インターンの平均的な給料・報酬とは｜アルバイトとインターンの違い

大学生が一定期間企業で働く「職業体験」のことをインターンシップ（インターン）と呼びます。インターンと言えば昔は無給が当たり前でしたが、最近では有給のインターンも増えてきました。

インターンシップの平均的な給料・報酬

職業体験と呼ぶだけあって決して給料で決めるものではありませんが、給料が発生するとなるとその金額が気になるものです。今回はその支給額が平均するといくらぐらいなのかを、その支給条件なども交えながら見ていきましょう。

給料が支給される条件

インターンは実際の企業で就業する経験を得られる重要な機会なので、近年参加する学生が増えています。その参加率は70％前後となっており、学生の3分の2強が参加している計算になります。このような事態を招いている理由としては「上手くいけば内定に繋がる」ことが挙げられますが、インターン参加のメリットはそれだけではなく「給料が発生する」こともそのに拍車をかけている要因になっているのです。

ではどのような場合に給料が支給されるのか確認しましょう。重要になるポイントは、就活生が労働者に該当するのかどうかです。労働基準法第9条を見てみます。

・見学および体験的なもの：労働者には該当しない
・企業とインターン参加の学生に使用従属関係が認められる：労働者に該当する
・業務が利益を生んでいる：労働者に該当する

以上が労働基準法による定義になります。業務内容によってはインターンに参加しているだけの学生でも労働者とみなされるので、その場合は給料が支払われるということです。

インターンの実施期間

厚生労働省によるとインターンへの給料は日給制と時給制に分かれているとのデータが出ています。ただし、給料が支給されるポイントとなっているのはインターンの実施期間となります。実施期間は短期・長期のものがありますが、給料が支給されるのは後者の長期インターンの場合です。

長期インターンは必然的に企業の実務に携わることになるため、企業にとっては㈫業務が利益を生んでいるケースに分類されます。つまり労働基準法の観点から見ても給料が支給される対象者となるのです。

また学生にとっては1日5時間程度のインターンでも長期になると、アルバイトとの両立が難しくなります。アルバイトが出来なければ生活が成り立たなくなるので、ある程度は給料が発生しないと長期インターンには参加できません。そういった理由からも給料は必要なものとなっているのです。

以前は短期インターンでは給料が出ないことがほとんどでしたが、最近では日当を支給する企業が増えています。これはインターンからの新卒採用を視野に入れている企業が参加者の確保を目的に、他社との差別化を図ろうとしているためです。そして就活生側も積極的に複数の短期インターンに参加するようになっているので、インターンへの参加率が上昇する結果となっています。