内示とは・内示の種類2タイプ｜異動内示・発注内示の方法など
更新日：2024年09月04日
昇給に関する内示は、異動や昇進・昇格と少し異なります。昇給内示は、労働者個々にというよりも、まとめて「通達」の形で連絡される場合が多く、あまり内示を受けた感覚がありません。
総務などの給与関係の部署に対し、昇給についての内示があり、給与に関する連絡という形で、各労働者に昇給内示があるというパターンもあります。
職級ごとどのくらいアップするという通知がされるパターンなどもあります。
人事内示の伝達方法
正式な辞令は、部門長などから発令されますが、内示に関しては多くの場合、人事部門長や直属の上司から伝えられます。人事に関する内示には、複数の伝達方法があります。
内示について、誰からどのような手段で伝達されるかは、雇用主側の「内示」の位置づけによって異なります。
内々示は秘密扱いで、内示が出ればほぼオープンな情報として扱われている会社もあれば、正式な辞令発令まで、内示情報は秘密事項という会社もあります。
口頭
口頭による内示は、直属の上司などから会議室や応接室などに呼び出され、人気のないところで行われます。
転勤・引っ越しを伴う異動の場合は、口頭の内示後、手続きなどの話にもなり、少し時間がかかることもありますが、多くの場合は、異動・昇進・昇格になる旨を告げられるだけの、簡単な物です。
文書
内示書という文書で、内示通達がある場合もあります。メールが主流になった昨今では、文書による内示はあまり多くは見られません。
内示は、本人と関係者のみに知らされるもので、一般的には秘密情報です。文書化してしまうと、どうしても情報としては漏れやすくなるので、内示の手段としてはあまり相応しくありません。
内示の時点で、通達すべきことが多い場合は、定型化し、文書化することで、漏れなく伝えることができます。
メール
メールは、本人だけに情報を伝えることができ、遠隔地や不在の場合などでも利用できるコミュニケーション手段なので、内示にはもってこいの伝達手段として利用されています。
メールであれば、文書としての定型文を作っておくことも可能で、情報を漏れなく伝えるという意味でも、内示の伝達手段として適しています。
人事内示に興味をもった人におすすめ
人事内示について、興味が出てきたという人には、「人事担当者が知っておきたい10の基礎知識」を読んでみることをおすすめします。
人事部門に所属していないと、内示を実際に受けるまで、自分の会社がどのようなルールで動いているのか知らないという人も多数います。
人事部門に所属していない人も、自社と他社の違いなど、会社の人事制度に興味を持ったら、本書を一読してみるのも面白いでしょう。
内示発注とは
「内示発注」とは、確定発注を待っては、製品の納品が間に合わないことが見込まれる場合に、確定前の内示情報としての発注を行うことです。
製造業の生産管理では、製造に必要な材料を仕入れる都合などもあり、正式な発注があってから材料の注文を行うのでは、製造の空き時間ができたり、すべてが非効率になってしまいます。
内示情報を得て、必要な数量の製品を製造するための材料などを発注したり、製造の計画を立てたりします。
発注書と内示書の違い
発注書は、正式な契約書の一部といえ、発注撤回には、賠償など法的措置が期待できます。内示書に記載された内容を撤回された場合、賠償請求できる可能性はあります。
内示書では作業着手はしないことをルールとしている企業や業界もあります。
内示発注に求められるもの
内示発注は、最終価格交渉が終わっていないが、正式な価格が決まってから発注していては納期に支障をきたすときなどに出されることがあります。
後日正式に注文することを約し、正式受注を留保した形でなされる形態で「仮発注」「推定発注」ともいわれます。
内示発注を受けることで、在庫を借り押さえしたり出荷準備を行ったりすることが可能ですが、撤回がないことを着手条件とする場合もあります。
初回公開日：2017年08月13日
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