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嘱託職員の身分と市役所の嘱託職員の面接のポイント|公務員

初回公開日:2017年12月28日

更新日:2020年02月06日

記載されている内容は2017年12月28日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

嘱託職員の仕事にも民間から市町村などいろいろな働き口があります。嘱託職員は正職員より給料や社会保険関係などで不利なところもありますが、就業規則や雇用契約を確認し嘱託職員はこのようなものだと割り切り、仕事に楽しさを見つけることが大事です。

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公務員の働き方による分け方

公務員としての働き方には一般職と特別職という違いの他、行政職や専門行政職、税務職、や教育職、医療職や公安職などといった分け方があります。

その他、任用条件によって正規職員や臨時的任用職員、再任用職員や非常勤職員という分け方もあり、さらに非常勤職員も嘱託職員と日々雇用職員という分け方もあります。

嘱託職員と公務員(正職員)との違い

嘱託職員と公務員(正職員)との違いは、採用する時の任用条件が違います。正職員は基本的に公務員試験を受験し合格しなければなれませんが、嘱託職員は一般的に必要とする部署による面接などにより採用され、正職員は仕事の中心的な仕事を行い、定年まで安定的に処遇され勤務することができます。

嘱託職員は正職員の仕事を補佐するために非常勤職員としての仕事になり、採用される時に勤務する任期が1年とか3年などと常勤より短い限られた期間の勤務となり、仕事ができる期間に限度があることが任用条件となります。

嘱託職員である非常勤職員には他にも臨時職員や準職員などの種類があり、任用期間や仕事内容などが違います。

臨時職員

非常勤職員と言われる職員に含まれる、臨時職員は部署により仕事の繁忙時期などに採用され、時給制で勤務時間も短い人が多く、長くて半年契約が一般的です。

部署により何度も事実上更新しているところはありますが、社会保険などはなく契約期間が終われば終了となり、不安定な働き方となります。

嘱託職員

民間の嘱託職員と違い公務員での嘱託職員は、地方公務員法によって嘱託職員雇用など管理規定というのが定められており労働条件などが決められています。

規定では雇用期間のことや契約について、また解雇や労働についてなど細かく定められていますが、採用期間は一般的に3年程度を限度とした、常勤より短い時間のみ勤務となります。

また契約内容は採用する部署により1年契約更新でも労働時間に違いはありますが、年次休暇もあり月給制ですがボーナスはある場合とない場合があり、定年退職後の再雇用のケースも増えています。

準職員

市町村などでは正職員の他に準職員として一般事務や特別養護老人ホーム、養護老人ホームや国民健康保険病院などに勤務する介護員や給食業務に従事する現業の仕事、その他学校事務での仕事があります。

準職員は正規職員にくらべて勤務日数は少ないですが、自分が担当する業務がありフルタイムで働き、年次休暇や療養休暇があり取得することができます。

また市町村によっては準職員を対象とした正職員への採用試験を行うところもあり、正職員を目指す人が受験資格を得るためにも重要なステップとして仕事をしている人もいます。

嘱託職員の身分

市町村などで採用される嘱託職員の身分は、正職員ではなく非常勤職員の中に位置づけられている嘱託職員としての身分になりますが、契約期間内は正職員と同じように嘱託職員にも管理規定があり、その中に公務員の立場となる嘱託職員としての服務規定があります。

嘱託職員の服務規定の内容は、所属長の指揮監督を受けその職務上の命令に従い職務に専
念すること、嘱託職員としての信用を傷つけまたは不名誉となるような行いをしないこと職
務上知り得た秘密を他に漏らさないこと、嘱託職員を辞めた後も同じように対応していく
ことが求められています。

嘱託職員の身分は正職員ではありませんが、退職後も職務上知りえた内容など含め正
職員と同じようなことを求められます。

嘱託職員の探し方

嘱託職員の探し方は、嘱託職員を希望する目的や理由、やりたい仕事内容などを決めてからスタートすることです。希望者も多い中で、単なる残業もなく仕事が楽そうだという軽い気持ちの採用は困難です。

嘱託職員を希望する目的が主として生活費を得るたか、生活費などの収入を補助するためなのかで探し方が変わります。一般的に嘱託職員の給料として得られる収入は少ないことから、収入のメインとすることには十分検討することが必要です。

次に勤務できる地域とやりたい職種を絞り込んで探すことです、嘱託職員なら何でも良いということでは、人数が欲しいという採用では可能ですが市町村や職種などによっては志望動機も弱くなり面接でも熱意や意欲を示すこともできず採用は困難となります。

嘱託職員の探し方は地域と職種などを絞り込み、Web上で転職サイトや求人情報を利用し、地域や職種などの条件を入力することで検索できます。

資格などが必要な嘱託職員

嘱託職員でも正職員に的確なサポートするために専門的知識や資格・免許を持っていなければ応募できない職種もあります。

嘱託職員でも資格が必要な仕事として看護師や精神保健福祉士、栄養士や保健師、医療事務員や給食調理師、保育士や幼稚園教諭、図書館司書や学芸員などの他、技術系資格などがあり、また職種によっては資格と共に実務経験を必要とされることもあります。

教育関係の嘱託職員

教育関係の嘱託職員としては小学校や中学校などで募集していることがあり、欠員していればすぐ選考試験が行われ採用されることもありますが、一般的には将来欠員が生じた時に選考試験を行うために事前に登録しておく方法もあります。

教育関係の嘱託職員の職種としては学校給食調理員や教育施設業務員、事務処理や図書館嘱託員、学校施設管理などがあります。

一般的に勤務できる学校は住んでいる学区外にある学校になり、欠員が生じても勤務校が遠い場合などには、他の人と選考試験を行うことになり、必ずしも登録した順番どおりに行かないこともあります。

登録しても欠員がいつ出るか不明であり勤務がいつからできるか不明な状態で待機することになり、また嘱託職員になった場合には基本的に兼業できませんので登録には注意が必要です。

嘱託職員は副業可能か

市町村などに勤務する嘱託職員の副業は正職員と同じように、地方公務員法により禁止されていますが、寺院の僧侶や農業などの特別な場合には許可を受けることにより従事することが可能です。

また嘱託職員でも一週40時間以下の場合には、非常勤職員として業務に支障のない範囲で勤務時間外に副業が申請により認められることもあります。

嘱託職員のメリット・デメリット

嘱託職員として仕事をする場合に、働き方として家庭環境や年齢、職種や職場環境などにもより、また人により感じ方も違いますが、一般的にメリットやデメリットと言われていることがあります。

嘱託職員のメリット

・年齢の若い人が、フルタイムではなく嘱託職員として自分の資格や勤務時間などを考慮して希望する場合のメリットとしては、職種などにもよりますが保育士や介護関係では求人難ということもあり比較的簡単に求人を探すことができます。

また市町村関係の場合には登録しておくだけ即採用や、欠員が出るとすぐ連絡が入るので求人を探す手段としては簡単です。さらに転職を希望する場合でもアルバイトより計画的な就職活動を行うことができます。

・定年退職後の嘱託職員は現役時代の責任や残業などのプレッシャーから解放され、また
就業規則なども年齢や体力、勤務時間やライフスタイルなどを考慮した内容となり、収入が減っても安定した収入源となり、自分や家族との時間を確保することができます。

嘱託職員のデメリット

・年齢が若く経験もあり、やる気のある人には、嘱託職員の仕事に物足りなさが感じられることがあります、たとえば正職員の時には自分が中心にやっていた内容などの仕事ではなく、正職員の仕事をサポートする仕事、裏方の仕事が多くなります。また給与が時給制で正社員よりも安くなり社会保険に未加入となる場合があります。

・定年退職後に同じ職場で仕事をする時に、以前の部下から仕事を与えられるようになり、また軽く扱われているような印象から不満を抱くようになったりすることがあります。

嘱託職員のトラブル

嘱託職員として仕事がスタートしてから、考えていた仕事内容や出勤日、勤務時間や残業など違いトラブルになることがあります。

トラブルになる原因は入社前に就業規則などの説明や、仕事内容などの説明があり納得した段階で雇用契約書の締結することになりますが、不十分であったためにトラブルに発展することがあります。

また人手が欲しいために、嘱託職員から正職員になれることもあるなどと甘い言葉を信じ、安い給料で仕事をしても、1年ごとの更新でいつまでも正職員になれずトラブルになることもあります。

約束が違うということで辞めようとすると、違約金を請求するようなブラック企業などでさらにトラブルが複雑になることもあります。

トラブルを避けるために、入社時には就業規則の確認や雇用契約書の内容をしっかり確認することが大事です。不信が改善できない場合には途中で辞める覚悟も必要になることがあります。

市役所の嘱託職員の面接のポイント

市役所の嘱託職員に応募する時、面接を受ける際のポイントは採用目的や採用条件を十分に理解することです。採用条件にある必要な資格や経験を上手に工夫することで、面接を受ける場合の大きなアピールポイントとして使えます。

嘱託職員は一般的に業務上必要とする担当部署単位で採用を行いますので、面接官は所属の課長や副課長また庶務が入るなど通常2人から3人で常識や協調性、意欲や協調性などを面接でいろいろな角度からチェックされます。

面接を受ける前にどのような目的や採用条件があるのかを確認し、自分はその目的に対してどのように意欲をもち貢献できるのか、また社会人としてのマナーがあるかなど客観的にチェックし面接では嘱託職員を選んだ理由を明瞭に説明し、正職員のサポートと市民にも貢献したいということをアピールすることが大事なポイントになります。

嘱託職員は退職金が出るのか

市役所などでの嘱託社員に対しては、就業規則や契約書に退職金の支給について支給条件などの記載がない場合には一般的に出ません。

しかし国家公務員の嘱託職員に関しては、常勤職員と同じように勤務した日が18日以上ある月が引き続き6か月を超える場合には、嘱託職員など期間業務職員退職手当が支給されることになっています。

嘱託職員の給料の相場

市役所などの嘱託職員の給与については、時給制のところも多く一般的には正職員と比較するとかなり低い相場となります。

しかし嘱託職員でもスペシャリストと言われる高度な専門知識を持つ人は、契約内容も給与形態も一般の嘱託職員と違い、給料としても高い相場になります。

また、定年退職後の再雇用による嘱託社員の給料の相場は一般的に定年前の半額程度になり、時給計算により月給制で支払われます。

嘱託職員の就業規則

一般的に嘱託社員として有期雇用契約をかわす場合に、嘱託就業規則に基づいて契約が行われます。

嘱託社員の就業規則には、通常、労働時間や休日、その他の労働条件などについて記載されていますが、労働時間や休日は嘱託社員本人の希望や経験また所属する仕事の内容などを総合的に判断して、個別に嘱託契約を結ぶと定められます。

その他、有給休暇、契約更新時の給料の改定の可能性、賞与、退職金、休暇についてなどの労働条件が記載されています。

しかし、定年退職後に嘱託社員となった場合に残っていた有給休暇については、定年退職後に一日も空けずに嘱託社員となり勤務を継続した場合には、定年前の有給休暇の残日数が、定年後の嘱託社員になった後も継続して取得することができます。

嘱託職員には正職員と違った就業規則がありますので、契約前に確認しておくことが必要となります。

嘱託職員の志望動機

市町村などの嘱託職員を希望する場合には、事前に履歴書など必要な応募書類を提出しますが、履歴書には志望動機を記入する欄があります、また別に志望動機など事前にテーマが与えられ応募書類と共に提出を求められることもあります。

嘱託職員の採用に応募者数が多いときには、事前に提出されている志望動機などがチェックされその内容が面接に大きな影響を与えることがあります。

志望動機が採用側には強い印象として残りますので、志望動機の内容から本気度や熱意が感じられない時には面接は形式的に行われて簡単に終了し、志望動機から採用を前提に、直接話を聞いてみたいと思わせる内容の場合には、本気度などをそれぞれの面接官から確認され、面接の中味が濃いものになります。

与えられたテーマにもよりますが、仕事を通じてどれだけ社員や市民に貢献できるか、などを含めた内容に整理することも印象に残る志望動機になります。

嘱託職員の履歴書の書き方のコツ

市役所などの嘱託職員として応募する時に提出する履歴書の書き方のコツは、履歴書の中にある志望動機を記入する欄に、熱意などが感じられる内容に整理することです。

嘱託職員として採用する場合には、応募条件をクリアしていれば履歴書の学歴や職歴などはあまり影響しませんが、採用側は志望動機の欄を特にチェックします。

志望動機が大事になりますが、限られたスペースにどうしても整理することができない時には、別紙として履歴書に添付することもできます。

採用のチャンスは一度しかありません、その一度のチャンスを逃がさないために履歴書には熱い思いを伝えられるような内容に工夫しなければなりません。

別紙を添付しても内容がこの程度かと思われないように、熟慮して熱意や本気度がしっかり伝えられるよう、そして自己アピールができるような内容にすることが大事です。

嘱託職員は途中退職可能か

市町村などでの嘱託職員として勤務していても、家庭の事情や転職先が見つかったなどいろいろな事情で契約期間中の途中で退職しなければならないことがでた場合には、契約期間の途中でも退職をすることができます。

トラブルでの退職でなければ退職の方法として合意退職と辞職の2とおりの形式があり、手続きをして中途退職することができます。

合意退職とは規定に示されている退職を申し出る期日(一般的に30日前)を守る場合で、辞職とは辞めることを申し出た日から14日後に退職するという辞め方です。

転職などの場合には転職先に緊急でなければ、事情を説明し嘱託職員とし期日を守る責任を果たしたいと申し出て了解を得ることも、どちらの仕事先に対しても大事なことです。

嘱託職員でやりがいを見つける

嘱託職員に対する考え方は、年齢や家庭事情などの条件によりメリットやデメリットなどいろいろありますが、雇用契約の更新はあったとしても基本的には1年契約ですので、その期間はポジティブに考え、自分なりに与えられた仕事にやりがいを見つけ、楽しくなるように工夫することが大事です。

家庭を持ち一度第一線から退いても、働ける環境がでてきたなら資格や経験を活かし、仕事がサポートや裏方の仕事であっても、そこには経験者だからこそ活かせる工夫や改善もでき、そのことが正職員から喜んでもらえることなどで仕事が楽しくなり、新しいやりがいにつながることもあります。

また定年退職後の場合には、同じ職場で給料が下がり元部下から仕事を与えられても、第二の人生のためと割り切って、収入はこれまでやりたかった趣味のためとか家族との旅行などの楽しみなどに使うことを考えれば、現役とは違ったやりがいを見つけることができます。

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