【業界研究】石油業界の現状・動向・課題について

石油は、ガソリンや灯油のように燃料として用いられるだけではなく、火力発電において電気エネルギーに変換して利用されたり、または化学製品の原料として使われるなどさまざまな場面で用いられ、私たちの暮らしになくてはならないものになっています。

地下の石油・天然ガスを探す仕事です。掘削する前に、地質調査や航空写真・衛星画像調査、そして重磁力探査や地震探査などの物理調査を行う必要があります。

探鉱の結果から商業生産が可能と判断された油層・ガス層の開発作業を行う仕事です。具体的には、原油・天然ガスの生産、貯蔵・出荷施設等の設計建設、パイプライン敷設等の作業が中心になります。

その名のとおり産油国から原油を調達する仕事です。そして、国内外の原油需要を踏まえて、生産の計画立てることも重要な任務の1つになります。

原油からガソリン・灯油・軽油・重油などの各製品を製造する仕事です。製造はプラントで行いますので、プラントの管理や改善といったメンテナンスも担当します。

特約店・販売店が運営するSS（サービスステーション）の経営サポートや販売戦略立案を行う仕事です。また、産業向けに工業用燃料、航空・船舶用燃料、潤滑油等の販売も行います。

業界シェア上位3位

1位：JXホールディングス：10兆7,457億円
2位：出光興産：5兆0,349億円
3位：コスモ石油：3兆5,377億円

平均年収上位3位

1位：JXホールディングス：1,157万円
2位：昭和シェル石油：935万円
3位：国際石油開発帝石：930万円

業界の動向

加速するM&A

1990年代後半には12社あった国内石油元売り会社ですが、1999年の日本石油と三菱石油の合併を機にM&Aが進み、2010年の新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合をもって5グループ体制となっていました。

しかし、近年においてさらなるM&Aが加速しています。

出光興産は2015年、昭和シェル石油と経営統合で合意＊し、JXホールディングスも2016年に東燃ゼネラル石油との経営統合を発表しました。これにより5グループ体制は3グループ体制へと移ることになりましたが、JXと東燃の2社で石油業界の半分のシェアを占めるようになるため、事実上の「1強」体制であるとの指摘も出ています。

こうした動きの背景には、政府が2009年に成立させた「エネルギー供給構造高度化法」の存在があります。これは、石油元売り各社に対して2017年3月末までに生産能力の1割を削減するように促しているもので、

つまり、石油エネルギーの海外依存率を下げて非化石エネルギーの推進を図りたいという政府の思惑が、石油業界を再編へと駆り立てているのです。

＊経営統合で合意したはずの出光と昭和の2社ですが、2017年3月の時点でも合併は暗礁に乗り上げたままです。一方、JXと東燃は2017年4月より経営統合して、JXTGホールディングスとなりました。