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2017年09月12日

新卒に年齢制限はある?年齢の上限・年齢制限を設ける理由

日本の就職戦線では新卒一括採用方式が広く採用されております。新卒といても、さまざまな理由で年齢的な遅れをとってしまっている人にとっては、自分の年齢は心配の種になります。今回は、その就職に対しての新卒と年齢に関する事実について触れていきます。

新卒と年齢の関係?

新卒に年齢制限はある?年齢の上限・年齢制限を設ける理由

就職活動は近年では毎年6月に解禁されます。この時期は、スーツで各企業を訪問する若い人たちの姿が多くみられます。就職活動と言えば、いわゆる学生の新卒と呼ばれる人が頭に浮かびますが、年齢的にはどのくらいの範囲の人たちを指すのか、今回は新卒と年齢の関係について触れていきます。

就職活動における新卒とは?

新卒に年齢制限はある?年齢の上限・年齢制限を設ける理由

新卒一括採用の歴史

現在の日本企業の多くは、基本的には新卒一括採用方式を採用し、社員を確保しています。この新卒一括採用方式は、古くは明治時代から行われており、大正期の関東大震災以後に本格化したと言われています。この時、関東大震災がもたらした不況により、各企業は大学生を求めるようになった背景があり、それが現在行われているような筆記試験や面接試験を中心とする現在の採用試験の形になっていきました。

『新卒』の定義

新卒とは、新規卒業者を略した言葉で、原則としては、次の年度に大学や短期大学、専門学校を卒業する予定の学生を指します。年齢でいえば、短期大学だと20歳、4年生の大学だと22歳、大学院生だと24歳であることが多く、総じて20代前半になります。

実状として、日本の企業の多くが採用している新卒一括採用方式により、年度ごとに新卒学生を一括で採用し、卒業後すぐに就職する人がほとんどです。

新卒に年齢制限はあるの?

新卒に年齢制限はある?年齢の上限・年齢制限を設ける理由

新卒の年齢もさまざま

一口に「新卒」と言っても、その年齢はさまざまです。先ほどの、短期大学や大学、大学院といった学歴の違いもありますし、浪人や留年、あるいは留学等の理由による休学もあり、さらには社会人を経験した後に大学に入りなおす人等もいます。場合によっては30歳を超えてしまうことも考えられ、下限は20歳と言えるかもしれませんが、上限としては特定できません。

新卒扱いとは?

12年から、政府は「高校・大学卒業後3年間は新卒枠で採用すること」を企業に要請しました。

出典: https://jobrass.com/magazine/guide/11588/ | いつまでが新卒扱い? 既卒の学生が企業に就職するための方法|JOBRASS新卒|学生のための自己PR型就活サイト

その背景には、不況の影響を受け、内定率が70%を下回るまでに下降してしまい、約3人に1人は就職できずに卒業してしまう時期があったからです。

政府は、卒業後3年以内の既卒者を採用する企業への奨励金を設ける方針を決め、経団連などの業界団体に要請が行き、トヨタ自動車や三菱重工業などの大手企業は卒業後3年間を新卒扱いとすることを発表しました。

ただし、実際には新卒扱いとしての応募をしている企業は全体の60%程度に留まっており、さらに内定を出した企業ともなると20%以下になってしまいます。新卒扱いと言っても、現実は、やはり既卒として見られることの方が多く、就職の難易度が高いと言えます。

第二新卒とは?

また、近年では第二新卒という枠も設けられ、大学などを卒業して3年以内に就職活動をする人がこれに相当します。この場合、一度就職したものの諸般の事情で3年以内に離職し転職活動をしている人も含まれます。

厚生労働省の調査によれば、新卒で正社員に採用された人のうち、約30%が3年以内に離職している事実があり、この割合も年々上昇してきているとのことです。そのため、この第二新卒の雇用については雇用対策として国も力を入れている部分でもあり、各企業も前向きに雇用していく姿勢を示しています。

第二新卒の場合、若さと最低限のビジネスマナーの両立が見込める点がメリットとして挙げられます。また、通常の新卒だとはっきり描けなかった就職するということに対し、経験を踏まえて転職しているため、希望と実状のミスマッチが起こりにくく、すぐに退職しないだろうという期待も見込めます。

年齢の上限

新卒に年齢制限はある?年齢の上限・年齢制限を設ける理由

それでは、そのさまざまな年齢について、規則やガイドラインはあるのでしょうか?

結論だけを言えば、新卒と年齢に関する公的な取り決めはありません。むしろ雇用対策法では年齢による雇用の差別を禁止していますので、日本の法律上では新卒に対する年齢の上限はないと言えます。しかしながら、これはあくまで法律上のことであって、実状としては企業や官公庁から出される募集の応募要項には、年齢的な内容が記載されている部分が多々見受けられます。

例えば、中央省庁の場合、国家公務員試験など、大卒レベルの学力試験が受けられる年齢の上限は満28歳までです。また、企業の職種によっては、新卒採用の場合25歳程度を年齢の上限として募集しているところもあります。

新卒で25、26歳は大丈夫?

新卒に年齢制限はある?年齢の上限・年齢制限を設ける理由

年齢制限の規則がないとはいえ、新卒で25歳、26歳となると、少し気後れしてしまうかもしれません。実際のところは、大学院卒で26歳つまりストレートから+2年ほどであれば、理由によってはほとんどマイナスにはならないようです。

暗黙のルールではありませんが、新卒文系総合職は25歳、新卒理系総合職は29歳が上限と考えるのが一般的のようです。文系であれば院卒+1年(浪人等)が一般的な相場と言われています。一方の理系はあまり年齢は関係ないようです。文系の場合は将来の可能性が限りなく重要視されますが、理系の場合、経験や実績が評価されるようになるからです。そのため、博士課程を修了してからの30歳を超える新入社員も少なくありません。

年齢的に遅れている場合、例えば、大学を2年間休学してその間に留学し、語学の勉強をしていたとなると、マイナスどころかむしろかなり高い評価を得ることができるでしょう。遅れていた間に何をして、今の自分にどうつながっているのか、またその経験を糧にどんなビジョンを描いているのかをきちんと説明できるのであれば、年齢相応あるいはそれ以上の経験として評価されるでしょう。

ただし、この遅れに対して何の見解もなく、その他の新卒と同じレベルで面接に臨んだのでは、大きなマイナスになってしまうことも事実で、リスクを抱えているとも言えるのです。

新卒の年齢制限を設ける理由

新卒に年齢制限はある?年齢の上限・年齢制限を設ける理由

企業や官公庁が年齢制限を求める理由として一番大きいのが、教育に重きを置いているからです。日本の風潮として、基礎知識や最低限の教養を身につけている前提でなるべく若いときに採用し、その採用した人を社内で長く育てることが重視されています。今では一昔前の話かもしれませんが、終身雇用を前提とした文化なのです。企業風土に馴染んでもらい、将来の幹部候補としての教育をして、早い段階で戦力にするということが最大の理由です。

海外では、終身雇用が前提ではないので、年齢そのものに対してはあまり重要視されていません。ただし、年齢相応のスキルがないと解雇されるという厳しさもはらんでいることは事実です。

日本でも、博士号を取得した新卒は若くて27歳ですが、それ相応の専門知識と一般的な知識教養を備えていれば同じレベルで採用されるはずです。

ありのままの自分と向き合って

新卒に年齢制限はある?年齢の上限・年齢制限を設ける理由

留年してしまった人、大学に入りなおした人、留学していた人等は、新卒でも年齢という点で少しハンディを背負っているかのように本人自身が感じてしまいます。その事実が就職に対してマイナスにならないことはありません。ただし、遅れている理由を素直に正面から見つめ、それを自分の言葉で表現できれば、年齢の遅れは決してマイナスではありません。つまり、そういった経験を踏まえて、今自分は何を思い、これから何をしていくのかが大事なことなのです。

年齢を気にせず、その間の経験を受け止め、等身大の自分で就職採用試験に臨みましょう。最も大切なのは、様々な経験を通して今の自分を色々な角度から見つめることにより、正しく知って、前に進むことです。それができていれば、面接でも自然と質問にも答えられ、自分をアピールすることもでき、きっと良い結果が待っているでしょう。

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