出入り禁止の伝え方・方法・なる理由・いつまで｜書面/不法侵入

出入り禁止の伝え方・方法は？

出入り禁止を伝えることは、気が引けてしまう気持ちがあるため、相手に伝えることを躊躇うこともあります。出入り禁止にする理由にもよりますが、相手を傷つけてしまう可能性もあるので、伝える側も気を使うことになり、悩みの種でもあります。

しかし、出入り禁止にする理由に共通することが、相手の行動や発言で自分自身や会社に悪影響で出てしまう事です。そのため、出入り禁止を伝えることを躊躇っていると、状況がさらに悪化してしまう危険性があります。出入り禁止を伝えないことは、デメリットでしかないため早急に相手に伝えることが大切です。

伝え方も慎重に選択する必要があり、相手の気性に合わせた方法を見つけることが重要になります。相手の気持ちを逆なでするような伝え方では、さらなるトラブルへ発展してしまう危険性もあるので注意する必要があります。

書面で伝える

出入り禁止の伝え方には、書面で示す方法があります。直接、出入り禁止の事実を相手に伝えることもできますが、相手から反論を受けてしまう場合もあります。書面で示す場合は、相手に直接伝える方法ではないので、相手とのトラブルを未然に防ぐことができます。

出入り禁止の事実を伝えることは、伝える側には大きな負担になります。そのため、書面で伝えることで、手間が省けて無駄な心配や悩まないで済みます。

主な書面での書き方は、一定の条件に当てはまる人物の特徴を示す場合が多く、個人の出入り禁止では使われる機会は少ないです。

一定の条件に当てはまる人物とは、「喫煙者」などの人に対して使われる割合が高いです。喫煙者を出入り禁止にしたい場合は、店先のドアなどに「禁煙者の方はお遠慮します」と書面に示すことで、喫煙者の来店を未然に防ぐことができます。

契約書に記す

出入り禁止を契約書に記す場合は、個人に対して使われます。その理由は、不特定多数の相手に毎回契約を書いてもらう事は、実質不可能だからです。

そのため、特に悪質な来訪者に対して契約書に、出入り禁止を契約させます。契約書に出入り禁止を契約させることで、相手の行動を制限することができます。

上記の書面でも出入り禁止の意思を伝えることはできますが、出入り禁止の意思を力強く相手に伝えることができず、無視して入ろうと思えば入られてしまう場合があります。

契約書に記す方法では、あらかじめ出入り禁止の事実を互いに話し合い納得した上で契約書にサインしているので、それを無視して出入りしてしまうと契約違反になります。そのため、強制的に追い出され、訴えることもできます。

また、契約書には署名されているため、書面で示すより出入り禁止の意思を強く相手に伝えられます。

看板を立てる

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出入り禁止を伝える方法に、看板を立てることがあります。看板を立てる方法は、書面で出入り禁止の意思を伝える方法と変わりはありません。看板で伝えているか、書面で伝えているかだけの違いです。

出入り禁止を伝える相手も、書面で伝える場合と同じで一定の条件に当てはまる人に対して使われます。主に看板が使われる場所は、スタッフルームの前であったり、工事現場などで使われています。

スタッフルームで使われる場合は、「関係者以外立ち入り禁止」と書かれてます。スタッフルームのドアや通路の前に看板を立てることで、お客が間違ってスタッフルームに入り込むことを未然に防ぐことができます。

工事現場で使われる場合は、「この先通行できません」や「とおり抜けできません」と示されています。工事現場に立てられている看板の場合は、屋外で使われるため、出入り禁止とは意味合いが多少違います。

出入り禁止になる理由

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出入り禁止になる理由は、さまざまあります。ほとんどの場合が、迷惑行為によって出入り禁止になる割合が高いです。

そのため、訪れた店や会社内で自分勝手な発言や行動をしてしまうと、出入り禁止になる可能性があります。出入り禁止になると、どのような理由があろうと出入りすることができません。

お店の場合が、そこで出される好きな料理を食べることができなくなり、会社の場合では、自社に多大な迷惑をかけてしまいます。

次に、出入り禁止になる詳しい理由を紹介するので、自分に当てはまる場合が注意しましょう。

法的根拠の場合

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法的根拠から出入り禁止になる場合があります。この場合が、法律でも出入りを禁止されているので、いくら相手が出入り禁止の事実を拒んでも出入り禁止の事実から逃れることができません。

出入り禁止を決めることは、相手から相当の被害を受けている場合や受けてしまう可能性がある場合です。そのため、出入り禁止を伝えられた相手は、悪質な行為をしている割合が高く、法律に触れている可能性もあります。

法的根拠で出入り禁止になる理由で多いのが、ストーカー行為をしてしまった場合です。ストーカー被害で悩んでいる人が多いため、警察に被害届を出すこともあります。そのため、被害者宅への出入り禁止を言い渡されることもあります。

主に、被害者の半径数メートル以内に侵入しないことや、被害者宅付近への出入り禁止が条件になります。

不法侵入をした場合

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不法侵入した場合も、犯罪になる可能性があります。特に、個人宅などに不法侵入して窃盗行為をしてしまうと、窃盗罪と住居侵入罪に触れてしまいます。そのため、出入り禁止以前に、逮捕されてしまいます。

不法侵入から出入り禁止になる場合は、万引きなどがばれた時です。万引きの事例は公になる場合もあれば、加害者と被害者である店側で和解することもあります。公になれば、警察に逮捕されてしまいますが、和解した場合は警察沙汰になることはありません。

しかし、被害者の店側も完全に加害者を信用できないので、再び来店してきて万引きされることを恐れています。その対策として、加害者に当店舗への来店を拒否することがあります。それを無視すると、不法侵入になる可能性があり、今度こそ警察沙汰になります。

営業妨害の場合

営業妨害をした場合でも、出入り禁止になる可能性があります。営業妨害行動をされると、店や会社側に大きな影響が出てしまうため、できるならそのような相手には来てほしくないと感じています。

営業妨害の方法にもさまざまありますが、売り上げに影響が出てしまう場合もあるので、営業妨害をする相手に対して出入り禁止を通告することもあります。通告しても相手から不満の意見を言われたとしても、その言葉に耳を傾ける必要はありません。

どの業界でもお客様は大切ですが、企業側にもお客を選ぶ権利があります。そのため、営業妨害を繰り返すお客の場合は、出入り禁止を通告することができ、相手はそれに従わなければなりません。出入り禁止を無視して営業妨害を繰り返す場合は、訴えることも可能です。