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嘱託職員の身分と市役所の嘱託職員の面接のポイント|公務員

初回公開日:2017年12月28日

更新日:2020年05月29日

記載されている内容は2017年12月28日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

嘱託職員の仕事にも民間から市町村などいろいろな働き口があります。嘱託職員は正職員より給料や社会保険関係などで不利なところもありますが、就業規則や雇用契約を確認し嘱託職員はこのようなものだと割り切り、仕事に楽しさを見つけることが大事です。

公務員の働き方による分け方

公務員としての働き方には一般職と特別職という違いの他、行政職や専門行政職、税務職、や教育職、医療職や公安職などといった分け方があります。

その他、任用条件によって正規職員や臨時的任用職員、再任用職員や非常勤職員という分け方もあり、さらに非常勤職員も嘱託職員と日々雇用職員という分け方もあります。

嘱託職員と公務員(正職員)との違い

嘱託職員と公務員(正職員)との違いは、採用する時の任用条件が違います。正職員は基本的に公務員試験を受験し合格しなければなれませんが、嘱託職員は一般的に必要とする部署による面接などにより採用され、正職員は仕事の中心的な仕事を行い、定年まで安定的に処遇され勤務することができます。

嘱託職員は正職員の仕事を補佐するために非常勤職員としての仕事になり、採用される時に勤務する任期が1年とか3年などと常勤より短い限られた期間の勤務となり、仕事ができる期間に限度があることが任用条件となります。

嘱託職員である非常勤職員には他にも臨時職員や準職員などの種類があり、任用期間や仕事内容などが違います。

臨時職員

非常勤職員と言われる職員に含まれる、臨時職員は部署により仕事の繁忙時期などに採用され、時給制で勤務時間も短い人が多く、長くて半年契約が一般的です。

部署により何度も事実上更新しているところはありますが、社会保険などはなく契約期間が終われば終了となり、不安定な働き方となります。

嘱託職員

民間の嘱託職員と違い公務員での嘱託職員は、地方公務員法によって嘱託職員雇用など管理規定というのが定められており労働条件などが決められています。

規定では雇用期間のことや契約について、また解雇や労働についてなど細かく定められていますが、採用期間は一般的に3年程度を限度とした、常勤より短い時間のみ勤務となります。

また契約内容は採用する部署により1年契約更新でも労働時間に違いはありますが、年次休暇もあり月給制ですがボーナスはある場合とない場合があり、定年退職後の再雇用のケースも増えています。

準職員

市町村などでは正職員の他に準職員として一般事務や特別養護老人ホーム、養護老人ホームや国民健康保険病院などに勤務する介護員や給食業務に従事する現業の仕事、その他学校事務での仕事があります。

準職員は正規職員にくらべて勤務日数は少ないですが、自分が担当する業務がありフルタイムで働き、年次休暇や療養休暇があり取得することができます。

また市町村によっては準職員を対象とした正職員への採用試験を行うところもあり、正職員を目指す人が受験資格を得るためにも重要なステップとして仕事をしている人もいます。

嘱託職員の身分

市町村などで採用される嘱託職員の身分は、正職員ではなく非常勤職員の中に位置づけられている嘱託職員としての身分になりますが、契約期間内は正職員と同じように嘱託職員にも管理規定があり、その中に公務員の立場となる嘱託職員としての服務規定があります。

嘱託職員の服務規定の内容は、所属長の指揮監督を受けその職務上の命令に従い職務に専
念すること、嘱託職員としての信用を傷つけまたは不名誉となるような行いをしないこと職
務上知り得た秘密を他に漏らさないこと、嘱託職員を辞めた後も同じように対応していく
ことが求められています。

嘱託職員の身分は正職員ではありませんが、退職後も職務上知りえた内容など含め正
職員と同じようなことを求められます。

嘱託職員の探し方

嘱託職員の探し方は、嘱託職員を希望する目的や理由、やりたい仕事内容などを決めてからスタートすることです。希望者も多い中で、単なる残業もなく仕事が楽そうだという軽い気持ちの採用は困難です。

嘱託職員を希望する目的が主として生活費を得るためか、生活費などの収入を補助するためなのかで探し方が変わります。一般的に嘱託職員の給料として得られる収入は少ないことから、収入のメインとすることには十分検討することが必要です。

次に勤務できる地域とやりたい職種を絞り込んで探すことです、嘱託職員なら何でも良いということでは、人数が欲しいという採用では可能ですが市町村や職種などによっては志望動機も弱くなり面接でも熱意や意欲を示すこともできず採用は困難となります。

嘱託職員の探し方は地域と職種などを絞り込み、Web上で転職サイトや求人情報を利用し、地域や職種などの条件を入力することで検索できます。

資格などが必要な嘱託職員

嘱託職員でも正職員に的確なサポートするために専門的知識や資格・免許を持っていなければ応募できない職種もあります。

嘱託職員でも資格が必要な仕事として看護師や精神保健福祉士、栄養士や保健師、医療事務員や給食調理師、保育士や幼稚園教諭、図書館司書や学芸員などの他、技術系資格などがあり、また職種によっては資格と共に実務経験を必要とされることもあります。

教育関係の嘱託職員

教育関係の嘱託職員としては小学校や中学校などで募集していることがあり、欠員していればすぐ選考試験が行われ採用されることもありますが、一般的には将来欠員が生じた時に選考試験を行うために事前に登録しておく方法もあります。

教育関係の嘱託職員の職種としては学校給食調理員や教育施設業務員、事務処理や図書館嘱託員、学校施設管理などがあります。

一般的に勤務できる学校は住んでいる学区外にある学校になり、欠員が生じても勤務校が遠い場合などには、他の人と選考試験を行うことになり、必ずしも登録した順番どおりに行かないこともあります。

登録しても欠員がいつ出るか不明であり勤務がいつからできるか不明な状態で待機することになり、また嘱託職員になった場合には基本的に兼業できませんので登録には注意が必要です。

嘱託職員は副業可能か

市町村などに勤務する嘱託職員の副業は正職員と同じように、地方公務員法により禁止されていますが、寺院の僧侶や農業などの特別な場合には許可を受けることにより従事することが可能です。

また嘱託職員でも一週40時間以下の場合には、非常勤職員として業務に支障のない範囲で勤務時間外に副業が申請により認められることもあります。

嘱託職員のメリット・デメリット

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