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2017年09月11日

「資格手当」の制度とは?|資格の種類別手当の相場について

あなたの会社の資格手当の条件をご存知ですか?資格手当制度を導入している企業は少なくないと思いますが、今回は、中でも手当を付ける傾向にあると言われている建築、電気、簿記、宅建、IT関係の資格手当の相場と、手当をもらうために注意すべき点をご紹介します。

知って得する、資格手当の制度とは?

「資格手当」の制度とは?|資格の種類別手当の相場について

今では全体の2社に1社が採用しているという資格手当。たびたび耳にするこの資格手当制度とは、どういうものなのでしょうか。

資格手当の条件は企業によってさまざま

資格手当の支給条件は企業ごとに異なりますが、基本的には従業員が資格を取得したり、資格を取得しようとする場合に支払われる手当のことを言います。この対象になる資格も業界・企業ごとに異なりますので、まずはご自分の会社の資格手当制度を知っておきましょう。

また資格手当にも種類があり、毎月給料以外に一定の手当が支払われる純粋な「資格手当」以外に、資格を取得した際に一時金として支払われる「合格報奨金」があります。その他に、企業が奨励している資格の場合には、セミナー受講費や受験費用を出してくれるという所もあります。

給料UPを狙えるかも?

資格制度を導入している会社であれば、積極的に資格取得をしていくと、給料にも差がついてきます。毎月数千円としても、1年単位でみるとそれなりの金額です。出来れば、会社が奨励していて、持っているだけで手当がもらえる資格を取るのがおすすめです。もし直接その資格を必要とする業務に就いていなくても、保有しているだけで手当が支払われる理由は、資格保有者の人数を増やすことで企業の信頼UPにも繋がるからです。

資格手当を出している傾向が強いのが主に建設業界、金融業界、不動産業界、IT業界だと言われていますので、次に、それらの業界で奨励している資格を中心に資格手当の相場をまとめてみました。

あの資格の手当の相場は?

「資格手当」の制度とは?|資格の種類別手当の相場について

建築関係の資格

建設業関連の資格は、建築からインテリア、造園、設備、現場関係など幅が広いため、今回は建築・施工に関する4つの資格の相場をご紹介します。まず建築設計の仕事をする上で不可欠で、国家資格である建築士です。1級建築士は10000円~60000円、2級建築士ですと5000円~20000円と、会社の規模などによってかなり開きがあります。

また、平成20年に建築士法が改定されて、建築事務所に置くことを義務付けられた管理建築士の講習を受けた場合は、上記の金額のプラス10000円くらいになるようです。

その他に、建築一式工事の実施に当たり、施工計画や管理をする建築施工管理技士ですが、1級は3000円~7000円、2級は1000円~2000円ほどになっています。

最後に、土木工事において、施工管理・安全・工程品質監理業務を行う土木施工管理技士も、1級が3000~7000円、2級で1000円~2000円ほどで、同じくらいのようです。

電気関係の資格

こちらも建設業と関連してきますが、転職にも大変有利とされる電気関連の資格手当の相場はどうでしょうか。今回は多種多様な電気関連の資格の中から、3つの国家資格をご紹介します。まずは、住宅、ビル、工場などで電気工事を行う為に必要な資格、電気工事士です。

1種と2種があり、それぞれ工事を行える範囲が違います。この資格は、電気工事屋か設備管理の仕事かによって、手当の相場が違ってきます。この資格が無いと仕事ができない電気工事屋の場合は、2種で5000円、1種になると10000円ほどもらえるところもあるようです。ビル管理の仕事ですと、2種は2000円~4000円、1種は4000円~5000円、中には手当が付かないところもあったりします。

次は、発電所、工場、ビルなどの電気設備の保安監督を行う電気主任技術者です。1種から3種まであり、扱える電気工作物の電圧が違います。電気設備を設けている事業主は、必ず電気主任技術者を置かなければなりませんので、非常に優遇される資格です。勤務先によっても開きがありますが、3種で5000円~20000円、2種で7000円~30000円、難易度が高い1種になると10000円~50000円もの手当が付くようです。

最後に建設工事現場では必要不可欠な、電気工事施工管理技士です。こちらもこちらも1級と2級があり、1級は建設業の監理技術者・専任技術者に選任され、2級は一般建設業の専任技術者・主任技術者に選任されます。2級は8000円、1級は10000円くらいが相場のようです。

簿記

簿記は、業種問わず経理部はもちろん営業部でも役立つ、ビジネスマンは持っておきたい資格です。企業で要求されるレベルは3級以上ですが、3級では資格手当が付くことはあまり無いようです。2級ですと、3000円~5000円ほどが付くようです。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は宅建の呼び名で多くの人に知られています。不動産の売買・仲介の営業自体は資格がなくても出来ますが、最終的な取引は資格を持った人しか出来ないので、不動産業界では当然優遇されます。実は、不動産の知識を活かして会社の資産の管理・運用に携わる仕事ができる為、持っていると他の業種でも優遇される資格です。

そんな宅建の資格手当の相場はどのくらいでしょうか。こちらも10000~30000円と開きがありますが、国家資格なだけにそれなりの額がもらえる企業もありそうです。ただ、企業によっては専任の宅地建物取引士に登録されている人のみ手当が付くという場合もありますので、確認が必要です。

IT関係の資格

IT・コンピューターの技術者の需要が高まる現代、ITの知識や技術力を証明する資格を取ることで、更なるキャリアアップをはかることが可能です。まずは、IT系の資格の中でも最も認知度が高く、IT系の技術者は最低限取っておきたい基本情報技術者(FE)です。プログラム言語などの幅広い知識が必要で、IT技術者やシステム開発の部門で役に立ちます。資格手当の相場は4000~5000円ほどのようです。

また、ネットワークやシステム管理などの種類があるテクニカルエンジニアは、いずれも手当の相場は12000~13000円くらいです。中でも組込みシステム開発に関する広い知識と技術を要するエンベデッドシステムの相場は、14000円とより高めになっています。

情報システムやシステム開発のプロジェクトリーダーとしてプロジェクトを計画・実行・管理する、プロジェクトマネージャーはどうでしょうか。指導力はもちろん要員・工程・予算・品質など全体を管理する能力が必要で、手当の相場も21000円くらいと高めです。

企業によって違いはありますが、他の業種同様、上記のような高度な国家資格ほど手当の相場も高額になっているようです。

資格手当で注意すべき点とは?

「資格手当」の制度とは?|資格の種類別手当の相場について

資格手当をもらうには注意点もあります。それは、やはり企業によって資格手当の条件が様々のため、まずは一度会社の規定を調べる必要があることです。手当の付く資格なのかはもちろん、毎月支払われるのか合格報奨金なのかなど。最近では、直接業務と関係の無い資格の手当は廃止する傾向にあるようです。会社が奨励している資格の場合には、試験を受ける前に試験費用や講習費、更新費が出るのかも要確認です。

また、資格の中には定期的に講習を受ける義務のあるものや期限があるものもあり、一度取ったら無期限・無条件で手当が付くわけではないので注意が必要です。

仕事に活かせる資格を取ろう

「資格手当」の制度とは?|資格の種類別手当の相場について

様々な分野で無数にある資格。たくさん資格を取ることでスキルアップをはかったり、人生が豊かになるのは素晴らしい事です。しかし、使える時間には限りがありますし、資格は使って初めて生きるもの。なるべく仕事に活かせる資格を取って行くことで、スキルアップはもちろん、給料アップも狙いましょう。資格手当が付くことにより、きっと仕事のモチベーションアップにも繋がることでしょう。

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