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2018年02月08日

宅建は就職に有利なのか・習得後の習得先・給料|主婦/高卒

「宅建を取得すると就職に有利」と聞いたことがある人もいるでしょう。しかし実際に就職に有利なのでしょうか?主婦や40代でも宅建を活かして就職できるのか、どのような就職先なら有利なのかなどご紹介していきます。宅建の資格手当の相場もお伝えします。

宅建は就職に有利な資格か?

宅建は就職に有利なのか・習得後の習得先・給料|主婦/高卒

宅建は人気の資格の1つで、名前を聞いたことがある方も多いでしょう。「不動産に関する仕事に就きたい」という希望があるなら、まず宅建の取得を考える人もいらっしゃるはずです。中には「宅建は就職に有利」と聞いて宅建の取得を目指す人もいます。

しかし宅建を取得しても、はたして就職に有利なのでしょうか。どのような仕事であれば宅建が就職に有利なのか、宅建を取得すると就職できるのかなどご紹介します。

宅建とはどんな資格か

宅建とは「宅地建物取引士」の略称のことで、宅建士とも呼ばれます。以前は「宅地建物取引主任者」という名称でした。

宅建は国家資格で毎年1回、10月の第3日曜日に試験が行なわれています。合格率は平均で15〜17%ほどです。人気の資格ですが合格率は20%に満たないため、決して簡単な試験とは言えません。

宅建を取得すれば可能な業務

宅建を取得しなければできない業務もあります。

不動産業務では、土地や建物といった不動産の売買などに関する業務を行ないます。不動産の情報が記載された「重要事項説明書面」を元に契約や交渉をしますが、宅建の取得がなければこの重要事項説明書面への記名や押印はできません。

また、重要事項説明書面の説明をできるのも宅建を取得した人だけです。たとえ不動産会社の社長や役員であっても、宅建を取得していなければ重要事項説明書面の説明はできません。

独学でも取得可能

宅建を取得すると重要事項の説明ができるなど、不動産会社に就職すれば仕事の幅も広がります。不動産に関する知識が求められ、宅建の合格率は約15〜17%と高くないため、「独学だと取得が難しいのでは」と感じる人もいるでしょう。

しかし宅建は独学でも取得が可能な国家資格です。転職を考えている人でも、仕事をしながら取得を目指せます。独学が難しい人や、休みにまとめて勉強したい人は専門学校に通いながらの取得がおすすめです。

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宅建は就職に有利か

宅建は就職に有利なのか・習得後の習得先・給料|主婦/高卒

宅建は比較的簡単な資格と言われることもあります。しかし合格率は20%に満たないため、楽な資格ではありません。

就職のために宅建の取得を考えている人にとっては、時間を割いて取得する宅建が就職に有利なのかもっとも気になる点でしょう。どのような人なら就職に有利か見てみましょう。

主婦

宅建を活かすとすれば、不動産会社への就職をイメージされる人がほとんどでしょう。主婦の方が不動産会社で働くのも、無理なことではありません。

不動産会社の窓口では女性の方を見かける機会も多くあります。主婦であっても、就職できる可能性はあります。例えばアパートを借りたい人の接客をする際、キッチンやお風呂など主婦の視点からアドバイスをすることができます。

宅建を取得すれば重要事項の説明もできますし、就職に有利と言えるでしょう。

高卒

就職には学歴で左右される業界もあります。不動産業界は高卒でも正社員の求人があり、おすすめの業界です。学歴に関係なく未経験でも働くことができ、実力があれば収入アップも狙えます。

高卒で不動産会社に就職したいなら、宅建を取得している人の方が就職に有利です。宅建がなくても就職はできますが、宅建を取得済みであれば任せられる業務も多く、会社が欲しい人材に映る可能性も高まります。

年齢別宅建は就職に有利か

宅建は年齢制限がなく、誰でも受験ができます。平成29年度(2017年)の宅建では最年少13歳、最高齢89歳でした。平均年齢は男性35.8歳、女性34.2歳、全体平均では35.3歳と30代に人気であることが分かります。

ここでは、年齢別に宅建が就職に有利なのか見てみましょう。

30代

前述したように、30代で宅建を受験する人は多くいます。転職や就職に活かそうと考える人が多いことが伺えます。

20代は資格や経験がなくても、就職が成功しやすい年代です。30代はある程度経験を積んでいないと、就職が難しくなります。

不動産業界は30代で未経験でも就職できる可能性があります。他業種からの転職も十分可能で、宅建があれば就職に有利です。宅建取得済みであれば不動産に関する知識がありますし、就職に有利に働くでしょう。

40代

不動産業界の門戸は他業界よりも比較的広く開いており、40代でも求人が出ています。40代も30代と同じく、宅建を取得していれば就職に有利にです。

宅地建物取引士として業務を行なうためには、宅建取得後に都道府県知事への資格登録をし、宅建士証の交付を受ける必要があります。宅建士証の交付を受け、宅建業に従事している人の割合は40代が4分の1強を占めています。

宅建を取得すれば、40代での就職・転職も有利になります。不動産業界未経験の人でも、これまでの仕事の経験を活かし、40代ならではの強みにすれば就職も大いに可能です。

宅建の習得後の就職先

宅建は就職に有利なのか・習得後の習得先・給料|主婦/高卒

宅建を取得して就職しようと考えた場合、真っ先に不動産業界を思い浮かべる方がほとんどでしょう。宅建という名称からも、宅建業者以外は「就職に有利とは思えない」「不動産会社に就職したいわけではないから意味がない」と思う人もいるはずです。

しかし宅建は他の業種でも活かすことができます。宅建業者、不動産業界以外で宅建が役立つ就職先をご紹介します。

建築会社

建築会社でも宅建が必要になることがあります。自社で建築した物件を販売する場合には、宅建の資格が必要です。他人や他社が所有している物件の売買や賃貸だけではなく、自社の建築物件を販売して事業拡大をしたい建築会社では、宅建の資格を持つ人が就職に有利に働くこともあります。

金融機関

都市銀行の大半は、グループ会社の中に不動産販売会社を持っています。不動産の担保価値を評価し、融資することが多いためです。

不動産の担保ローンも頻繁に行なわれるようになり、金融機関によっては営業所ごとに宅建の資格を持つ社員を常駐させている所もあります。宅建を取得し、不動産の知識を持っていれば会社に貢献できる可能性が高まります。

宅建があっても就職はできないのか

宅建があれば、不動産会社や建築会社などの就職に有利な場合があります。しかし宅建を取得しても、必ずしも就職できるとは限りません。

資格よりも内面重視

宅建を活かして就職したいと考えた場合、真っ先に思いつくのが不動産会社という人がほとんどでしょう。しかし宅建を取得すれば就職できるとは限りません。

不動産会社ではお客様や別の会社とのやり取りなど、コミュニケーションが重視される仕事でもあります。宅建を取得していても「話すのが苦手」「挨拶がしっかりできない」といった人は不動産会社側としても雇いたいとは考えません。

特に不動産会社では宅建を取得しているかどうかよりも、営業ができるかどうかの方が重要です。直接会社の利益に繋がるのは、資格よりも優れた営業力によるものだからです。

宅建が就職に有利になることはありますが、宅建だけに頼っていては就職できません。宅建があってコミュニケーションが不得意な人よりも、宅建がなくても人当たりの良い人を重視する傾向があります。

宅建があれば就職できるわけではない

「宅建を持っていれば就職できる」とだけ考えていても、就職はできません。なぜ宅建を取ったのか、何に役立てるために宅建を取得したのかなど、宅建をアピールに繋げられなければ就職は難しいでしょう。

何となく「宅建を取得して就職の武器にしよう」と考えていてはあまりメリットはありません。極端な例ですが、宅建がさほど必要のない業種に就職したい場合、宅建を取得しても武器にはなりません。

宅建は不動産の知識があることをアピールできますが、「就職して何をしたいか」という明確な将来性があるか、「営業できるコミュニケーション能力はあるか」といった適性の方が就職には大切なことです。

宅建の就職での給料の違い

宅建を取得して就職ができた場合に給料に違いがあるか、手当や手数料に絞ってご紹介します。

宅建の資格手当

不動産会社では、宅建の資格手当として毎月15,000〜30,000円ほど支給している会社が多くあります。年間で18〜36万ほどになるため、給料アップを目指して宅建を取得しても良いでしょう。

宅建があれば重要事項の説明や記名、押印などが可能になります。お客様とのやり取りが増え、不動産の賃貸や売買契約に結びつく可能性も高まります。契約が決まればさらに手当がつく会社もあるため、宅建があれば仕事の幅が広がり、給料を上げてくれる手助けになるでしょう。

不動産の価格で給料は変動

宅建の資格を活かして就職だけではなく、独立することも可能です。ただし不動産の仲介手数料は、宅建業法で上限が定められているのがポイントです。仲介手数料を上げて利益に繋げることはできません。

売買価格が400万円以上の不動産を売買する際、仲介手数料は「売買価格×3%+6万円+消費税」で計算します。例えば3,000万円のマンションの売買が成立すれば、仲介手数料はおよそ96万円です。

不動産の価格はタイミングや地域などで変わるため、不動産会社に就職しても独立しても、給料は変動しやすくなります。

宅建は就職に有利だが適性も大事

宅建は就職に有利なのか・習得後の習得先・給料|主婦/高卒

宅建があれば、未経験でも不動産業界へ就職できる可能性があります。主婦や30代でも宅建を活かして就職を有利にすることはできます。

しかし宅建があっても、必ずしも就職できるわけではありません。特に不動産会社や金融機関などはお客様や別会社と接する機会が多く、資格よりもコミュニケーションが重視される仕事です。

宅建は就職の武器になりますが、頼りすぎても就職先へのアピールには繋がりにくいので気を付けてください。宅建を取得して就職を検討している人は「宅建があれば就職できる」とだけ考えず、話すのが億劫ではないか、人当たりは良いかなど、適性を見極めることも大切です。

不動産業界での就職を考えている人は、手当がつき給料アップも狙えます。不動産を扱う仕事でステップアップしたい人は、宅建を取得しておいても損はないでしょう。

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