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特任助教の年収・任期切れしたらどうなるか・年齢|ボーナス

更新日:2024年07月15日

大学の教員で特任助教というポストがありますが、どのような位置付けの教員なのでしょうか。普通の助教との違いや仕事の内容、年収などの待遇についての情報の他、特任助教になる方法や平均年齢、その後の将来性など関連する情報を含めて紹介します。

東京大学

東京大学の「東京大学年俸制給与の適用に関する規則」によると、特任助教は下表に示す「基本年棒俸給表」で下限号俸1号~上限号俸9号までとなっています。年収240万円~1200万円と幅が広くなっています。恐らく3号の480万円あたりが平均年収と推測されますが、スキルがあれば規則上は1200万円の年収も実現可能です。

ちなみに、特任助教ではなく専任の助教の場合は1号~4号までとなっていて、上限が600万円に抑えられています。准教授は2号~11号、教授は3号~14号になっています。

号俸基本年棒額(万円)支給月額(万円)
124020
236030
348040
460050
572060
684070
796080
8108090
91200100
101320110
111440120
121560130
131680140
141800150

大阪大学

大阪大学の場合は、「大阪大学任期付年俸制教職員(特任等教職員)給与規程」で「任期付特任教員等基本年俸表」の1号~13号の間で、特に特任助教での制限はありません。最低年棒は13号の467万円で、最高年棒は1号の1958万円になります。最低でも467万円というのは、安心できる年収と言えるでしょう。1号~13号までの年棒額を抜粋して下表に示します。

号俸基本年棒額(万円)
11958
31393
51019
7818
9661
11552
13467

横浜市立大学

公立大学の横浜市立大学では、特任助教の月額給与を下限30万円、上限50万円としています。年収で360万円~600万円です。特任助教の給与設定としては平均的な値でしょう。ちなみに、特任准教授は下限30万円、上限60万円で特任助教と大きな格差はありません。特任教授は下限50万円、上限90万円と大きな差がでてきます。

私立大学の例は

私立大学の特任助教の待遇はあまり公表されていません。「特任助教の年収」の項で紹介したように専任の助教の場合、国立大学よりも私立大学のほうが年収が高くなっていますので、特任助教の場合も私立大学の方が報酬が高い可能性もあります。公表されている私立大学の例を見てみましょう。

麻布大学の「特任教員に関する規則」では、特任助教の年額給料は478万8千円以下と規定されています。ちなみに、特任准教授は553万2千円以下、特任教授は628万8千円以下となっています。

神戸薬科大学の「特任助教の給与等に関する規程」では、特任助教の基本給は月額31万1800円で、年額374万1600円と規定されています。もちろん、大学によってはこれらより高額の待遇のところはあるでしょうが、あまり公表されていないため実態がつかめません。

特任助教は公募で選ばれるのか

特任助教になるには、各大学などの公募に応募して選考を受けるのが基本です。大学の博士課程を卒業してすぐに助教になれるということは現在では少なく、大学院生と助教の間に位置づけられている「ポスドク」と呼ばれる人たちが多くいて、ワンステップ上の助教や特任助教の公募の競争率は10~100倍にもなると言われています。

大学などの求人公募の情報は、科学技術振興機構JSTが運営する「JREC-IN Portal」サイトで詳細を見ることができます。応募にはさまざまな書類が必要になるので、普段から整理して準備しておくことをおすすめします。

応募資格や提出書類は

特任助教の公募に対する応募資格には、博士の学位がほぼ必須で、年齢制限や経験実績などが条件になる場合があります。医療系では、臨床検査技師や看護師などの資格を求められる場合もあります。

応募書類には、履歴書の他、研究業績リストとして原著論文、著書、国際会議や国内会議での実績、その他の研究発表、特許、受賞歴、外部資金獲得実績、教育経験などが求められ、その他着任後の研究計画や抱負などの提出を求められる場合もあります。

研究業績などを問い合わせることができる人の紹介も求められますので、あらかじめ信頼できる人に話をしておいた方が良いでしょう。

厳しい競争率の中での選考になりますので、応募書類は単純なミスなどがないように、慎重にチェックした上で提出することをおすすめします。

特任助教の年齢

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初回公開日:2018年04月14日

記載されている内容は2018年04月14日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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