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内示とは・内示の種類2タイプ|異動内示・発注内示の方法など

初回公開日:2017年08月13日

更新日:2020年06月01日

記載されている内容は2017年08月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

「内示」とは「内々に示すこと」です。人事異動の内示がよく知られていますが、その他にも内示発注、物流における内示と様々な内示が存在します。内示書は、内々に示した非公式の文書ですが、非公式でありながら重要な書類です。それぞれの内示の意味や効力を紹介します。

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内示とは

「内示」とは、「内々に示すこと」「非公式に通知する」ことです。人事異動の内示とは、正式な辞令を出す前に前もって本人に連絡または通知することです。

一般的には、「内示」というと人事異動の内示を思い浮かべる人が多いようですが、人事の内示のほかにも、内示発注など、正式な受発注の前に非公式に通知される情報も「内示」として扱われます。

ここでは、それぞれの内示についてご紹介します。

内示の種類

内示には、大きく分けて2種類の情報が存在します。まず、会社の人事異動に関する非公式な通達が「内示」と呼ばれています。

企業間の契約においても、取引相手が決定した場合や、契約数が決定した場合、公式通知する前の事前情報として通達する場合は、「内示」と呼ばれています。

人事内示

人事内示には、転勤や部署異動に関するものもあれば、新入社員候補に対して「合格」の意味で出される「内示」もあります。

人事内示は、異動や昇格を本人に伝えるもので、公式な「辞令発令日」より前に個人に通達されます。転勤を伴う異動内示とその他の内示では、一般的には通達時期が異なります。

転勤を伴う異動の場合は、通常の内示より少し前に内示がでたり、内示より前に内々示が出たりします。

内示発注

内示発注とは、正式発注(契約)前に、契約予定の内容を通達することで、内示発注を受けた側としては、「受注見込み」として作業に着手することができます。

正式な発注を待っていたら、納期までに完成が間に合わない場合などに「内示発注」として、多少の変更があることを前提に作業着手を依頼することができます。

「内示発注」には、法的効果があるので、内示取消しをする場合は、賠償などの問題が発生する可能性があります。

人事内示とは

人事内示とは、会社などの人事異動に関する内示のことを指します。一般的に、人事異動というのは「人事発令」に基づいて行われます。

対象者は人事発令日に辞令を受け取り、その日から所属は新しい部署に変わります。現在では紙の辞令授受を行わない会社もあります。

人事発令の日に、本人および関係者に通達されても、引継ぎ作業などが間に合わないため、「内示」という形で事前に非公式な通達が行われます。

人事内示の種類

人事内示については、いくつかの種類があります。異動をはじめとし、人事の扱いが変わる場合には、あらたまった内示が出される場合もあれば、簡単に済まされる内示もあります。

異動内示

転勤を含め、所属部署が変わるときは、異動命令の発令前に内示があります。異動に際して、どのくらいの期間的余裕を見て内示を出すかは、法律に規定はありません。

内示は、本人および関係部署に通知され、引継ぎ作業や異動の段取りなどを準備する期間に充てられます。

引っ越しが必要となる異動の場合、早めに内示が出るケースが多いものの、内示から異動まで1週間程度の職種も多く見受けられます。

昇進・昇格内示

昇進や昇格についても内示があります。昇進や昇格の内示も、特に法律で期間が決まってはいないので、企業などによって、内示の時期は異なります。

実際の昇進・昇格時期の4ヵ月前には決まっているという情報も多数見受けられますが、一概に正しいとは言えません。

昇進・昇格時期の2~3ヶ月前に査定の面接や審査が行われている会社もあります。また、昇進・昇格が決定したからといって、すぐに内示があるわけでもありません。

昇給内示

昇給に関する内示は、異動や昇進・昇格と少し異なります。昇給内示は、労働者個々にというよりも、まとめて「通達」の形で連絡される場合が多く、あまり内示を受けた感覚がありません。

総務などの給与関係の部署に対し、昇給についての内示があり、給与に関する連絡という形で、各労働者に昇給内示があるというパターンもあります。

職級ごとどのくらいアップするという通知がされるパターンなどもあります。

人事内示の伝達方法

正式な辞令は、部門長などから発令されますが、内示に関しては多くの場合、人事部門長や直属の上司から伝えられます。人事に関する内示には、複数の伝達方法があります。

内示について、誰からどのような手段で伝達されるかは、雇用主側の「内示」の位置づけによって異なります。

内々示は秘密扱いで、内示が出ればほぼオープンな情報として扱われている会社もあれば、正式な辞令発令まで、内示情報は秘密事項という会社もあります。

口頭

口頭による内示は、直属の上司などから会議室や応接室などに呼び出され、人気のないところで行われます。

転勤・引っ越しを伴う異動の場合は、口頭の内示後、手続きなどの話にもなり、少し時間がかかることもありますが、多くの場合は、異動・昇進・昇格になる旨を告げられるだけの、簡単な物です。

文書

内示書という文書で、内示通達がある場合もあります。メールが主流になった昨今では、文書による内示はあまり多くは見られません。

内示は、本人と関係者のみに知らされるもので、一般的には秘密情報です。文書化してしまうと、どうしても情報としては漏れやすくなるので、内示の手段としてはあまり相応しくありません。

内示の時点で、通達すべきことが多い場合は、定型化し、文書化することで、漏れなく伝えることができます。

メール

内示とは・内示の種類2タイプ|異動内示・発注内示の方法など
※画像はイメージです

メールは、本人だけに情報を伝えることができ、遠隔地や不在の場合などでも利用できるコミュニケーション手段なので、内示にはもってこいの伝達手段として利用されています。

メールであれば、文書としての定型文を作っておくことも可能で、情報を漏れなく伝えるという意味でも、内示の伝達手段として適しています。

人事内示に興味をもった人におすすめ

人事内示について、興味が出てきたという人には、「人事担当者が知っておきたい10の基礎知識」を読んでみることをおすすめします。

人事部門に所属していないと、内示を実際に受けるまで、自分の会社がどのようなルールで動いているのか知らないという人も多数います。

人事部門に所属していない人も、自社と他社の違いなど、会社の人事制度に興味を持ったら、本書を一読してみるのも面白いでしょう。

内示発注とは

「内示発注」とは、確定発注を待っては、製品の納品が間に合わないことが見込まれる場合に、確定前の内示情報としての発注を行うことです。

製造業の生産管理では、製造に必要な材料を仕入れる都合などもあり、正式な発注があってから材料の注文を行うのでは、製造の空き時間ができたり、すべてが非効率になってしまいます。

内示情報を得て、必要な数量の製品を製造するための材料などを発注したり、製造の計画を立てたりします。

発注書と内示書の違い

発注書は、正式な契約書の一部といえ、発注撤回には、賠償など法的措置が期待できます。内示書に記載された内容を撤回された場合、賠償請求できる可能性はあります。

内示書では作業着手はしないことをルールとしている企業や業界もあります。

内示発注に求められるもの

内示発注は、最終価格交渉が終わっていないが、正式な価格が決まってから発注していては納期に支障をきたすときなどに出されることがあります。

後日正式に注文することを約し、正式受注を留保した形でなされる形態で「仮発注」「推定発注」ともいわれます。

内示発注を受けることで、在庫を借り押さえしたり出荷準備を行ったりすることが可能ですが、撤回がないことを着手条件とする場合もあります。

相互信頼

内示発注は、正式契約とみなされることもありますが、形式的には非公式な物です。内示発注の撤回によって、トラブルが発生することも少なくありません。

そのため、内示発注を行う際は、受発注双方で「内示発注」という意味を共有できていなければなりません。

発注側と受注側で「ほぼ確定情報」として扱うか、あくまでも「内示」という予定にすぎないのか約束ができており、約束を撤回しない信頼関係が必要となります。

迅速性

発注の確定から納期まで期間がなく、どうしても不確定情報を出さざるをえないときに、「内示発注」が行われます。

発注の決済がおりるまで、時間がかかってしまい、納期に間に合う発注ができないというのは、あくまでも発注側の都合なので、受注側に不利益を与えない確証が必要になります。

発注側の迅速性を求めるあまり、受注側に不利益が発生する危険性は排除しなければなりません。

先行性

内示発注はあくまでも確定発注に先行して行われるもので、確定発注とあまり期間的差異がないのであれば、意味を成しません。

生産管理では、内示発注の時期と確定発注の時期は明確に決められており、この期間は受発注側双方で合意が得られている物です。

正確性

内示発注がどれだけ確定発注の近い数値になるかは、計画次第の部分もあり、企業によって設定値は異なります。

内示発注の数量から、確定発注の数量が決定するまでに大きな増減がある可能性もあります。増減値が大きい場合は、納期調整などの影響が出る可能性もあります。

内示の意味と重要性をよく理解する

人事に関する内示も、発注などの契約に関する内示も、単に「予定」として扱うとトラブルのもととなります。

内示は、ほぼ確定の情報として取り扱われ、安易に撤回すると賠償問題に発展する危険性もあります。

「内示」という制度のもつ重要性をきちんと理解し、間違いのないように取り扱うよう注意しましょう。

内示でミステイクしないために

内示の取り扱いでミスをしないために、以下のリンク記事も参考になります。内示については、内示を出す側と受ける側双方が同じ意識である必要があります。

コミュニケーションを強化する意味でも、内示を伝達した後、「内示」の意味についても双方で確認しあうのがベストです。

もし、内示で転勤になった場合は手当が出る場合があるのでチェックしておきましょう。

ビジネスや情報管理に強いWORK SUCCESSというメディアの転勤に関する諸手当について解説した記事で詳しく解説されています。

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