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2018年05月16日

【年齢別】地方公務員の年収ランキングTOP3・推移

皆さんは地方公務員の年収がいくら程度なのか知っていますか。最近は地方公務員の年収が高すぎるという声をよく聞きますが、実際は自治体や業種によって年収が大きく変わってきます。そこで今回は地方公務員の年収についてご紹介していきます。

地方公務員の年収ランキングTOP3は?

地方公務員は「将来の夢ランキング」に毎年ランクインする程の人気職業です。実際に地方公務員は現在でも終身雇用制なので一度就職すれば、定年まで安定して勤める事ができるというメリットがありますし、日本では社会的地位が高くローンや融資が受けやすいとされています。

ただ地方公務員と一概に言っても、それぞれの都道府県によって平均年収は大きく変わってきます。やはり人口の多い都市部は物価が高いため平均年収も高いですが、逆に人口の少ない地方は物価が低いので平均年収も低くなる傾向にあります。

そこで今回は、地方公務員の年収ランキングTOP3や業種別地方公務員の年収などを一挙にご紹介していきます。

第3位.三重県

地方公務員の年収ランキングの第3位には705万1280円で三重県がランクインしました。基本的には人口の多い都道府県や商業・工業都市の方が年収が高くなりやすいので、比較的地方の三重県が第3位というのは意外に感じる人も多いのではないでしょうか。

実際の所、地方公務員の年収は各自治体の財政や経済状況に影響を受けやすいので、毎年のように変動します。そして最近はどの自治体も公務員の年収を下げているのですが、そういった中で三重県は公務員の年収を下げずに維持しているので、第3位になったという事です。

また三重県は人口こそ少ないですが、伊勢神宮や伊勢志摩などの有名な観光資源を多数抱えているため、県の財政力は全国の中でも上位に位置します。

第2位.神奈川県

地方公務員の年収ランキングの第2位は東京の真南に位置する神奈川県で、平均年収は698万5468円になります。神奈川県に限らず埼玉県や千葉県などの東京近郊県は東京の莫大な人口や経済力の恩恵を受けているので、地方公務員の年収も非常に高水準で推移しています。

実際、神奈川県の人口は900万人程ですが、昼間になるとその10%に当たる80~90万人の人が東京に流出している事からも、神奈川県が東京から恩恵を受けている事が分かります。

ただ神奈川県自体も全国有数の大都市である横浜市や鎌倉で有名な湘南地区を持っていますし、財政力指数ランキングでは常にTOP5に入っているので地方公務員の年収が高いのも納得です。

第1位.東京都

地方公務員の年収ランキングの第1位は718万4868円で東京都になりました。やはり東京都は他の都道府県や地方自治体と比較しても圧倒的な経済力を保有していますし、人口も飛び抜けているので、地方公務員の年収に限らず賞与やボーナスの面でも日本トップクラスに高いです。

そして東京都は地方自治体の収入格差の解消のために交付される地方交付税交付金を貰っていない唯一の自治体でありながら、黒字を維持し続けているので今後も地方公務員の年収ランキングの第1位は東京都で変わらないでしょう。

また東京都の公務員数は技術職や事務職なども全て合わせれば、なんと16万人以上になるのですが、そんな中700万円以上の年収を誇っている事からも、東京都の経済が日本の中心になっていることが分かります。

年齢別地方公務員の年収は?

地方公務員は終身雇用かつ年功序列のシステムを採用しているので、20代の若い内は民間企業と比較しても然程年収が高くないのですが、30代・40代になるに従い年収や地位が順調に上がっていきます。

特に公務員は民間企業よりも残業代がしっかりと支給されるため、働けば働く程年収が増えていきますし、それ以外の手当や福利厚生も合わせて考えれば最終的な額面は結構な額になります。

ただ最近は日本全国で「公務員の給料は高すぎる」という声が挙がっているので、ほとんどの地方自治体が公務員の年収を減らしていますし、県知事や市長の意向によってはさらに大幅に年収を削減している所もあります。

20代の地方公務員の年収は?

民間企業に勤める20代の平均年収が350万円程度なのに対して、20代の地方公務員の年収は390万円程度になります。したがって20代の内は民間企業と地方公務員で年収にほとんど差がないですし、人口の少ない田舎や地方の自治体に勤務する地方公務員の年収はもっと低くなるでしょう。

仮に年収が約390万円だとすると、健康保険や所得税その他諸々の税金が引かれた後に手元に残る金額は300万円前後であり、月々の手取りは約25万円になります。必要な支出などを考えると安く感じますが、地方公務員の年収は基本的に年を重ねる毎に上がっていくので、特に問題はないでしょう。

30代の地方公務員の年収は?

30代の地方公務員の年収は400~500万円代になります。民間企業に勤める30代の平均年収が455万円で、300~400万円の人が多い事を考えると地方公務員の方が年収は高いでしょう。とはいえ政令指定都市や特区の地方公務員の年収も含めての数字になるので、一般的な年収としては400万円代に該当する人が最も多いです。

そして公安職などは昇進試験の受験年齢に制限があるため、30代頃から出世できるかどうかが人によって分かれてきますし、一般行政職の場合でもほとんど同じです。そういった意味では地方公務員の年収に一番響くのは30代の頃になるでしょう。

40代の地方公務員の年収は?

40代の地方公務員の年収は人口の多い都市部であれば500~600万円代、田舎や地方の自治体であれば400~500万円代になります。地方公務員の年収はどうしても都市部と地方で大きく異なってくるので場合によっては100~200万円程度の差ができてしまいますが、40代までは出世による役職の違いなどは少ないと言われています。

ただ人によっては優秀な業績や優れた勤務態度が評価されて40代で課長に出世する事もあるでしょう。その場合、月数万円前後の役職手当が支給されるので都市部なら年収は600万円代後半に到達して、いよいよ700万円代も目に見えてきます。

50代の地方公務員の年収は?

地方公務員で50代になると、基本的には課長以上の役職に就く事が多いです。そのため役職手当と勤続年数による昇給が合わさって年収は600万円以上になるでしょう。ただし50代になったからと言って確実に何らかの役職に就けるとは限りませんし、中途採用の場合は勤続年数による昇給が少なめになるので年収は下がります。

また40代の頃に課長に抜擢されていると、50代以降では次長や部長クラスにまで出世する事もあり、その場合年収は700~800万円台にまで到達します。特に人口の多い都市部は基本給が高いので、そこに次長や部長としての役職手当が付くと大企業の役員と変わらない年収になるでしょう。

地方公務員の年収の推移は?

地方公務員の年収は2008年頃までは700万円台を維持していました。今では考えられない程の高給取りですが、この時代はまだ公務員に対する世間の風当たりが厳しくなかったので、特に問題になる事はありませんでした。

しかし2008年下旬頃に世界規模の金融危機であるリーマンショックが発生すると、日本にも大不況の波が訪れ、地方公務員の年収が600万円台にまで割り込む事になります。

そして2011年初頭に東北部を中心とする東日本大震災で日本経済が打撃を受けた事によって、地方公務員の年収はさらに500万円台にまで低下していきました。以後、地方公務員の年収は現在に至るまで基本的には500万円台で推移していますが、それでも民間企業の平均年収と比較すると上位20%に入る程の高給になっています。

業種別地方公務員の年収は?

地方公務員は上級・中級・初級以外にも、それぞれの業務内容によって細かく分類分けされています。一般的な職としては行政職・技術職・公安職・心理職/福祉職が存在しており、他には未分類の看護師や薬剤師などもあります。

そして業種によって適用される給与規程や手当が異なっているので、実際の業務内容だけでなく年収の面でも違いが出やすいでしょう。特に公安職は従事する業務によっては一定の危険がありますし、常に体を鍛えないといけないため、手当や福利厚生が他よりも優れています。

建築職の地方公務員の年収は?

土木・建築・機械・電気の4種類が用意されている地方公務員の技術職ですが、その中でも建築職は名前のとおり建築に関わる仕事に従事します。主な業務内容としては基礎工事から竣工作業まで建築に関係する仕事なら全て担当するので、色々ある業種の中でもトップクラスに忙しいと言われています。

ただ多忙な分まとまった残業代が入ってくる事も多いので、年収としては500~700万円程度の人が多いでしょう。また建築職は他の地方公務員の技術職と比較して採用数がとても少なく、毎年1人しか採用しないような自治体も増えているため、昇進や出世の難易度が低いです。

つまり建築職として採用されて上手く出世コースに乗る事ができれば、平均より高い年収も十分に目指せるでしょう。

行政職の地方公務員の年収は?

地方公務員と言えば多くの人が行政職を想像する程、ポピュラーな業種になります。実際の業務内容としては区役所や市役所での窓口業務・戸籍/健康管理・街づくり・公衆衛生/福祉問題への対処など非常に多岐にわたり、さまざまな事務仕事を通して行政事務に従事していきます。

そんな行政職の地方公務員の年収は500~600万円程度です。とはいえこの数字は特別区や政令指定都市などの行政職の地方公務員も含んでの数字になるので、地方や普通の自治体の行政職であれば多少年収は少なくなるでしょう。

また42歳の行政職の地方公務員であれば、年収が約156万円のボーナスも合わせて645万円程度になります。民間企業に勤める同年代の年収が600万円前後という事を考えれば、若干高めの年収になるでしょう。

公安職の地方公務員の年収は?

治安維持に従事している公安職ですが、実際には法務教官刑務官、海上保安官、皇宮護衛官、入国警備官、公安調査官、検察事務官、警察官、消防吏員など色々と種類があり、そのうち地方公務員の公安職としては警察官、消防吏員の2種類が該当します。

そして警察官が都道府県単位で採用されるのに対し、消防吏員は市町村単位で採用されるので年収には違いが出てきます。具体的な年収としては警察官が500~800万円前後、消防吏員が400~600万円前後です。

これは採用単位が異なっている事もそうですが、そもそも平均年齢が随分と違っているので、年収にも開きが出ています。そのため中央値を見れば大差はないですし、40~50代になった時の最終的な年収もあまり変わらないでしょう。

心理職・福祉職の地方公務員の年収は?

地方公務員の業種としては若干特殊な心理職・福祉職ですが、こちらは児童心理司・心理判定員や社会福祉施設における指導員として働きます。ただ心理職・福祉職に関しては、全ての自治体が試験を実施している訳ではなく、政令指定都市や特別区など一定以上の規模を誇る自治体が中心になっており、その分倍率が高く合格する事は厳しいと言われています。

そんな心理職・福祉職の年収は300~500万円がボリュームゾーンになるでしょう。他の業種と比較すると年収は安いですが転勤の回数が少なく、転勤範囲も狭いので、安定した生活がしたい人に人気です。また心理職・福祉職は全体的に女性が多いため、平均年収が低くなりやすいのでしょう。

中級地方公務員の年収は?

地方公務員は上級・中級・初級の3段階に分かれており、中級地方公務員とはその真ん中に該当するレベルです。目安としては専門学校や短大を卒業した人が受ける程度で、将来的に中堅の幹部候補になる事を想定して採用・育成されます。

そんな中級地方公務員ですが、年収は最終的に400~500万円前後にまで上がると言われています。ただ、中級地方公務員に限らず地方公務員の年収は就職する自治体によって大きく変わってくるので、都市部であれば中級地方公務員でも700万円以上になる場合もありますし、逆に地方なら400万円以下になってしまう事もあるでしょう。

また400~500万円前後という平均年収も、実際には定年間近の50代も含めた数字になるので、中級地方公務員になれば確実に400~500万円前後の年収が保証される訳ではありません。

上級地方公務員の年収は?

地方公務員の区分としては最上位に位置する上級地方公務員ですが、こちらは大卒者を主な対象として試験が実施されています。そのため上級地方公務員はそれぞれの自治体の幹部候補生として採用・育成され、色々な仕事を経験しながらゼネラリストとして成長していきます。

上級地方公務員の年収としては600~700万円程度がボリュームゾーンになるでしょう。初任給や若い内の年収は初級や中級の地方公務員と比較しても差が少ないですが、上級地方公務員は昇進・出世のスピードが凄いので30代以降は年収に開きが出てきます。

特に40・50代にもなると、初級・中級地方公務員と上級地方公務員とでは年収が100~300万円程度も違ってくるので、より高い年収を目指している人には上級地方公務員がおすすめです。

高卒の地方公務員の年収は?

地方公務員には高卒でも就職する事ができます。厳密には大卒程度・高卒程度に区分分けされているだけなので、相応の能力や経験を持ち合わせていれば高卒の人間でも大卒程度の公務員試験を受験する事は可能です。

そして高卒で地方公務員に就職した場合には、大卒の地方公務員の初任給と比較して4~5万円の差があります。具体的には大卒の初任給が約21万円なのに対し、高卒の初任給は17万円前後ですので、年収に換算すると50~60万円もの差になるでしょう。

とはいえ高卒でも勤続年数を重ねて、昇進・出世していけば大卒の地方公務員と変わらない年収に到達する事は十分に可能ですし、職種や自治体によってはそれ以上の年収も見込めます。

中途採用の地方公務員の年収は?

地方公務員には新卒で就職するのが一般的ではあるものの、中には民間企業で勤めた後その経験を生かして地方公務員に転職する人もいます。基本的に公務員試験は30歳を超えると受験できないので、それまでに試験に合格して転職する事が前提になります。

そして肝心の中途採用された公務員の年収は、おおよそ民間企業時代の7~9割程度になるので、どうしても年収は安くなるでしょう。そもそも地方公務員への転職は民間企業への転職と違って、転職前に年収を交渉したり提示したりできないので、定められた給与規程どおりの給与しか払われません。

また民間企業での勤続年数を公務員としての勤続年数に変換する際に、多少少なめに変換するので、新卒として地方公務員に就職した人よりも年収は低くなってしまいます。

地方公務員の年収は安定している

ここまで地方公務員の年収についてご紹介してきましたが、やはり地方公務員は社会的地位や福利厚生以外に年収の面でも非常に優れています。1000万円の大台を超す事は難しいものの、長期間勤続して順調に昇進・出世していけば地方公務員でも多くの人が600~700万円程度の年収に到達できるので、安定性と一定以上の年収を求めている人にはピッタリでしょう。

また最近は世間の風当たりが厳しくなっているため、どこの自治体も地方公務員の年収を減らしていますが、地方公務員の年収は人事院勧告制度によって保証されています。そのため民間企業の年収と比較して大幅に乖離する事はありませんし、今後も安定した年収が見込めるでしょう。

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