【業界研究】教育業界の現状・動向・課題について
業界の現状
教育業界とは、資格の必要な幼稚園、小学校、中学校、高校の教員といった公教育ではなく、学生向けの塾や予備校、学生や大人を対象とした資格スクールや語学スクールといった教育サービスを提供している業界のことを指します。
大手予備校の代々木ゼミナールが少子化などを理由に、全国27カ所の校舎を7カ所に削減したりしたことで、教育業界自体が縮小しているかのような印象がありますが、事業を拡大している教育施設の数は増えていたりもするのです。
多様化する社会と、IT技術の教育への活用、さらに重要視される英語教育、そして2020年を目処にした大学入試改革と、教育業界はいま市場を拡大する大きなチャンスを迎えています。
基本情報
- 市場規模：9420億円
- 労働者数：8777人
- 平均年齢：37.5歳
- 平均勤続年数：8.8年
- 平均年収：587万円
給与水準は日本の平均値よりは高いようです。教育業界に対しては、サービス残業が多く、休日出勤が多いという声もありますので、この収入が適正な額なのかどうかの判断は難しいところですが、教育費は聖域と言われ、不況下でも最も影響を受けにくい分野とされているのも事実です。
仕事内容
たとえば、人に物を教えるということはとても難しいことです。わかりやすく伝えるにはどうしたらいいのか絶えず考えなければいけませんし、答えも決して1つとは限りません。
でも、そうやってベストを尽くして人と接することは、教える側にとっても大きな発見の連続となるはずです。相手が子供であれ大人であれ、そのまま人に学ぶことにつながるでしょう。
つまり、教育業界の仕事とは、人に学びながら社会貢献ができる仕事なのです。
業界シェア上位3位
1位：ベネッセ：4441億円
2位：学研：959億円
3位：ヒューマン：690億円
平均年収上位3位
1位：ベネッセ：943万円
2位：学研：934万円
3位：ナガセ：712万円
業界の動向
学習塾同士の内戦続く
学習塾大手による中小塾の買収が加速しています。
さなるは九大進学ゼミ、三島進学ゼミナールを買収し、成学社と業務提携しました。市進ホールディングスは学研ホールディングス、学究社と業務提携しています。明光ネットワークジャパンは東京医学進学会の買収し、早稲田アカデミーと個別部門での業務提携するなど、株式取得や業務提携を合わせればかなりの数になります。
