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2017年09月11日

公務員のボーナス支給日はいつ?|支給額の計算方法・平均と手取り額

安定感抜群で人気の公務員。公務員のボーナスが法律や条例で定められているのはご存知ですか?今回は公務員のボーナスの支給日や平均支給額、計算方法やボーナスを構成する手当などについて、民間企業のボーナスと比較しながらご紹介します!

公務員のボーナスって?

公務員のボーナス支給日はいつ?|支給額の計算方法・平均と手取り額

抜群の安定感で人気を誇る公務員。公務員のボーナスには、民間企業とは異なり、法律や条例によってさまざまなルールが決められています。

今回は、そんな公務員のボーナスがどのように法律や条例によって決められ支給されているのか、支給日は支給の平均額、ボーナスの計算方法やボーナスを構成している手当について、民間企業のボーナスと比較しながら紹介していきます。

そもそも、「ボーナス」とは

ボーナスとは、夏・冬・期末などに支給される、支給額が確定していない一時金のことを指します。「賞与」や「夏季・冬季手当」「特別手当」「報奨金」などと呼ばれることもあります。

民間企業においてはボーナスは絶対に支給しなければいけないものではなく、法律での義務付けもないため、企業ごとに自由にルールを設けることができます。ただし、就業規則などにボーナスについて支給の旨が書かれている場合、書かれたものについては支払いの義務が生じます。

「ボーナス」の語源・由来は?

ボーナスとは、英語bonusからの外来語であり、語源はbonus(ボヌス)という『良い』を意味するラテン語です。日本でのボーナスの起源は江戸時代、店の主人や職人親方などが奉公人に対して「お仕着せ」と呼ばれる着物を与える習慣であったと言われています。

民間企業で支払われているボーナスの始まりは、1876年(明治9年)に三菱が取り入れた賞与制度が始まりであるとされています。

公務員のボーナス支給日は決まっている!

基本給とは別に支給されるボーナスがいつ支給されるかは、支給後の使い道やプランを考える上でも重要です。民間企業では夏・冬の年に2回、特別手当としてボーナスが支給されるのが一般的ですが、公務員のボーナスもまた、夏・冬の年に2回支給されます。

民間企業との大きな違いは、公務員のボーナス支給日が、明確に定められている点です。民間企業の場合、支給日は企業ごとに異なりますが、国家公務員のボーナスは法律によって、地方公務員のボーナスは条例によって定められています。

公務員の夏のボーナス

国家公務員の夏のボーナス支給日は、法律で6月30日と定められています。地方公務員も6月30日に準じて支給されることがほとんどです。

一方、民間企業の夏のボーナスは6月30日~7月上旬頃に支給されることが多く、国家公務員の支給日と比べると、少し遅れて支給されるのが一般的です。

公務員の冬のボーナス

国家公務員の冬のボーナス支給日は、法律で12月10日と定められています。地方公務員も12月10日に準じて支給されることがほとんどです。

一方、民間企業の冬のボーナスは12月10日~12月下旬頃に支給されることが多く、国家公務員の支給日と比べると、夏のボーナスと同じく少し遅れて支給されるのが一般的です。

民間企業の一般的な支給日

すでにご紹介した通り、民間企業では、夏のボーナスは6月30日~7月上旬頃、冬のボーナスは12月10日~12月下旬頃に支給されるのが一般的です。その中でも五十日といわれる5の倍数の日付や、毎月の給料日と同日に支給されることが多くなっています。

また、企業によっては年に3回以上支給されることもあります。

支給日が土曜日だと、どうなるの?

公務員のボーナス支給日はいつ?|支給額の計算方法・平均と手取り額

国家公務員のボーナスは、夏は6月30日、冬は12月10日と法律で定められていますが、支給日当日が土曜日の場合、あるいは日曜日の場合は支給日が前倒しになります。

従って支給日が土曜日の場合は前日の金曜日、日曜日の場合は前々日の金曜日にボーナスが支給されます。例えば2017年は、6月30日が金曜日だったため、夏のボーナスは法律で定められた通り6月30日に支給されました。

一方、冬のボーナスについては12月10日が日曜日のため、前々日の12月8日金曜日に支給されます。

では、民間企業の場合は?

民間企業の場合も、公務員と同じく、土曜日の場合は前日の金曜日、日曜日の場合は前々日の日曜日に支給されることがほとんどです。まれに後ろ倒しとなることもありますが、銀行の営業日である平日に支給されるのが一般的です。

公務員のボーナス、気になる平均額や手取り額は?

公務員は、ボーナスをどれくらいもらっているのでしょうか。

内閣人事局の発表によると、2017年6月30日に支給された管理職を除く行政職員である国家公務員の夏のボーナスの平均額は64万2100円で、5年連続で増加しています。この平均額はボーナスの総額であり、ここから所得税などが差し引かれて支給されるため、実際に手にできる手取り額は75~85%、平均額で計算した場合、48万1575円~54万5785円程度となります。

また、安部首相や閣僚など、特別職の公務員にもボーナスは支給されます。行政改革を推進するため、安部首相は3割を返納して約371万円、閣僚は2割を返納して約309万円が支給されています。

では、大手民間企業のボーナス平均額は?

日本経済新聞社の2017年夏のボーナス調査によると、大手民間企業の夏のボーナス平均支給額は83万9560円となっています。2016年夏に支給されたボーナスと比較すると、2.75%の減少となっており、国家公務員が支給されたボーナス支給額と比べると、+19万7460円となります。

また、平均額はボーナスの総額のため、実際手にできる手取り額は、平均額で計算した場合62万9670円~67万1648円程度となります。

中小民間企業も合わせたボーナス平均額は?

みずほ総合研究所の2017年夏季ボーナス予測では、民間企業の夏のボーナス平均支給額は36万9098円となっています。2016年夏のボーナスと比較すると、1.1%の増加となっており、国家公務員が支給されたボーナス支給額と比べると-27万3002円となります。

また、平均額はボーナスの総額のため、実際手にできる手取り額は、平均で計算した場合27万6824円~29万5278円程度となります。

公務員のボーナスは多い?

国家公務員の2017年夏のボーナスは、大手民間企業・中小を含む民間企業のボーナス平均額と比べると、大手民間企業の平均額83万9560円、国家公務員の平均額64万2100円、中小を含む民間企業の平均額36万9098円と真ん中に推移します。

日本の企業において大企業は1万1000程度なのに対し、中小企業が380万9000以上あることを考えると、国家公務員の平均額は、民間企業で支給されるボーナスと比べると、「多い」と思われることが予測されます。

公務員のボーナスの計算方法とは?

公務員のボーナスはどのように算出されるのでしょうか?国家公務員のボーナスは、人事院の給与勧告に基づいて決定されます。企業規模50人以上の民間企業を対象に、過去1年間の支給実績を把握し、役職や年齢・勤務地域や学歴など、給与決定要素が同等な者同士を比較し、一般情勢に準下支給額が決定されます。

また、支給額は「期末手当」と「勤勉手当」で構成されており、その合計額がボーナスとして支給されます。

では、民間企業のボーナスの計算方法は?

民間企業の場合、ボーナスの支給額は基本給によって決められるケースが多く、その場合、基本給×2.5ヵ月分~1ヵ月分というような計算式が用いられます。そこに、役職手当や地域手当、扶養手当などがプラスされます。平均的に、大手企業が2.5ヵ月分、中小企業は1ヵ月分程度の支給が多くなっています。

また、業績連動で支給額を決定することも多く、その場合業績好調の場合には支給額が増え、逆に業績が不調であると支給額が減少したり、支給自体がないこともあります。

「期末手当」とは

公務員のボーナス支給日はいつ?|支給額の計算方法・平均と手取り額

公務員のボーナスを構成する期末手当とは、民間企業におけるボーナス等の特別手当のうち、定率支給分に相当する手当として、夏のボーナスは6月1日、冬のボーナスは12月1日に在職する職員に支給される手当のことを言います。期末手当には専門職手当や地域手当、扶養手当・役職手当などが含まれます。

期末手当の算出方法

期末手当の算出方法の詳細はは、人事院勧告によると{(俸給+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額+(これらに対する地域手当等の月額+役職段階別加算額+管理職加算額)}×(期別支給割合)×(在職期間別割合)で算出されています。

役職段階別加算額とは{(俸給+専門スタッフ職調整手当)の月額+これらに対する地域手当等の月額}×役職段階等に応じて定められた5%~20%の加算割合です。管理職加算額とは俸給月額×管理・監督の地位に応じて求められた10%~25%の加算割合です。

「勤勉手当」とは

公務員のボーナス支給日はいつ?|支給額の計算方法・平均と手取り額

公務員のボーナスを構成する勤勉手当とは、民間企業におけるボーナス等の特別手当のうち、技能の習熟度や業務成績等の考課査定に相当する手当として、夏のボーナスは6月1日、冬のボーナスは12月1日に在職する職員に支給される手当のことを言います。

なお、勤勉手当は指定職職員、特定任期付職員及び任期付研究員には支給されません。よって、国家公務員のトップともいえる、内閣総理大臣にも勤勉手当は支給されません。

勤勉手当の算出方法

勤勉手当の算出方法は、人事院勧告によると{(俸給+専門スタッフ職調整手当)の月額+これらに対する地域手当等の月額+役職段階別加算額+管理職加算額}×(期間率)×(成績率)で算出されています。

「期間率」は準基準日以前6ヵ月以内の勤務期間に応じて0~100/100(14段階)で設定しています。「成績率」については『特に優秀』『優秀』『良好』『良好ではない』の4段階となっており、一般職員の場合、特に優秀で1.5ヵ月以下0.93ヵ月以上、優秀で0.92ヵ月未満0.825ヵ月以上、良好で0.72ヵ月、良好ではないで0.72ヵ月未満となっています。

特定幹部職員の場合、特に優秀で1.9ヵ月未満1.19ヵ月以上、優秀で1.19ヵ月未満1.055ヵ月以上、良好で0.92ヵ月、良好ではないで0.92ヵ月未満で設定されています。

気になる、みんなのボーナスの使い道は?

公務員のボーナス支給日はいつ?|支給額の計算方法・平均と手取り額

いくつかの企業が実施しているボーナスの使い道調査をみると、支給されるボーナスを「貯金」や「普段の生活」などに使用するという半数以上を占める結果が多く見受けられます。旅行や欲しいものを購入する資金に使用するという回答もある一方、多くの人がボーナスの使い道について今後や将来のために堅実な考えを持っていることがわかります。

今後のボーナスはどうなる?

公務員のボーナス支給日はいつ?|支給額の計算方法・平均と手取り額

民間企業のボーナスは会社の業績や景気に大きく影響されます。そういった民間企業の一般情勢と比較してボーナスの支給額が決定される公務員もまた、その影響を受けます。2017年夏のボーナスについては、景気の先行きが不透明なことから、上昇が抑制されると言われており、大手民間企業のボーナス平均額は、前年と比べると2.75%減少しています。

国家公務員・中小を含めた民間企業の平均額については前年と比べると増加しているものの、今後の景気には十分注目していく必要があります。

ボーナスがない方が良いことも?

民間企業では、ボーナスが会社の業績や景気に大きく影響されることが分かりました。基本給とは別に支給されるボーナスは嬉しいものですが、会社の業績不良や景気によって、支給額が下がる、または支給されなくなる、という懸念点は払拭できません。

また、支給されたボーナスの使い道が貯金や生活費である割合が高いことを考えると、ボーナスという支給ではなく、ボーナスを月割にして基本給としてもらう方がメリットであるという考え方があります。ボーナスを月割にして基本給としてもらうことで、基本給のベースがアップするため、収入面が安定します。

また、ローンを組む際や、残業代・時間外手当の計算にも有利に働くことがあります。ボーナスの支給がないこと=デメリットになる、ということだけではないことが分かります。

公務員は安定感がある

公務員のボーナス支給日はいつ?|支給額の計算方法・平均と手取り額

ご紹介した通り、公務員のボーナスは法律や条例に定められ、決まった支給日に支給されます。民間企業のボーナスは会社の業績や国内外含む景気に左右されます。

公務員のボーナスもまた、その時の一般情勢に準じて支給されるものの、中小企業が大半を占める日本においては、2017年夏の国家公務員の支給平均額が64万2100円と、一般的にみて多く見えるのではないでしょうか。

現状では、公務員はボーナス支給においても法律・条例での定めがあることから、民間企業と比べて安定的な職業と言えます。2017年冬の公務員のボーナスは12月8日に支給されます。民間企業では、五十日である12月5日や、公務員と同じ8日、12月中旬~下旬の20日や25日に支給される可能性が高いことが予測されます。

民間企業にはボーナスという形の支給ではなく、基本給のベースをアップすることがメリットとする考え方もありますが、基本給とは別のボーナスという形での支給が、日々の業務への頑張りの糧になり、結果的にスキルアップやキャリアアップへつながることもまた事実です。

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