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2017年09月14日

法律的には違法?ボーナス・賞与なしの会社の特徴

ボーナス・賞与の季節になるとその日が待ち遠しくてソワソワしてしまうものです。しかし昨今の日本においてボーナス・賞与なしの企業というのは数多く存在しておりボーナス0という人も少なくありません。今回は『ボーナス・賞与なしの企業やその割合』について紹介していきます。

ボーナス・賞与なしの会社の特徴

法律的には違法?ボーナス・賞与なしの会社の特徴

中小企業やベンチャー企業であることが多い

ボーナス・賞与なしの会社というのは中小企業に多いのが特徴的です。中小企業というのは大企業と違い人数が少ないため、一人ひとりに決まった仕事を与えるというよりは、全員で様々な業務を分担して行わなければなりません。また、中小企業というのは決まった時期に、決まった額を支払うボーナスの体制が整っていないことも多く、予めボーナス・賞与なしとしていることがほとんどなのです。

スタートアップベンチャー企業と言われる企業も同様に、ボーナス・賞与なしとしている会社が多く存在しています。スタートアップの企業というのは、ボーナス・賞与以前に、まず会社運営資金を調達するところから行っていることが多くいため、ボーナス・賞与を支払うほどの体制がないと言っても過言ではありません。

このことから、中小企業をはじめとする規模の小さい会社や、ベンチャー企業においてはボーナス・賞与はないものだと考えておいた方が良さそうです。

ボーナス・賞与なしの会社のメリット・デメリット

中小企業やベンチャー企業においてはボーナス・賞与がなしということが当たり前となりつつありますが、ボーナス・賞与がないことで得られるメリットやデメリットはどういうものがあるのでしょうか。

ボーナス・賞与がなしと聞くと、一件マイナスなイメージにしかなりませんが、実は隠れたメリットもあったのです。それでは早速見ていきましょう。

ボーナス無し!?ベンチャー企業の魅力

ボーナス・賞与なしと聞くと一気に落胆してしまうほど、仕事のモチベーションアップにも繋がるのがボーナス・賞与制度です。しかし、ボーナス・賞与がないからこその魅力を持っているのが先ほどご紹介したスタートアップのベンチャー企業なのです。

スタートアップのベンチャー企業であれば、ボーナス・賞与がなしの場合でも、会社の株式を発行してくれたりなど手当てがあるため、将来的なことを考えると非常に大きなリターンとなることも十分にあり得ます。

また、このような特徴を持つスタートアップ企業やベンチャー企業においては、通常の企業では見られないようなインセンティブを与えるような対策がとられています。こういったことから、ボーナス・賞与なしは一概に『悪』と決めつけるのではなくメリットもないか企業選びの際は見極めることが大切です。

基本給が高い!

ボーナス・賞与のある企業では、まずはその人に支払う年収を定めてからボーナス月を含めた14ヵ月で割って毎月の給与を決めている傾向にあります。例えば年収400万を14ヵ月で割ると28.5万円となり、これが毎月の給与額として算出されているのです。

しかしながらボーナス・賞与なしの企業においては、同じ年収400万であってもボーナス・賞与として計算しないため、予め14ヵ月ではなく12ヵ月で割って算出されています。となると、14ヵ月で割ったら28.5万円なのに対し、12ヵ月だと33.3万円とおよそ月々5万円ほど月収が上がるのです。

このようにボーナス・賞与がなしの場合でも、しっかりと月の給与に反映されていて結局のところボーナス・賞与ありの企業と同じ年収だということも珍しくないのです。

業績賞与がある場合がある

先述したようにベンチャー企業などはボーナス・賞与なしの場合がほとんどで代わりに毎月の給与が多いなど優遇措置がとらられています。その中の一つとしてボーナス・賞与とは別に業績賞与がある場合があります。

この業績賞与というのは、その年の会社の業績と照らし合わせた上で賞与があるか、それとも賞与なしか決める方法です。この方法は、会社の業績、いわば個人の努力が実った結果の賞与となるので、非常にやりがいもあり夢を持つことが出来ます。

このように、決まったボーナス・賞与がなくとも業績賞与として与えられる会社もあるので覚えておきましょう。

ボーナス無しは利益が出ていない場合がある

ボーナス・賞与なしの企業において、デメリットをあげるとするならば、会社自体に利益が出ていない可能性があります。ボーナス・賞与というのは会社の利益失くしては与えることはまずできません。このことから、業績がない=将来性の不安にも繋がるので、ある意味不安がぬぐえない企業に在籍していることになってしまいます。

ボーナス・賞与なし、だけでなく利益の還元が全くないとなれば考え物だと言えるでしょう。

ボーナス・賞与なしの会社の割合

ボーナス・賞与なしという企業は意外に多いもので、日本においてボーナス・賞与をもらわずに働いている人は数多く存在しています。ここではそんな『ボーナス・賞与なし』の会社の割合や傾向についてみていきたいと思います。

『ボーナス・賞与なし』は約6割

ボーナスなしは当たり前!そんな風に考えたくはありませんが、昨今の日本においてメディアで取り上げられる情報は非常に残念なものも多く、働いているに人にとってはがっかりすることも多いでしょう。

そんな中でも、ボーナス・賞与なしの割合は約6割と言われておりもはや働いている人の半数以上がボーナスをもらえていない計算になります。この人数は非正規雇用も入れた場合になりますが、正規雇用のみで算出してもおよそ2~3割の人はボーナスなしという状況なのです。

正社員と非正規社員での違い

正社員と非正規社員を含めるとボーナスなしの割合は6割とご紹介しました。しかし、正社員のみであればおよそ2~3割という結果になります。これは、正社員と非正規社員において大きな格差が生まれていることが分かります。

近年正社員で雇わず、非正規雇用を増やすことでコスト削減を行う企業もあります。そういった背景からボーナス・賞与なしの企業が6割という結果に繋がっているのでしょう。

年間20万以上のボーナス・賞与なしの割合

それでは具体的な金額も見ていきたいと思います。基本的にテレビで紹介されるボーナス支給額の平均など聞けば1回で100万近くだったり、耳を疑うような数字も多いです。これらは一部の役員や大企業のボーナス支給額であり、一般的にはそれほどもらえる人はほとんどいないのが現状なのです。

現に年間20万以上のボーナス・賞与がもらえない人は、厚生年金加入者でおよそ40%にも上り、これは正社員のうち35%、非正規社員も含めれば59%の人がボーナスは20万円以下という統計が出ているのです。

このように同じボーナスであっても金額に大きな開きがあることが目に見て分かるのです。

厚生年金加入者は貰っている方が多い

厚生年金加入者においては少なくともボーナスを貰っていますが、それでもボーナスゼロは約29%にも上ります。このようにボーナスを貰っている人の中でも年間50万円以下が一番多くおよそ25%を占めているのです。

大手のボーナスは年間180万などとボーナスなしの人からすれば夢のような金額ではありますが、それだけもらえるひともそう多くはなく勤労者全体で見た場合もおよそ10%にとどまっています。

このように、ボーナスというのは企業によって大きく異なっておりボーナスなしの会社の割合は非常に多いと言えるでしょう。

ボーナス・賞与なしは法律的に違法なのか

ボーナスに法律は関係する?

日本の企業において、月収+ボーナスで生計を立てている人も多く、それこそ充てにしている人も五万といるでしょう。しかしボーナスなしと聞くと当たり前のように生活に対する不安も生まれ転職を考えるきっかけにもなってしまいます。

そこで、ボーナスなしは法律違反にならないのかという疑問にお答えします。結論から言うと法律にボーナスに関する既定はありません。それどころか会社の一存で決めるものがボーナス・賞与となっているのです。

ボーナスなしは労働基準法に触れることはない!

以上のことから、ボーナス・賞与なしは労働基準法に触れることはなく、何も問題はないのです。その企業がボーナス・賞与を出すか出さないか決定する事項であって全ては企業のさじ加減ということです。

しかし、入社時の就業規則で規定されているのに実際はなかった!という場合においては契約と違うということで企業には支払い義務が生じます。

入社前に労働規則の確認をしよう!

法律的には違法?ボーナス・賞与なしの会社の特徴

今回は『ボーナス・賞与なし』の企業についてご紹介しました。ボーナス無しの会社はメリットがあるためにボーナスなしの場合もあれば、逆に業績不振のためボーナスがない場合と二通り存在していることが分かります。

以上のことから、入社時に交わす契約書においてボーナスの有無はきちんと確認して契約を交わすことが一番に大切だと言えるでしょう。もしもベンチャー企業のように業績賞与がある場合は自分自身のモチベーションアップにも繋がるはずです。

自分にあった会社選びをするためにも、どういった意図で企業のボーナスがないのか見極め、肝心なボーナス・賞与の有無は予めきちんと把握しておきましょう。

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