在していません。

「駐停車禁止除外指定」には申請が必要

身体に基準で定められた障害がある場合、駐車が禁止されている場所や時間指定のある場所などでも駐車が許される「駐停車禁止除外指定」という制度が適用されます。この制度を受ける場合は申請が必要です。最寄りの警察署で申請することができます。

パーキングパーミットという制度があります

車椅子マークのある駐車場の利用は本来は障害のある方の利用とされていますが、障害のある方だけではなく、妊娠されている方や高齢者や一時的に身体に問題のある方などが申請し、認可されれば車椅子マークのある駐車場を利用できる利用証が発行されるというパーキングパーミットという制度が2006年に佐賀県で最初に導入され、2018年現在、32府県2市あります。

このパーキングパーミットという制度ができた背景には、身体に障害があるわけでもないのに平気で車椅子マークのある駐車場を利用してしまう障害のある方に対しての配慮やモラルの無い健常者の存在により、一時的に健常者と同じ動きができない方に対して「障害者じゃないのなら利用するな」といった心無い言葉をぶつける方が増えてしまったという理由があります。

パーキングパーミット制度利用は申請が必要です

パーキングパーミットの制度を利用するためにはお住いの自治体で申請の手続きを行う必要があります。一時的に健常者と同じ生活ができなくなってしまった方でパーキングパーミットの制度が利用可能な地域にお住いの方はぜひ利用してください。

パーキングパーミットの実施県(市)

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初回公開日:2018年04月02日

記載されている内容は2018年04月02日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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