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【年齢別】中小企業の平均年収|社長/工場長/係長/執行役員

更新日:2024年04月09日

高所得を目指すには、大企業に勤務しなければならないと考えている方が多くいますが、働き方やポジションによっては、中小企業でも十分に高所得を目指すことが可能だということご存じでしょうか?この記事では、中小企業のポジションや年齢別の平均年収などについてご紹介します。

年齢別の中小企業の年収

ここでは、年代別の中小企業で働く人の年収についてご紹介します。中小企業と言ってもその規模や業績により大きく平均年収は変わりますので、転職活動をされる際には、ご自身できちんと確認をしてください。

20代

中小企業で働く20代の平均年収は296万円です。社会人にとっての20代は、新入社員から責任係長クラスまで目指せる年代であることが特徴です。

20代前半の平均年収は248万円で、20代後半の平均年収は344万円でした。手取りに換算すると、20代前半は198万円、20代後半は275万円程度となります。

また、男女間の平均年収にフォーカスすると、20代前半の男性は265万円で女性は231万円、20代後半では男性は378万円、女性は297万円でした。この差には正規社員と非正規社員という働き方の違いが影響しています。

中小企業で正規社員として働く男性は2124万人、女性980万人です。非正規社員は男性325万人で女性765万人と非正規で働く女性が多く、平均年収の水準が比較的低めの事務系職種やアシスタント系職種における女性の就業率が高いことも、男女間の平均年収の差が大きくなっています。

30代

中小企業で働く30代の平均年収は471万円です。30代前半は主任やチームリーダーに就き、ビジネススキルを評価されることが多い年齢です。仕事量や責任がピークに達するのは33歳前後と言われているので、35歳までにミスなく成績やビジネススキルが評価されれば、中小企業では課長職などに就くことも現実味を帯びてきます。

40代

中小企業で働く40代前半の平均年収は568万円です。また、中小企業で働く40代後半の平均年収は638万円となっています。

15年前と比較をすると、40代前半は平均年収645万円から568万円と77万円も減額しています。また、40代後半では平均年収695万円から638万円と57万円減額している結果となっています。平均年収では60万円前後減少していますが、手取りの月額に換算すると5万円も減額していることになります。

40代は結婚や子育て、子どもの養育費などが必要な時期となりますので、中小企業では特に余裕のない家庭が増えていることが予想されます。そのため、近年では専業主婦の割合が減少する一方で、共働き家庭が増加の一途をたどっています。

特に中小企業の40代となると、所得格差が大きくなります。40代の平均年収値は年収1,000万円以上の高所得者によって引き上げられた数字が影響しています。

50代

中小企業で働く50代前半の平均年収は649万円で、50代後半の平均年収は599万円です。50代全体の平均年収は642万円なので、年齢が高くなるにつれて平均年収も上昇する傾向にあります。

50~55歳未満が年齢階層別で高水準の平均年収を受給する年齢となっていますが、50代後半で平均年収が下がる要因は、早期退職者が増加すること、年齢による仕事能力の減退、リフレッシュ休暇による給与の減額などが挙げられます。

2010年には若年層の年収アップのために、50代後半公務員の年収引下げも実施されました。これは、民間企業で50代後半の年収が減額されているという影響を受けたとされています。

また、50代前半の女性の平均年収は494万円で、50代後半の平均年収は457万円です。55歳未満までは、年齢が高くなるにつれて平均年収も上昇する傾向ですが、男性と比べると年収が大幅に上昇することではありません。

実は伸びしろのある中小企業

中小企業の場合は大企業と比べると経営基盤が弱いので、「経営基盤を築くための出費も必要」だと考えてもらえるので、大企業よりも経費として認められる費用範囲が広く定められています

一般的に、下記の3つの条件さえ満たしていれば、経費として認められることになっています。
①仕事で使うことを証明・説明することができる。
②会社の売り上げに関係している出費であることを証明•説明することができる。
③妥当な範囲の出費だと言える。
このため、一見仕事とは無関係に見える出費でさえも経費にできる余地があるので、経営方法や申告方法を工夫すれば、業績アップの伸びしろは中小企業の方があると考えることもできます。

自分の生き方にあったキャリアプランを

年代別に中小企業の平均年収を紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。

結婚や子供が産まれるといったタイミングで必要なお金が増えるということもあり、自分の将来の給料がどれくらいになるか把握しておくのは大切なことです。大企業の方が平均年収は多いものの、中小企業の方が昇進のチャンスは多くなる傾向にあります。

もし希望に満たないようであれば、早めに行動しましょう。

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初回公開日:2018年02月01日

記載されている内容は2018年02月01日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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