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【年齢別】中小企業の平均年収|社長/工場長/係長/執行役員

初回公開日:2018年02月01日

更新日:2020年06月03日

記載されている内容は2018年02月01日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

高所得を目指すには、大企業に勤務しなければならないと考えている方が多くいますが、働き方やポジションによっては、中小企業でも十分に高所得を目指すことが可能だということご存じでしょうか?この記事では、中小企業のポジションや年齢別の平均年収などについてご紹介します。

中小企業の平均年収

まずは中小企業で働く人の立場によって異なる平均年収についてご紹介いたします。どの立場の人がどの程度の年収を得ているのかを知ることで、働き方のモチベーションに繋げてはいかがでしょうか?

もしこの年収が少ないと感じるのであれば、大企業やベンチャーの幹部職への転職、または独立などの手段を考えるべきでしょう。

社長の平均年収

日本企業の社長に就任している方の平均年収は、約4,381万円とされています。社長全体の平均年収は約2,020万円で、1,200万円~1,800万円の年収層が多いという結果が出ていますので、世界的水準で見ると日本企業の社長は比較的高い年収を得ていることになります。

しかし、たとえ年収が高くても社長という役職に就く方は、失業保険や有給休暇などの待遇がない場合が多く、会社が倒産したとしても社長が会社の連帯保証人になっていることがほとんどなので、ハイリスクだと言えます。

また、資本金が2,000万円以下の中小企業の役員平均年収は約543万円で、一般的な中小企業の社長平均年収は600万円〜800円程度という結果が出ています。月間給与に換算すると、50万円〜66万円となります。社長の給料は会社の業績により毎年変動するものなので、一般社員よりも増減が激しいと言えます。

部長の平均年収

部長は企業内で業務を行うセクションの責任者で、多くの企業では社長がポジションが高く、副社長・部長・課長・係長・平社員という役職順が一般的です。

係長や課長には若くして昇進できる人は少なくありませんが、部長のポストは少ないだけに昇進するまで長い道のりがある企業がほとんどです。ビジネススキルを積み、平均52.4歳で部長のポジションに就くことを考えると、新卒で入社しから約29年の道のりをかけて部長職に辿り着くのが実状です。

しかし、長い道のりをかけて部長に昇格すると、平均年収は1036万円に跳ね上がりますので、特に中小企業では努力を続ける価値はあると言えます。

課長

中小企業の課長の平均年収は500万円です。日本企業の課長職平均年収は、世界でも最低クラスとまで言われており、中小企業でも平均年収500万円を超えている企業は確かにありますが、中小企業の課長職平均年収は500万円程度が実情です。

大企業の課長職平均年収が800万円なので、300万円もの破格の差があります。しかし、大企業と違って中小企業は出世するチャンスが多いので、努力を続ける価値があります。

とは言え、やはり中小企業によっては年収500万円を下回る可能性は十分にあります。やはり、企業の種類によって課長職の平均年収は異なります。ある中小企業では平均年収1000万円以上に対し、ある中小企業は400万円以下と格差が明確です。

課長の平均年齢は48.0歳とビジネスマンとしてのピークを迎える時期です。ボーナスは最低でも50万円以上が平均的で、多い時には500万円を超えることもあります。

係長の年収

係長は、ブレイングマネージャーとして自分で仕事をしつつ、小ユニットである「係」の指揮監督を行うポストです。各企業により位置づけは異なりますが、一般的には若手から中堅の社員に与えられるポストで、初級幹部というイメージが強い役職ですが、中小企業において「係長」は非管理職とされることもあるので、労働組合の組合員に含まれます。

従業員数100人~499人の中小企業の係長は平均年収571万円で、平均年齢43.6歳、平均勤続年数16.9年です

中小企業の係長の年齢層は30代前半~50代前半に集中し、特に中小企業では40代前半の係長が多いことがわかっています。また、中小企業は大手企業と比べて、係長の平均年収が低い代わりに、大手企業より昇進スピードが早い企業が多く、より若い年齢で係長に昇進する方も少なくありません。

工場長の年収

中小企業で働く工場長の平均年収は300万円~400万円です。決して高年収とは言えませんが、企業の業績によって大きく変わるポジションだと言えます。

中小企業の執行役員年収

中小企業の資本金ごとの役員平均年収をご紹介します。資本金はそのまま企業規模を表しますので、ご参考にしてください。

資本金2,000万円未満の役員平均年収は529万円、資本金2,000万円~5,000万円未満の役員平均年収は759万円、資本金5,000万円~1億円未満の役員平均年収は1,574万円とされています。

一言で「役員」と言っても色々な立場の人がいる上、企業規模も異なるので、結果的に平均年収が低くなっています。では、色々な立場の役員の平均年収も合わせてご紹介します。

会長:1,200万円~1,400万円
社長:1,700万円~2,000万円
専務:1,200万円~1,350万円
常務:1,100万円~1,200万円
取締役:900万円~1,100万円
監査役:280万円~340万円

役員の立場で年収に大きく格差が出ていることがわかりますが、中小企業だからこそ昇格を目指しやすいです。

年商別の中小企業の年収

■コンサルティング業
ドリームインキュベータ(東京都)が平均年収1210万円で6つ目に位置しています。コンサルティング業は給与面や休暇制度など待遇がよい中小企業が多い反面、採用数が限られているので、狭き門だと言わざるを得ません。

■不動産業
日本商業開発(大阪府)が平均年収1741万円。2000年に設立したばかりの中小企業で、新卒採用をスタートしてまだ3期目ですが、グループ企業を含めて71人の従業員しかいない中で、売上高170億円を稼ぎ出しています。

■マスコミ関連企業
3に九州朝日放送(福岡県)が平均年収1311万円、15にインプレスホールディングス(東京都)が平均年収937万円、38に秋田魁新報社(秋田県)が平均年収832万円。マスコミには大企業のイメージがありますが、実際には従業員300人以下の中小企業が多いです。

年齢別の中小企業の年収

ここでは、年代別の中小企業で働く人の年収についてご紹介します。中小企業と言ってもその規模や業績により大きく平均年収は変わりますので、転職活動をされる際には、ご自身できちんと確認をしてください。

20代

中小企業で働く20代の平均年収は296万円です。社会人にとっての20代は、新入社員から責任係長クラスまで目指せる年代であることが特徴です。

20代前半の平均年収は248万円で、20代後半の平均年収は344万円でした。手取りに換算すると、20代前半は198万円、20代後半は275万円程度となります。

また、男女間の平均年収にフォーカスすると、20代前半の男性は265万円で女性は231万円、20代後半では男性は378万円、女性は297万円でした。この差には正規社員と非正規社員という働き方の違いが影響しています。

中小企業で正規社員として働く男性は2124万人、女性980万人です。非正規社員は男性325万人で女性765万人と非正規で働く女性が多く、平均年収の水準が比較的低めの事務系職種やアシスタント系職種における女性の就業率が高いことも、男女間の平均年収の差が大きくなっています。

30代

中小企業で働く30代の平均年収は471万円です。30代前半は主任やチームリーダーに就き、ビジネススキルを評価されることが多い年齢です。仕事量や責任がピークに達するのは33歳前後と言われているので、35歳までにミスなく成績やビジネススキルが評価されれば、中小企業では課長職などに就くことも現実味を帯びてきます。

40代

中小企業で働く40代前半の平均年収は568万円です。また、中小企業で働く40代後半の平均年収は638万円となっています。

15年前と比較をすると、40代前半は平均年収645万円から568万円と77万円も減額しています。また、40代後半では平均年収695万円から638万円と57万円減額している結果となっています。平均年収では60万円前後減少していますが、手取りの月額に換算すると5万円も減額していることになります。

40代は結婚や子育て、子どもの養育費などが必要な時期となりますので、中小企業では特に余裕のない家庭が増えていることが予想されます。そのため、近年では専業主婦の割合が減少する一方で、共働き家庭が増加の一途をたどっています。

特に中小企業の40代となると、所得格差が大きくなります。40代の平均年収値は年収1,000万円以上の高所得者によって引き上げられた数字が影響しています。

50代

中小企業で働く50代前半の平均年収は649万円で、50代後半の平均年収は599万円です。50代全体の平均年収は642万円なので、年齢が高くなるにつれて平均年収も上昇する傾向にあります。

50~55歳未満が年齢階層別で高水準の平均年収を受給する年齢となっていますが、50代後半で平均年収が下がる要因は、早期退職者が増加すること、年齢による仕事能力の減退、リフレッシュ休暇による給与の減額などが挙げられます。

2010年には若年層の年収アップのために、50代後半公務員の年収引下げも実施されました。これは、民間企業で50代後半の年収が減額されているという影響を受けたとされています。

また、50代前半の女性の平均年収は494万円で、50代後半の平均年収は457万円です。55歳未満までは、年齢が高くなるにつれて平均年収も上昇する傾向ですが、男性と比べると年収が大幅に上昇することではありません。

実は伸びしろのある中小企業

中小企業の場合は大企業と比べると経営基盤が弱いので、「経営基盤を築くための出費も必要」だと考えてもらえるので、大企業よりも経費として認められる費用範囲が広く定められています

一般的に、下記の3つの条件さえ満たしていれば、経費として認められることになっています。
①仕事で使うことを証明・説明することができる。
②会社の売り上げに関係している出費であることを証明•説明することができる。
③妥当な範囲の出費だと言える。
このため、一見仕事とは無関係に見える出費でさえも経費にできる余地があるので、経営方法や申告方法を工夫すれば、業績アップの伸びしろは中小企業の方があると考えることもできます。

自分の生き方にあったキャリアプランを

年代別に中小企業の平均年収を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。

結婚や子供が産まれるといったタイミングで必要なお金が増えるということもあり、自分の将来の給料がどれくらいになるか把握しておくのは大切なことです。大企業の方が平均年収は多いものの、中小企業の方が昇進のチャンスは多くなる傾向にあります。

もし希望に満たないようであれば、早めに行動しましょう。

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