【業界研究】百貨店業界の現状・動向・課題について

百貨店業界の現状

百貨店というと一昔は高級な衣類やジュエリーなどを購入する場として消費者から利用されてきました。

しかし近年は、多くの若者が百貨店を利用するなど、顧客層にも変化が出つつあります。そんな百貨店が集まって構成するのが百貨店業界です。平成23年頃まではなかなか市場規模を拡大することができず、百貨店業界は苦戦を強いられできました。その背景にあるのが若者の百貨店離れ、郊外型のショッピングモールやアウトレットの台頭、平成20年に起きた金融危機、他にも様々な要因により百貨店業界はなかなかからを打ち破れずにいました。

しかし、平成24年に入ると、アベノミクスなどによる経済効果の影響を受けて、消費者の購買意欲が徐々に高まってきました。また平成25年に入るとさらなる消費者の購買意欲の向上、増税前の駆け込み需要などの効果もあり、継続的にプラス成長を続けています。

これからは、企業の統合やリニューアルなどで巻き返しが期待されます。また多くの百貨店を見渡すと若者の姿が年々増えており、顧客層の変化も市場の活性化をさらに推進していくことでしょう。業界研究をするのであれば、自分の足で百貨店に足を運び、買い物を楽しんでみるのもいいかもしれません。

現状１：基本情報

これまでも百貨店業界ではたくさんの企業統合が行われてきました。平成19年9月、松坂屋ホールディングスと大丸が統合してJ.フロントリテイリングとして新たなスタートを切っています。

また、同じ年の10月には阪神百貨店と阪急百貨店を統合してエイチ・ツー・オーリテイリングになりました。翌年の4月には三越と伊勢丹が統合して三越伊勢丹ホールディングスに。歴史ある百貨店の統合は業界に大きな影響をもたらしてきました。

M&Aによって生まれた企業は.百貨店業界の活性化に大きな貢献をしています。三越伊勢丹ホールディングスは経営破たんした丸井今井の支援を実施。また平成21年10月には、百貨店業界の中でも中堅として知られる岩田屋を子会社化しています。

加えて自社の再編も積極的に推進。三越池袋店を始めとした売上に伸び悩んでいる店舗を閉鎖。その数は6店舗にも渡り、百貨店業界と地域に大きな影響をもたらしました。

これらの経営の効率化と逆に、リニューアルオープンを強化する会社も増えています。平成24年にはない。東京店、阪急百貨店梅田本店が増床オープンしました。また平成25年には伊勢丹新宿本店が大規模なリニューアルを実施。新たなスタートを切ったこれらの百貨店は確実に売上を増しています。

国内の消費動向や社会が好景気・不景気の波を大きく受けやすい百貨店業。この数年でも激動の展開を見せていますが、これからは本格的な景気回復も期待できます。以下の基本情報は百貨店業界23社の売上高合計より算出しています。

業界規模：7兆6,012億円
労働者数：33,847人
平均年齢：42.3歳
平均勤続年数：18.1年
平均年収：569万円

現状２：業界シェア上位3位

売上高は1兆3,215億円。常に新しく、付加価値の高い商品・サービスを提供し続けています。近年は駅ビルや空港への小型店の新規出店、また海外での新店舗出店など、様々な新しいチャレンジを行っています。

売上高は1兆1,463億円。松坂屋ホールディングスと大丸が統合したことで誕生した、百貨店業界の中でも有数クラスの規模を誇る企業です。特筆すべきは400年と言う松坂屋の歴史にとらわれることなく、お客様にさらなる価値を提供することを第一優先して企業の統合を推進したことです。

このようなチャレンジ精神が安定的な売上高に結びついており、「お客様第一主義」「社会への貢献」の精神を大切に続けると同時に、クリエイティビティと挑戦を推進していきます。

売上高は9,041億円。国内だけでなくベトナムやアイの出店も予定しているグローバル企業です。百貨店事業としては現在国内外で22店舗を展開しています。どの地域においても高い知名度を誇っており、多くの消費者から高い支持を獲得しています。

また、国内においてはリアルとバーチャルの融合をキーポイントにしたオムニチャネル化を推進している会社として知られています。これからは日本だけではなく「アジアグローバル企業」というポジションを追求していきます。

百貨店業界を形成する数々の企業の中で一番の規模を誇り、現在も継続的な成長を見せている会社です。近年はこれまでのスタイルとは異なるビジネスを展開。駅ビルや空港に小型店を新規出店したり、海外にも新店舗を出したりするなど、百貨店業界のこれからの指針となるような事業を展開しています。