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2018年10月24日

職業訓練受講給付金の審査に落ちた時の対応・いつもらえる・条件

職業訓練校に入校することを考えた時に、気になるのが月額10万円の職業訓練受講給付金です。もし受給することができれば、生活のことを考えずに訓練に励むことができます。その実態はどうなのでしょうか。多角的に考察してまとめているので、参考にしてみてください。

職業訓練給付金とは

職業訓練受講給付金の審査に落ちた時の対応・いつもらえる・条件

職業訓練給付金は、以下のケース以外であれば、一律10万円支給され、自宅から訓練校までの交通費や寄宿手当(10,700円)を貰うことができます。3カ月の職業訓練なら3回、6カ月の職業訓練なら6回支給されるので、雇用保険が切れた人や生活に困窮している人には大変助かる制度です。

職業訓練受講給付金の審査に落ちた時の対応

職業訓練受講給付金の審査に落ちた時の対応・いつもらえる・条件

職業訓練受講給付金の支給額は約10万円です。テキスト代以外は、ほぼ無料の職業訓練を受けけることができる仕組み。そして、生活の心配がない額の給付金も出るという手厚いサポートを受けるためには、厳しい条件があります。

給付金の審査に通らない人が多いのが現状です。ここでは、審査に通らなかった時の対策についてもまとめています。

職業訓練給付金がもらえないケース

職業訓練給付金がもらえないケースは以下の事案になります。国から出るお金なので審査は厳しく、不正があった場合は全額返還となります。

1、雇用保険被保険者である

2、雇用保険の受給ができない

3、本人収入が月8万円以上あること

4、世帯全体の収入が月25万円以上あること(世帯収入300万以上)

5、世帯全体の金融資産が300万円以上あること

6、現住所以外に土地や建物を所有している

7、すべての訓練日に参加することができない

8、訓練期間中~訓練終了後、指定された日にハローワークに来所して職業相談を受けることができない

9、同世帯で同時期に給付金を受給する

10、すでに受給したことがある場合、前回の受給から6年未満である

11、過去3年以内に不正受給を受けている

上記の不可条件を見てみると、真面目に職業訓練校に行かないこと、一定額の貯金があること、所得の高い人と同居していることなどがあると、受給資格がないとされます。

職業訓練給付金が支給されない働き方

職業訓練受講給付金の審査に落ちた時の対応・いつもらえる・条件

上記にもあるように、給付金は個人資産、世帯収入の多い人は受けることができません。そういう人は意外に多く、職業給付金を貰えない人は、8万円以上、かつ、20時間以上のバイトをしています。

職業訓練給付金は国のお金を当てるので、マイナンバーをはじめさまざまな提出物を見て厳しく審査されます。訓練をさぼったり態度が良くない場合は、直ちに打ち切られ返還を命じられます。また不正が見つかった場合、受給金額の2~3倍を払わなければならないケースもあります。

職業訓練の体験者談にもありますが、クラスの半分ぐらいは給付金が支給されない人であるのが現状です。

バイトをする際の注意点

まず、アルバイトであっても、雇用保険に入るような働き方をしてはいけません。その時点で「就職した」と見なされます。そして、給付金の打ち切りとなり、退校を命じられる場合があります。

職業訓訓練受講給付金を支給されている人は、基本的に雇用保険に入っていないことが条件なので、雇用保険に入らない程度のアルバイトをしても構いません。アルバイトを考えている人は、自分の収入が8万を超えてしまったり、世帯全体の合算での収入が25万円を超えてしまわないように気をつけましょう。

10万円の給付金の支給を受けることができなくなるばかりか、交通費も支給されなくなります。きちんと計算しながら働くようにしましょう。

職業訓練受講の給付金はいつもらえるのか

職業訓練受講給付金の審査に落ちた時の対応・いつもらえる・条件

ハローワークでは、来所日に支給が受理されてから通常は7~10日後、早い場合だと5日くらいで振り込まれると説明を受けます。

給付金の流れは、一旦ハローワークから振込先の銀行に給付金を預けて、銀行から給付金の申請者に振り込まれる仕組みになっています。ハローワークとしては給付金を銀行に渡しているので、銀行の処理の早さによって、支払い時期に誤差が生じます。

また、注意しておきたいのが、申し込めばすぐに給付金が貰えるわけではないことです。支給されるのは、職業訓練校に休まず通い、指定来所日に支給が認められてからになります。最初の申し込みから、40~50日後の支給が一般的になります。

都道府県別職業訓練の給付金がもらえる条件・資格

職業訓練受講給付金の審査に落ちた時の対応・いつもらえる・条件

都道府県別に、職業訓練の受講給付金がもらいやすいところをまとめてみました。また、各県によって給付金を受給しやすいようにしている取り組みがあります。

兵庫県

職業訓練受講給付金の審査に落ちた時の対応・いつもらえる・条件

兵庫県では、ひとり親家庭の保護者の就職に向けて、さまざまな積極的な支援を行っています。特にマザーズワーク三宮・尼崎・姫路などでは、育児をしながら就職を希望する人のために、その方の要望に応じた職業訓練の紹介を行っています。

自立支援教育訓練給付金

兵庫県で行われている取り組みとしては「自立支援教育訓練給付金」があります。これは、ひとり親家庭の親が、就業に結びつく可能性の高い講座、または職業訓練講座を受講している人に対しての支援事業です。生活の負担を軽減するために、訓練促進給付金、また修了時に修了支援給付金を支給します。

訓練促進給付金は、市民非課税世帯は月額10万円、市民税課税世帯月額7万5千円を、就業を開始した日以降、全期間(上限3年)支給されます。修了給付金は、市民非課税世帯は5万円、市民課税世帯には2万5千円が支払われます。

ただし、対象資格は決まっており、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師などです。

宮崎県

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宮崎県の職業訓練の特徴は、民間に委託した専門性の高い訓練校と提携先が豊富なことによる就職先へのアプローチが多いことです。特に他の都道府県に比べ、パソコンを使用する仕事やWeb系の仕事に強い傾向があります。

公共職業訓練

宮崎県では、公共職業訓練(民間委託訓練)が盛んです。求職中の人が、新たな職業に就くために必要な技能・技術を習得し、早期就職するために、民間教育機関に委託して行う職業訓練を実施しています。

主にパソコン基礎、パソコン+販売、パソコン+簿記、Webクリエイターなど(町おこし、介護などどもあります)が多くなっています。職業訓練校には珍しく、託児所のついているコースや実際に職場実習をするコースもあります。

雇用保険受給者であっても、公共職業安定所長の受講指示を受けた人は、職業訓練中に訓練手当が支給されます。雇用保険の受給資格のない人でも、一定の条件を満たせば「職業訓練受講給付金」の制度に該当します。

新潟県

職業訓練受講給付金の審査に落ちた時の対応・いつもらえる・条件

新潟県は県内に4箇所、中卒や高卒の人を対象(新卒や30歳以下も可)にしたテクノスクールという職業訓練校を設置しています。給付金という形ではありませんが、民間の専門学校よりはるかに安く専門的な技術を身に着けることができます。

テクノスクール

新潟県には、県立のテクノスクール(職業訓練校)が、新潟校、上越校、三条校、魚沼校の4箇所にあります。主に義務教育や高校を卒業した人を対象に、基礎的な技能・知識の習得を目的にした長期間(年単位)の課程です。新卒や30歳以下の人も入校可能です。

給付金という形ではなく、一定条件にあてはまる人は職業訓練の授業料の減免を受けることができます。具体的に、生活保護世帯、それに準ずる家庭に属する方、市町村民税非課税世帯または市町村民税を減免された者と同一世帯である方、職業安定所長の受講指示を受け、技能習得手当、職業転換給付金を受給する見込みの方になります。

しかし、テクノスクールは、給付金や減免がなくても、安価で専門的な技能を習得させてくれます。例えば、全国の職業訓練校の中で、三条テクノスクールにしかないデザイン科は、在学2年間の学費が諸経費込み15万円で民間の20分の1の費用ですみます。

長崎県

職業訓練受講給付金の審査に落ちた時の対応・いつもらえる・条件

長崎県は、厚生労働省が指定した講座を受けた人が、専門実施教育訓練給付金を受けることができるようにする取り組みに積極的です。訓練後、講座で学んだ職業に就いた人に対しても一定期間、専門実施教育訓練給付金を支給されるようになっています。

専門実施教育訓練給付金

長崎県は、厚生労働大臣が専門的、実践的な教育訓練として指定した講座を受講した場合の給付金の給付割合を引き上げに積極的です。長崎県では、介護福祉士や歯科衛生士、看護学科などの指定講座に加えて、平成28年から調理師養成講座、健康鍼灸講座を対象にしました。

申請できる人は、支給要件期間が原則10年以上、初めての場合は当分の間は2年以上の人になります。専門実施教育訓練給付金は、訓練費用の40%(年間32万円を上限とし、最長3年まで)を給付します。追加給付として、修了から一年以内に就職に繋がった場合は、訓練費用の20%を追加給付されます。最大144万円までを上限とします。

45歳未満の専門実践教育訓練給付金の受給資格を持っている人も、訓練期間中、雇用保険の基本手当日額の半額程度を2カ月ごとに給付されます。

職業訓練受講の給付金がもらえる条件

職業訓練受講給付金の審査に落ちた時の対応・いつもらえる・条件

職業訓練受講の給付金がもらえる条件を整理してみました。職業訓練を受講する誰もに支給されるものではありません。マインナンバーや家族の所得証明などを提出した上で、厳しい審査が行われます。ここでは、特に難しいとされる世帯収入について詳しく記載しました。

給付金の対象になる項目

該当項目は以下のようになります。

本人収入が月8万以下、世帯収入が25万以下、世帯全体の金融資産が300万以下、現在寸いるところ以外に土地や建物を所有していない、すべての訓練実施日に出席している、同世帯の中に訓練を受けている人がいない、過去三年以内に不正受給をしていない、です。

この中で「審査に通らない」という不安要素のある項目は、「世帯年収が25万以下」「金融資産が300万以下」この部分ではないでしょうか。少し詳しく考察していきます。

世帯収入

「世帯全体の収入が25万以下」とは年単位で見た場合の年収を指しています。つまり、前年度の世帯年収が300万以下であることが条件です。注意が必要なのは手取りではないという事です。

つまり、総支給額のことなので、所得税や年金などが引かれる前の金額という事です。ボーナスも総支給額の中に入るので、世帯の中で正社員で働いている人が一人でもいれば300万を超えてしまいます。

同居しているが世帯は別、申請する前に住所を移すという方法も以前はありした。ただ、最近ではマイナンバーで一人一人管理されるようになったので、調査が入るとばれてしまいます。

そのため、職業訓練校で給付金を受けている人は、かなり少ないのが現状です。

職業訓練受講の給付金はいくらになるのか

職業訓練受講給付金の審査に落ちた時の対応・いつもらえる・条件

職業訓練に通う場合、どのような手当があるのか、詳しく見ていきます。

支給される手当は、基本手当、受講手当、通所手当(交通費)、寄宿手当(該当者のみ)になります。具体的な例もあげて説明していますので、自分が職業訓練校に入校した場合は、いくらぐらいになるのか、または支給対象になるのか考えながらご覧ください。

基本手当

基本手当とは失業保険のことです。職業訓練に通う場合、この基本手当を受けながら通うことができます。

すでに雇用保険の手続きを行って受給資格があれば、第一面の基本手当日額の欄に書いている金額です。まだ雇用保険の手続きをしていない人は、直近6カ月分の給料を180日で割った額のおよそ50~80%です。

自己都合で辞めた人は、ほとんどが90日か120日になりますが、訓練校に通っていれば、職業訓練修了まで延長されます。これは職業訓練校に通う上で大きなメリットでしょう。

受講手当

受講手当は職業訓練を受講した日ごとに500円支給されますので、最大40日分、合計2万円が支給されます。これは金額的に教科書代の代わりのようなものと考えてよいでしょう。上限が40日なので、ひと月20日分の1万円(500円×20日)が2カ月に渡って支給されます。

通所手当

通所手当とは交通費のことです。通所手当の一か月の上限額は42,500円になります。月初めから月末までの一か月分になるため、月途中で開校した場合は日割りで支給されます。

公共機関を利用する場合は、一番安い経路での一か月分の定期代が支給されます。また自宅の最寄りのバス停から、駅の最寄りのバス停までの距離が2キロ以上離れている場合は、バス代が支給されます。

車やバイク、自転車で通所する場合にも、通所手当は支払われます。2キロ以上10キロ未満が3,690円、10キロ以上が5,850円、15キロ以上は特定の地域のみ8,010円が支払われます。

寄宿手当

寄宿手当とは、職業訓練を受けている間、家族と離れてく暮らす場合に支給される手当で、月額10,700円支給されます。

例えば、東京に住んでいる人が、家族を残して単身で大阪の職業訓練を受けるようなケースですが、稀なケースであり、単身生活を賄える金額ではないので、あまり利用する人はいません。

給付金の支給例

訓練校に入るための条件は、雇用保険に加入していたということです。しかし、ブランクがあったり、世帯収入が少なく急に働かなくてはらなくなった女性などは、求職者支援制度のもと職業訓練給付金を支給されることになり、その金額は月額一律10万円となります。これに交通費と受講手当が加算されます。

雇用保険を受給している人の例も参考までに記載します。今まで勤めていた時に、どれぐらいの給与をもらっていたかによって給付金の額は大きく変わります。月の収入が30万円だった場合の30代で交通費が800円とします。そうであれば、職業訓練校に入校してからは、(3,000円基本手当×30日)+(500円受講手当×30日)+(800円通所手当×30日)=129,000円支給されることになります。

給付金を貰って訓練校に通う人は情熱と覚悟が必要

求職者支援訓練は、雇用保険を受給できない求職者の方(フリーターやパートなどで雇用保険に加入していなかった人、失業保険の受給が終了した人、主婦やニートの人)を対象に、認定を受けた民間企業が実施する訓練、または、公共職業訓練を原則無料(教材費などは自己負担)で受けることができる制度です。

上に書いた条件を満たせば、月10万円と交通費をもらいながら、職業訓練校に通うことができます。そのため、生活の心配をせずに学ぶことができます。

ただ、求職者支援訓練の場合、「すべての訓練に出席」しなければ給付金はもらえません。やむをえない事情があった場合は、その事実を証明する書類の提出が求められます。

給付金をもらいながら、求職者支援訓練を受けようと考えている人は休みを取ることが難しいです。本気で訓練に取り組む強い覚悟が必要であることを頭に置いておきましょう。

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