地方移住先で仕事を探すコツとは?移住のメリットを解説
更新日:2024年10月24日
総務省は「地域おこし協力隊」という制度を立ち上げており、都市部から地方への移住を促進する試みとして注目されています。過疎地域に住民票を移し、地域ブランドや地場生産品の開発・販売・PRなどで地域活性化を目指すのが目的です。
この制度を利用して地方移住するというのもひとつの方法でしょう。地方自治体に所属して働くため早く地域に溶け込めるだけでなく、各種補助金なども用意されています。
任期は決まっていますが、「地域おこし協力隊」という肩書きが地方では有利に働き、次の仕事も探しやすくなります。詳しい情報は総務省のページに掲載されているため、参考にしてください。
出典・参照:地域力の創造・地方の再生|地域おこし協力隊|総務省
起業する(フリーランスになる)
都市部で長く働いているとそれなりのキャリアや専門的なスキルが身につきますが、そのような人は地方移住を期に起業するという働き方もあります。生活環境を変えるのと同時に働き方そのものを変える方法です。
起業といえば聞こえはいいですが実態はフリーランスですから、独立してやっていけるだけの自信と技量が必要で、地方在住の人々とのコミュニケーションが欠かせません。
移住先で仕事を探すコツ
地方へ移住する前にやっておくべきことはいくつかありますが、重要なのは仕事を見つけることです。起業も含めて仕事のメドが立たないと生活が成り立ちません。
大事なポイントは、移住先での仕事探しは移住する前にやっておくことです。仕事探しをする中で、移住先のネット環境や交通事情、ライフライン、物価などがわかってきます。
ここでは移住先の仕事をどのように探せばいいか、そのヒントをいくつか紹介します。
- 移住先ではどのような仕事が求められているか確認する
- 経験がない仕事にも目を向けてみる
- 移住支援サービスで就職の相談をする
- 自治体の就業支援サービスを利用する
- 住み込み求人を検討してみる
- 転職サイトを利用する
移住先ではどのような仕事が求められているか確認する
移住先での仕事を探す場合、まず希望する移住先ではどのような仕事が求められているかを確認します。具体的にやることは移住先の雇用状況のチェックです。雇用状況はそれぞれの地域で異なりますから、移住を希望するエリアに絞り込んで下調べします。
雇用状況はハローワークの求人やネットでの求人情報が役立ちます。下調べをして需要の高い仕事(職種)が見つかったら、その企業をターゲットにして就活をしてください。
経験がない仕事にも目を向けてみる
地方移住する場合、都市部でのこれまでの仕事や経験を活かせる仕事に就きたいと思うのは当然です。しかし、希望どおりの仕事があるとは限りません。地方は都市部と違って求人数が少ないため、選り好みすると仕事が見つからないでしょう。
大事なポイントは、仕事を選り好みしないことです。未経験の仕事に就くのは不安でしょうが、地方移住を成功させるには新しい仕事にチャレンジする意欲も必要になってきます。
地方移住を実現するためには、経験がない仕事にも目を向けてみてください。
移住支援サービスで就職の相談をする
都市部からの移住者を積極的に受け入れている自治体では、就労支援や就労サポートなどをしているところがあります。このような移住支援サービスを活用するのも、地方での仕事探しに役立ちます。
農業や漁業などの地場産業へ就職する移住者に対し、自治体が補助金や住居を提供することも珍しくありません。
移住先の自治体のホームページを見れば移住支援サービスの内容がわかりますし、窓口に電話して就職相談してみるのもおすすめです。
自治体の就業支援サービスを利用する
厚生労働省では地方移住する人や農林漁業で働きたい人への支援をしています。ハローワークの全国ネットを活用した職業相談・職業紹介や、大都市圏のハローワークに設置された地方就職支援コーナーなどの利用も可能です。
このような支援サービスでは専門の相談員が職業相談・職業紹介や情報提供をしています。厚生労働省の「人材の地方移動支援」ページには自治体別の企業紹介サイトや就職関連情報サイトが掲載されているため、参考にしてください。>
出典・参照:厚生労働省「人材の地方移動支援」
住み込み求人を検討してみる
地方移住では仕事探しと並んで重要なのが住居です。どちらも地方での生活基盤となるため、おろそかにはできません。仕事と住居の両方を手に入れるおすすめ方法が住み込み求人です。家探しの手間が省け、移住の初期費用を抑えられます。
住み込み求人は子供やペットは不可の場合が多く、家族連れには向いていません。単身者や夫婦におすすめの方法です。
初回公開日:2022年09月20日
記載されている内容は2022年09月20日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。