フリーランスエンジニアによくあるトラブルとは？対処法や未然に防ぐ方法も紹介
更新日：2024年10月17日
フリーランスエンジニアのトラブルでは契約書内容が重要
フリーランスエンジニアは企業や団体に所属していないため、契約締結からトラブル処理まですべてを自分でこなす必要があります。しかし「面倒だから」「相手を信頼しているから」などの理由で、契約書にしっかり目を通していない人もいるでしょう。
そもそも契約書とは、フリーランスエンジニアとクライアントが、お互いの合意のもとで契約内容を明確に記したものを指します。クライアントとの間で何かトラブルが発生したとき、法的に有効な証拠として使える重要な書類が契約書なのです。
そのため、契約書内容は事前にしっかり読み込んでおく必要があるでしょう。
フリーランスエンジニアによくあるトラブルの例6選
フリーランスエンジニアは、会社員とは違った種類のトラブルに巻き込まれることがあります。トラブルが発生した場合すべて自力で対処しなければならないことも、フリーランスならではの特徴です。
ここからは、フリーランスエンジニアによくあるトラブル例を紹介していくため、参考にしてみてください。
1：報酬が支払われない
未払い、減額、遅延といった報酬に関するトラブルは、フリーランスという働き方をしている人が遭いやすい種類のトラブルです。
原因としては、単なる事務処理上のミスのほか、何らかの理由でクライアントが報酬を支払いたくなくなった、または経営が悪化して払いたくても払えなくなったなどが挙げられます。
原因によって対処法も変わってきますが、いずれにしても契約内容を証拠として、法的に支払い請求することが可能です。実際にこういったトラブルに遭ってしまったときは、まずはその原因についてよく考えてみましょう。
2：契約書について
そもそも契約書に不備があった場合、それがもとでトラブルに発展することがあります。
契約書の不備の例としては、「甲」と「乙」といった契約当事者の記載が逆になっていたなどの誤記や、法律用語を誤用した場合などがあります。また文章の表現に曖昧さがあり、双方の理解に誤解が生じてしまうこともあるでしょう。
誤字や脱字といった単純ミスであれば、法律の専門家でなくても見つけやすいため、契約前にしっかり書類をチェックすることで未然に防ぐことが可能です。
3：ハラスメントを受ける
フリーランスという働き方は、労働関連法規の適用範囲外であると言われています。そのため、企業に雇用されている人と比べて立場が弱くなる傾向にあることから、様々なハラスメントの被害者となってしまうことがあるでしょう。
エンジニアの職場で多く見られるのが「パワハラ」や「モラハラ」に分類されるものです。暴言を浴びせられる、陰口を言われる、無視される、処理しきれないほどの仕事を課される、仕事のミスの責任を転嫁されるなど、その内容は多岐に渡っています。
フリーランスは組織に属していないため、相談できる上司に当たる存在がいないのが難点です。ハラスメントを受けたときは録音やメモなどで証拠を残し、自衛していくことを考えましょう。
4：契約内容の大幅な変更
契約書を交わさずに、メールや口約束だけで仕事を請け負った場合、後日契約内容を大幅に変更されるトラブルに見舞われるリスクがあります。
「思っていた仕事の内容と違う」「必要経費がすべて自己負担にされた」「契約期間が早めに打ち切られてしまった」など、契約書がないことによって様々な不利益を受ける場合もあるでしょう。仕事を受けるときは、忘れずに契約書を交わすようにしましょう。
5：案件がキャンセルされる
フリーランスエンジニアの中には、突然の案件キャンセルを経験した人もいるでしょう。フリーランスの契約には「委任型」と「請負型」がありますが、キャンセルされやすいのは「請負型」だと言われています。
委任型は契約期間中に定められた業務を完遂させることで、報酬を得る仕組みとなっています。契約終了前にキャンセルされた場合でも、契約期間内の報酬が保証されていることが多いため、いきなり収入が途絶えることはないでしょう。
一方で請負型は、成果物に対して報酬が支払われるタイプの契約になります。納品して初めて報酬が発生するため、キャンセルになると収入が得られないことになります。そのため、委任型よりもキャンセルされたときのダメージが大きくなるでしょう。
6：著作権の帰属
仕事が完了し報酬が支払われたときに、成果物の著作権がどこに帰属するものなのか、契約前に明確にしておくようにしましょう。
エンジニアの場合、ソースコードが著作権の主な対象になります。自分が生み出したソースコードがクライアント側に帰属する契約であった場合、契約終了後にエンジニアがそれを使用してしまうと罰則の対象になることがあります。
トラブルに発展した場合、裁判などの対応は個人でしなければなりません。そうなると仕事どころではなくなる可能性があるため、著作権の帰属に対する意識は日頃からしっかり持つようにしましょう。
トラブルが起こったときの対処法
初回公開日：2022年07月05日
記載されている内容は2022年07月05日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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