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2017年09月11日

年収360万の場合にかかる税金・手取り・住宅ローンについて

年収360万は20代後半の平均年収に相当します。
世間一般的な年収360万の生活水準や手取り額が気になる人も多いのではないでしょうか。
今回は、年収360万でどれくらい税金がかかるのか、住宅ローンは組めるのかといった疑問にフォーカスします。

年収360万とは?

年収360万の場合にかかる税金・手取り・住宅ローンについて

年収360万は、20代後半の平均年収に相当します。職業別でみると、介護士、歯科衛生士、百貨店店員、土木作業員に多い年収が360万になります。

年収360万は、単純に月割りで計算すると、月収30万になります。独身の人であれば、物価が高い関東地方でもある程度余裕をもって生活ができる水準と言えますが、既婚者や子供がいる家庭だとやや厳しい収入であるといえます。

そんな年収360万について、様々な視点で解説していきます。

年収360万の場合にかかる税金

年収360万の場合にかかる税金・手取り・住宅ローンについて

収入に対してかかる税金は、大きく分けて住民税、所得税の2つになります。この2つの税金は前年度の収入に基づいて算出され、金額によって税率が変わるため、年収から手取り額を調べたい場合に考慮しなくてはなりません。

ここでは、年収360万に対して課税される税金の種類、金額について説明します。

住民税

年収360万の場合、単身世帯で想定、現在の税法にのっとり計算すると、住民税で約15.5万円もの金額を納税しなくてはなりません、これは月割りで約1.3万程が給料から引かれる計算になり、毎月の給料から引かれる金額としては負担が大きいといえるでしょう。

しかし、結婚している家庭になると、配偶者控除をを受けることができます。配偶者控除は、配偶者(妻・夫)の収入が年間103万以内である場合に受けることができ、住民税で33万もの金額を課税対象額から控除できるのです。さらに、高校生の子供がいる場合、扶養控除を受けることができます。扶養控除には複数種類がありますが、今回は16歳以上19歳未満の扶養親族を対象とした一般扶養控除を前提とします。この場合、課税対象額から配偶者控除33万に加え、扶養控除33万の合計66万を引いて計算されます。

所得税

年収360万の場合、単身世帯で想定、現在の税法にのっとり計算すると、所得税は約7.5万円もの金額を納税しなくてはなりません。これは月割りで約6,250円程が給料から引かれる計算になり、住民税の約半分ほどになります。

所得税に関しても、住民税と同様に、配偶者控除と扶養者控除を受けることができます。控除額は両方とも38万となっており、合計76万もの金額が課税対象額から引かれます。

保育料など

まず、保育料は年収で決まることはご存知でしょうか。具体的には、前年の年収を基準に算出される住民税額から決定されます。また、保育料は自治体や預ける子供の年齢が3歳以上か未満かでも変わってくるため、同じ年収であっても、保育料には大きな違いが出ます。

年収360万の場合、保育料は1人当たり月26,000円~30,000円ほどが目安になります。また、保育料は2人目、3人目と子供が増えるにつれて安くなります。一般的には、1人目を基準に、2人目は半額、3人目は無料になります。

イレギュラーな場合で、例えば、1人目が小学生になっている場合だと、1人目がカウントされないため、保育園に入れる場合、2人目は全額、3人目は半額となり、同時期に保育園に入っている人数が基準となっていました。

しかし、平成28年より、年収360万円世帯においては、子どものカウント方法を変更し、一人目が小学生になっていても、2人目は半額、3人目以降は無料になる嬉しい変更がありました。今後は、年収360万円世帯の保育料負担も幾分軽くなってくるのではないでしょうか。

年収360万の手取り

年収360万の場合にかかる税金・手取り・住宅ローンについて

年収360万の手取りは、単身世帯かそれ以外かで納める税金や社会保険料に違いが出てくるため、手取り額が変わってきます。

以下、単身世帯をベースとした場合の世帯別での手取り収入についてご紹介します。

単身世帯の場合

約23万円が税金として引かれることは、前述で説明したとおりです。しかし、税金として引かれるもの以外にも、私たちが一国民として生活するために必要なものが社会保障制度です。これは、雇用保険、厚生年金、健康保険からなり、総称して社会保険と呼んでいます。収入からはこの社会保険も引かれることを忘れてはいけません。

社会保険は、所得税と住民税の金額に係数をかけて算出されます。年収360万の場合、社会保険料は、約55万になります。

ここでようやく手取り年収を算出ことができます。以下が手取り年収を導く計算式です。

360万-23万(税金)-55万(社会保険料)=282万

よって、年収360万の場合の手取りは約280万円ということになります。月収に直すと、23万5千円程になります。

夫婦2人世帯の場合

主となる世帯主からみた配偶者(夫、もしくは妻)がおり、年収103万円以下である場合、配偶者控除を受けることができます。
控除額は前述で記載の通りですので、これを計算式に当てはめると、以下の通り手取り年収が算出できます。

360万-17万(税金)-55万(社会保険料)=288万

手取り年収は288万となり、単身世帯よりも+6万程増えることになります。月収だと24万円程が手取り収入になり、単身世帯よりも5,000円程増える計算になります。

夫婦2人、高校生以上の子供ありの世帯の場合

次は、高校生の子供がいる世帯の場合の手取り年収です。控除額は前述のとおり、配偶者控除に加え、扶養控除を受けられますので、以下の通り手取り年収が算出できます。

360万-11万(税金)-55万(社会保険料)=294万

手取り年収は294万となり、夫婦2人世帯よりも+6万、単身世帯と比べると+12万も増えることになります。月収だと約24.5万程が手取り年収になり、夫婦2人世帯よりも5,000円程、単身世帯よりも1万円程増える計算になります。

年収360万の場合の住宅ローン

年収360万の場合にかかる税金・手取り・住宅ローンについて

年収360万の場合の住宅ローンは、年齢に大きく左右されるでしょう。住宅ローンは35年返済で組むことが一般的です。

そして、ローン契約時の年齢が高くなればなるほど、借入上限額は少なくなり、審査が通りにくくなります。なぜなら、定年退職を65歳とした場合、労働収入がなくなり、返済能力が低くなるからです。もし、ローンを組んだ年齢が30歳であれば、35年ローンを組んだとしても、定年退職の65歳で返済できるため、比較的住宅ローンの審査も通りやすくなるでしょう。

上記現状を踏まえると、30歳という年齢での平均年収は380万前後と言われており、30歳前半での年収360万であれば、頭金なしでもギリギリ住宅ローンを組むことが可能なラインであるといえます。

住宅ローンはいくらまで融資してもらえる?

では、具体的にいくらまで住宅ローンを組むことができるでしょうか。一般的には、年収に対して20%を返済期間でかけた金額が上限と言われています。年収360万、返済期間35年を例にすると、約2,500万まで借りることができる計算になります。

<計算式>
360万×20%×35年=2,520万円

2,500万円であれば、都心でも中古マンション、地方であれば一戸建ても現実的なラインではないでしょうか。

しかし、例えば40歳を過ぎると、35年後は75歳以上となること、また平均年収を大きく下回ることから、返済能力に問題があると判断されかねません。

よって、年収360万で住宅ローンを組む場合、30歳前後であれば、最も多くの融資を受けることができ、頭金がなくても持ち家を構えることができるといえるでしょう。

年収360万の生活は、世帯数や環境によってまちまち

年収360万の場合にかかる税金・手取り・住宅ローンについて

年収360万円は、日本人の平均年収よりもやや低い水準ですが、当事者の生活や年齢によってとらえ方は様々といえるでしょう。単身世帯であれば、余裕のある生活が送れるラインでしょうし、子供がいる家族の場合はやや苦しい所得とも取れます。

ただ、年収300万未満のワーキングプアと呼ばれる世帯も数多く存在しているため、年収360万が低所得であるともいえないのが現状です。

また、保育料の優遇基準が年収360万を境に判断されることから、今の日本では中間的な所得であるといえるのではないでしょうか。

少なくとも、年収360万は最低限の生活が担保できる水準であるといえるので、一喜一憂せず、身の丈に合った生活を心がけましょう。しかし、贅沢ができるからといって油断はできません。事故や病などは予測できません。万が一、事故に遭ってしまったら多額の費用を払わなければなりません。そうなった時に払えなければカードローンを利用しましょう。

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