私書箱の住所はどう書けば良い？利用条件や注意点を詳しく解説
更新日：2024年10月12日
郵便局には私書箱以外にも似たサービスとして、郵便局留と呼ばれるものがあります。郵便局留は、郵便物などを自宅やオフィスなどに届けてもらうのではなく、郵便局に留め置いてもらうサービスです。
一見すると私書箱と似ていて、住所に関しても相手に知られることなく利用できます。主な違いとしては、郵便局留は利用するのに申請などの手続きが必要ない反面、郵便物などを受け取る際には本人確認書類が必要になる点です。
それ以外の点はそこまで大きな違いはないので、私書箱は持っていないけれども郵便局で郵便物などを受け取りたい、住所を隠したい人にはおすすめのサービスとなっています。
私設私書箱
私設私書箱とは、郵便局以外の業者が設置している私書箱です。郵便局が設置している郵便私書箱は無料で利用できる反面、設置している郵便局が限られていたり利用したくても空きがなかったりする場合もあります。
このような場合に利用されているのが、私設私書箱です。主要都市などで提供されているサービスで、郵便私書箱同様に業者が管理・設置している私書箱に郵便物などを届けてもらうことができます。
郵便私書箱とはまた異なるサービス内容が特徴として挙げられているので、ここからは、そんな私設私書箱について解説します。
サービス内容
私設私書箱のサービスは、提供されている私書箱を借りることができるというものになっていますが、基本的に有料のサービスとなっています。業者によって料金は異なっているので、事前に確認が必要です。
ただ、利用する際の条件は必要ありません。また郵便物だけではなく書留や宅配物も受け取れる、届いた郵便物などを指定した住所にまとめて転送してもらえるなど、郵便私書箱にはないサービスが充実しています。
また私書箱の住所も、一見すると私書箱だとわからないような住所表記になっているため、個人事業主など住所を知られたくない人も安心して利用することが可能です。
申し込み方法
私設私書箱の申し込みは、サービスを提供している業者に対して行います。ただ申し込み方法は業者によって異なるので、利用を検討している業者のホームページなどから申し込み方法を確認しましょう。
一般的な申し込み方法としては、ホームページ上から申し込みフォームを使ったものや、利用申込書や契約書をネット上からダウンロードして郵送・FAX・メールするものが挙げられています。
ちなみに主要都市を中心としてサービスを提供している私設私書箱ですが、地方に住んでいてもサービスを利用することが可能です。このような場合は、私書箱の住所は主要都市のままなので、ビジネス面での使いやすさも魅力です。
私書箱を利用するメリット
私書箱は企業だけではなく個人事業主などの個人も利用しているサービスで、様々な用途で活用されています。そんな私書箱にはいくつかのメリットがあり、郵便物の抜き取り防止やプライバシーの保護など魅力的な点が多いです。
また通販などのやり取りで相手に住所を知られないようにできる点や、個人でビジネスを行う場合の住所として使うことができる点など、自宅の住所を使わずに郵便物などを受け取れる点は私書箱ならではのメリットと言えます。
ここからはそんな私書箱を利用するメリットを解説するので、利用を検討している人は用途に合っているのかどうか確認しましょう。
郵便物の抜き取り防止
自宅や集合住宅に設置してあるポストに配達された郵便物などは、悪質ないたずらや犯罪によって勝手に抜き取られてしまう場合があります。広告やダイレクトメールなどであればそこまで問題はないものの、個人情報が記載されているものだと内容を悪用されかねません。
このような郵便物などの抜き取りを防止する対策として、私書箱の利用は大きな効果を発揮します。私書箱であれば郵便局や業者の方で管理してもらえるので、抜き取りなどの犯罪をされるリスクは少なくなりますし、誤配達などのトラブルも防止することが可能です。
プライバシーの保護
郵便物などを受け取る人の中には、相手に住所を知られたくないという人も少なくありません。また通販で様々な商品を購入している人の中にも、同居している家族に購入したものを見られたくない・受け取ってほしくないと考えている人もいます。
このように何らかの理由で住所を知られたくない、プライバシーを守りたいと考えている人にとって、私書箱は大きなメリットのあるサービスです。私書箱を利用すれば自宅などの住所を相手に知られることはなく、自分で受け取ることができます。
インターネットの検索機能を使えば、住所だけで建物なども特定されてしまうからこそ、プライバシー保護の観点からも私書箱の活用は重要だと言えます。
サークルや団体の郵便物管理ができる
初回公開日：2022年07月22日
記載されている内容は2022年07月22日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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