車庫証明の費用の申請・手続き・発行の方法と消費税はかかるのか
更新日：2024年07月17日
車庫証明とは
車庫証明というのは正式名称を『自動車保管場所証明書』といい、自動車の保管場所がきちんとあることを証明する書類のことをいいます。車庫証明をしてもらうためには、管轄の警察署に申請を行い、確認をしてもらわなければなりません。
車庫証明は、自働車を購入する際や、購入した後で住所変更を行う際に必要となります。
書庫証明の申請方法
車庫証明を交付してもらうためには、まず保管場所を確保しなければなりません。保管場所は次の三つの条件を満たしている場所でなくてはなりません。
・自動車の使用する場所から保管場所が地図上の直線距離で2㎞以内であること
・道路から支障なく出入りすることができる場所で、自働車全体が収まる場所であること
・自動車を所有する人が、使用する権利を持っている場所であること
以上の条件の場所を用意することができたら、警察署に備え付けられている自動車保管場所証明申請書をもらい、記入し提出しましょう。警察署によっては用紙をダウンロードすることができます。
自分で行うこともできる車庫証明ですが、多くの人は購入時にお店などが代理で行ってくれることが多いです。自分で行う場合と代理で行う場合、費用が大きく変わってきます。
車庫証明の申請・手続きの費用の相場
車庫証明にかかる費用の相場は、都道府県によって異なります。また自分で行うか代行するかによっても費用は大きく変わってきます。自分で車庫証明の申請を行う場合には、申請するときにおよそ2100円、車庫証明を受け取るときにおよそ500円がかかるのが相場です。
自働車を購入するときには見積もりの中に、車庫証明の手続きの代行費用というものが含まれています。その金額は8000円～20000円と幅広く、自分で行ったときと比べて2倍以上の費用がかかることが分かります。
車庫証明は平日に申請を行わなければならないので、自分で行くこともできないが、販売店ではない場所も検討したいという場合には、行政書士に頼みましょう。行政書士に頼んだ場合の相場は10000円程度です。販売店と行政書士の費用を比較し、安いほうを選ぶことができます。
不動産
車の保管場所が自分の所有地ではなく、借りている場所だった場合には不動産屋に行って『自動車保管場所使用承諾証明書』に記入、押印してもらう必要があります。このときに手数料がかかることがあります。
3000円程度の手数料を取られることが多く、警察署に支払う金額より多くなってしまうこともあります。しかし、この書類は駐車場の契約書や、賃貸契約書に駐車場付きだということが明記されていれば、契約書のコピーで代用できます。このことはあまり知られていませんが、不動産屋に支払う手数料を節約することができます。
また大家さんに直接頼むことで手数料をとらないという場合も多いです。大家さんが近くに住んでいたり、連絡がとれるという場合には、直接記入を頼んでみるのも費用を節約する一つの手段です。
車庫証明の費用には消費税はかかるのか
車庫証明にかかる費用は非課税です。消費税もかかりません。しかし代行してもらった場合には、その代行費用は課税対象となり、消費税がかかります。自動車を購入する際には、車両本体や付属品代行費用が課税対象です。
車庫証明の費用の仕訳
仕訳とは
仕訳とは簿記の言葉で、簿記上の取引を借方と貸方に分けて、それぞれに勘定科目を決めて分類していくことを指します。勘定科目というのは取引の内容を表した名前のことです。勘定科目を決めて分類しておくことで、何に使ったお金なのかということが、誰が見ても分かるようになり明朗会計になります。
個人の所有する自動車の車庫証明にかかった費用では、仕訳を行う必要はありませんが、会社が所有する自動車の車庫証明にかかった費用は、仕訳をして分かりやすくしておかなくてはなりません。
車庫証明の費用を仕訳しようとするとき、その科目は何にするのが正しいのでしょうか。
科目
初回公開日：2017年12月15日
記載されている内容は2017年12月15日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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