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2018年03月28日

【州別】アメリカの最低賃金の一覧・推移|ウェイトレス

アメリカでは、実に半世紀に渡って棚上げされてきた最低賃金に関する問題が、今少しずつ動き始めています。問題が動き出したきっかけとなった運動やその経緯、今後の予想などについて紹介します。アメリカ各州の最低賃金の一覧も参考にしてください。

アメリカの最低賃金の推移

アメリカにおける最低賃金は、アメリカの労働法および州および地方の法律によって定められています。雇用者は一般的に、連邦、州、および地方の法律で定められた最低賃金を労働者に支払わなければなりません。

2009年7月24日以降、連邦政府は全米最低賃金を1時間当たり7.25ドル(約765円)と定めています。これはOECD(世界協力開発機構)加盟国の中では最低レベルです。

過去50年間では、50年前の1968年の最低賃金が1時間当たり11.53ドルに達したのをピークに、その後は上昇下降を繰り返しながら徐々に低下しているのが特徴で、まさに「据え置かれている」状態であり、アメリカ国内でも大きな問題となっています。

ちなみに余談ではありますが、日本は最初の時点から最低賃金が低く、アメリカのように上昇下降を繰り返すのではなく、極めて少ない上昇率で徐々に上昇しているのが特徴です。

ワシントン州で最低賃金が15ドル?

アメリカワシントン州シアトルで、最低賃金が15ドルになったというニュースをご覧になった方はいるでしょうか。これだけアメリカ全土で最低賃金が低く、歴史的に見ても50年間の過去最高でも1968年の11.53ドルだったのが、なぜそんなことが実現したのでしょうか。

きっかけはニューヨークのマクドナルド

2012年11月29日、アメリカニューヨーク市で、マクドナルド、バーガーキング、ウェンディーズ、ドミノ、パパジョンズ、ケンタッキーフライドチキン、ピザハットの100人以上のファーストフードの従業員たちが、より高い賃金、管理職からの報復なしに労働組合を形成する権利を求め、デモ行進をしました。

その後、アメリカ国内のさまざまな州のファーストフードの従業員たちがそれに続きました。4月24日にアメリカ、シカゴで、5月10日にデトロイトで、5月9日と5日にセントルイスで、5月15日にミルウォーキーで、そして5月30日にシアトルでストライキが起きました。

シアトルはちょうどその時市長選を控えていた

シアトルの運動家たちは、近々控えていた市長選を利用しました。市長当選に必要なのは、「この人だったら市民の強い要望を叶えてくれるだろう」という市民からの強い信頼です。運動家達は市民の強い要望、すなわち最低賃金の引き上げをストライキやデモ行進、市への陳情などの行動を通して政治家たちに働きかけました。

この『Fight for 15』運動を支持したエド・マレー氏は新市長に選ばれました。彼は評議室の後ろで投票を見守っていたと言われます。

Fight for 15

最低賃金の引き上げを求めるこの運動は「Fight for 15(最低賃金15ドルへの闘い)」となってアメリカ全土に広まりました。ワシントン州シアトルに続いて、ニューヨーク州、カリフォルニア州などが最低賃金を15ドルにする運動を起こし、その運動がアメリカ全土に広がっています。

注目すべきは、この運動で活躍した人たちは低賃金で働く労働者というだけでなく、運動の中心は若い人たちだったという点です。アメリカの若者たちの力が社会を動かしました。

州別アメリカの最低賃金の一覧

2018年1月現在、アメリカ連邦政府の定めによる7.25ドルよりも最低賃金がそれを上回る州が29州あります。 2017年から2018年にかけて、8つの州が最低賃金の水準を引き上げました。アメリカの全州の中で最も最低賃金の高い週はワシントン州の1時間当たり11.50ドルで、最低賃金をもうけていない州もあります。

アメリカ州別最低賃金の一覧A~N

A~Nで始まる州の最低賃金は以下のとおりです。

州名最低賃金
アラスカ$9.84
アリゾナ$10.50
アーカンソー$8.50
カリフォルニア$11.00
コロラド$10.20
コネチカット$10.103
デラウェア$8.25
D.C.$12.50
フロリダ$8.25
ジョージア $5.15
ハワイ $10.10
アイダホ$7.25
イリノイ$8.25
インディアナ$7.25
アイオワ$7.25
カンザス$7.25
ケンタッキー$7.25
ルイジアナなし

アメリカ州別最低賃金の一覧MN

M、Nで始まる州の最低賃金は以下のとおりです。

州名最低賃金
メイン$10.00
メリーランド$9.25
マサチューセッツ $11.00 5
ミシガン$9.25
ミネソタ$9.65
ミシシッピーなし
ミズーリ$7.85
モンタナ$8.30
ネブラスカ $9.00
ネバダ$8.25
ニュー・ハンプシャー$7.25
ニュー・ジャージー$8.60
ニュー・メキシコ $7.50
ニュー・ヨーク$10.40
ノース・カロライナ $7.25
ノース・ダコタ$7.25

アメリカ州別最低賃金の一覧O~Y

O~Yで始まる州の最低賃金は以下のとおりです。

州名最低賃金
オハイオ$8.30
オクラホマ$7.25
オレゴン$10.2513
ペンシルバニア$7.25
ロード・アイランド$10.10
サウス・カロライナなし
サウス・ダコタ$8.85
テネシーなし
テキサス$7.25
ユタ $7.25
バーモント $10.50
バージニア$7.25
ワシントン$11.50
ウエスト・バージニア $8.75
ウィスコンシン 7.25
ワイオミング $5.15

数字が低い=対応が遅れている州とは限らない

以上の一覧でアメリカの各州の最低賃金は一目瞭然ですが、それでは最低賃金が高ければ優秀な州、低ければ悪い州かと言えば、そうではありません。アメリカは州ごとに法律が異なるため、消費税を課している州/課していない州、固定資産税の高い州/安い州などそれぞれ事情が異なり、一概には言えません。

Cost of Living(生計費)の相違もあります。同じレベルのアパートに住むとして、例えば人口密度が高く物価が高いニューヨーク州と、人口密度が低く住む場所も広いワイオミング州とでは、同じアメリカでも当然家賃は異なってきます。一般企業でも最低賃金は西海岸で10%増し、東海岸では20%増しとするなど是正を図っているところがあります。

日本人居住者の多い州では

アメリカ国内で日本人居住者が多いといわれるカリフォルニア州とニューヨーク州の最低賃金をそれぞれ見てみましょう。

カリフォルニア州

カリフォルニア州は2015年の3月28日、州の最低賃金を時給15ドル(約1700円)に段階的に引き上げることに合意しています。2018年現在ではカリフォルニアの最低賃金は11ドルですが、来年以降は毎年1ドルずつ引き上げて、2022年には15ドル達成を目指すとしています。

ニューヨーク州

『Fight for 15』運動の先駆けともなったニューヨーク州では、ニューヨーク州議会が2015年3月31日に、ニューヨーク州ニューヨーク市の最低賃金を時給9ドルから15ドルに引き上げることで合意しています。

2018年末までには最低賃金が15ドルに引き上げられる予定ですが、同州内のニューヨーク市以外の自治体では、2020年末までに12.5ドルの引き上げを予定しています。

職種別アメリカの最低賃金

ウエイトレスやファーストフードについての最低賃金を見ていきます。

ウエイター/ウエイトレス

アメリカでは高校生のバイトも多い仕事で高給のイメージはありませんが、実際はどうなのでしょうか。

チップ制度

アメリカにはチップ制度があるため、レストランのウエイターやウエイトレスなどチップをもらう職種の場合、アメリカ政府は最低賃金を2ドル13セントと定めています。チップ制度は店によって異なります。

(例)
①客から得た一日分のチップを一つにまとめ、従業員全体で割るところ
②ウエイターやウエイトレス個人がその場その場で手にするところ
があります。

高級レストランだとチップも高額

①の場合はサービスの良し悪しに関係なく安定したチップがもらえるため、給料にあらかじめ含まれていることが多く、雇用の際に最低賃金が低く提示されることがあります。

②の場合は給料に含まれないため、給料+チップがウエイター/ウエイトレスの収入になります。仮に4名の団体が高級レストランに来店し、1時間でひとり平均100ドル分の食事をしたとしましょう。食事代は合計で400ドルです。チップは時間帯にもよりますが食事代の20%が相場ですから、チップだけで時給80ドルという計算になります。

このため、チップを受け付けていて従業員数で割らないレストランは、提示される最低賃金が低くなっています。しかし、ウエイターやウエイトレスはチップで稼げるため、最低賃金にはこだわりのない人も多くいます。

ファストフード

低賃金の代表ともいえるのが、ファストフード業界です。『Fight for 15』運動に理解を示していた有識者たちでさえ、当初の見解は「2,3年に1ドルほどの上昇は見込めたとしてもさすがに15ドルはないだろう。目標が高すぎるのでは」というものでした。一般市民の中には、たかがファストフードを売る奴らに時給15ドル支払う必要はないという声があったのも事実です。

最低賃金の引き上げにはこぎつけたものの、あくまで給与は最低ラインで、ファストフードもウォルマートと同じく従業員たちの貧困といった問題を抱えています。

会社別アメリカの最低賃金

州の法律で決められた最低賃金のほか、各会社、団体、企業には内規がありますが、特に給与が低いとされる会社での状況はどんなものでしょうか。

ウォルマート

ウォルマートと言えば、150万人の従業員を抱えるアメリカ最大の民間企業です。安いものを大量に仕入れて売る店で低所得者層をターゲットにしており、それと同時に従業員にも低所得者層が多く、従業員のほとんどが健康保険さえ加入していないで働いているのが現状です。

そのため給与も最低賃金ぎりぎりで、アメリカ政府が発行する貧困層のためのフードスタンプ(食料配給券)などの世話になっている人たちも多くいます。2018年1月11日には、それまで10ドルだった時給を11ドルに引き上げると発表しています。

マクドナルド

マクドナルドはファストフードの代表です。最低賃金ぎりぎりの給与で従業員達は生活をしています。

『Fight for 15』運動支持者が増える!

現在アメリカでは、アメリカの富は富裕層のトップ1%の人たちだけに行き渡るしくみになっていて、徐々にトップの10%になりつつあるけれども90%以上の人々にはそれが行き渡らないと言われています。『Fight for 15』運動を支持する人々が多いのは明らかです。

現に『Fight for 15』運動はアメリカ全土に広がり、今まで半世紀もアメリカ議会が置き去りにしてきた最低賃金の問題がここに来て大きく取り上げられるようになり、多くの州が最低賃金15ドルを目指して動いています。

生活に困った人たちの生きるためのパワーはすさまじいので、この運動は衰えることなく多くの人に支持され、近い将来、低所得者が少しでも生きやすいアメリカ社会が実現するでしょう。

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