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都営住宅の家賃の有効期限・減免方法・いくらが目安なのか

更新日:2024年11月01日

都営住宅の利用を検討した事はありますか。都営住宅は、低所得者向けの住宅であり、家賃も安いです。この記事では、都営住宅を利用するにあたってのメリットや家賃の計算などについて詳しく解説しています。住宅選びのひとつの選択肢として参考にしてみてください。

都営住宅とはどのような住宅なの?

住居を選ぶ際に、都営住宅という選択があることをご存知でしたか。公共の住宅のうち、小売り住宅法に基づき所得の低い人々を対象にした住宅を「公営住宅」と呼びますが、都が管理する公営住宅が「都営住宅」です。

都営住宅は、ひとり親世帯(母子家庭、父子家庭)、高齢者世帯、心身障害者世帯の方を救済するための措置としての住宅制度です。つまり、家賃がやすいことが大きな特徴です。都営住宅に入れるのは、どのような条件を持っている人なのでしょうか。

都営住宅に住むための条件は?

都営住宅に入居するための条件は、下記です。

・都内に居住していること。
・同居の家族がいること。
・住宅に困っていること。
・所得が定められた範囲内であること。
・暴力団員ではないこと。

都営住宅の募集は年に4回しています。これらの条件を満たしていて、なお抽選で当選すれば、入居することができます。ひとり親の世帯には優先して当選確率が上がる月もあります。

都営住宅と都民住宅は違う?

都民住宅、という言葉を聞いたことがありますか。都民住宅と都営住宅は響きは似ていますが、全く別物の賃貸住宅です。都民住宅とは、「都民住宅制度」に基づいて中堅所得者層のファミリー世帯を対称に建設した賃貸住宅のことです。

都営住宅との大きな違いは、都営住宅が低所得者を対象にしているのに対し、都民住宅は中堅所得者を対象にしている、ということです。つまり、都民住宅は都営住宅と異なり家賃もそこそこします。また、都営住宅は単身者も対象としていますが、都民住宅は例外の物件はありますが基本的には単身者は対象としていません。

都営住宅に住むことのメリット・デメリットは?

毎月の住居の家賃がとても安く抑えられることから、都営住宅に入りたいという人は数多くいるのではないでしょうか。実際に東京都では都営住宅が新設されていないこと、居住者の流動性が低い事から応募数に対して募集枠が少なく当選しづらい状況となっています。

当選=入居できる、というわけではなくあくまで資格審査の対象者となる、ということです。当選後に入居するために資格審査に合格しなければ入居はできず、必要書類を提出して合格後に空き次第、部屋をあっせんしてもらえる仕組みです。

そのため、待機期間が長くなることも考えられます。ここで一度、都営住宅に住むことのメリットとデメリットを確認しましょう。

都営住宅に住むことのメリット

都営住宅に住むことのメリットはなんと言ってもいろんな面での出費が抑えられることでしょう。

・家賃が安い。
・ひとり親世帯や高齢者世帯など優先されることがある。
・礼金は不要。
・仲介手数料は不要。
・更新料は不要。
・子育てに適した環境にある。

都営住宅に住むことのデメリット

家賃やもろもろの費用が安いという点ではメリットですが、デメリットもあります。

・募集が希望の地域ではない場合がある。
・間取りの選択肢が少ない。
・共益費の代わりに自治会費があり、自治会の係などしなくてはならないことがある。
・収入により家賃が変動する。
・収入の状況によっては退去しなくてはならない場合もある。
・自分の資産にはならない。
・いつ入居できるかわからないので引っ越しのプランが立てづらい。

都営住宅の家賃には有効期限がある?

家賃はずっと同じ金額、というわけではなく、その年度の収入をきちんと報告することによって来年度一年間の家賃が決定する、という形になっています。毎年6月頃にJKK(東京都住宅供給公社)から「収入報告書」を提出してください、という封筒が届きます。

同封されている「収入報告書のしおり」に従って必要事項を記入して提出しなくてはなりません。都営住宅に住む全ての人は住民税課税(非課税)証明書の原本(世帯全員分)を添付します。生活保護または支援給付を受けている人に関してはプラスして生活保護受給証明書または支援給付受給証明書の原本を添付します。

収入報告書を提出しないとどうなる?

収入報告書を提出すると、翌年2月頃に使用料決定通知書が届き、来年度の家賃がわかります。もし収入報告書を出さなかったら、正しい収入の認定ができないため、近隣の民間賃貸住宅の家賃並みの使用量を負担しなくてはなりません。

その地域の相場にもよりますが、都営住宅の家賃よりはかなり高額になってしまう恐れがあるため、収入報告書は必ず提出するようにしましょう。

都営住宅の家賃を減免するにはどんな方法が?

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初回公開日:2018年04月25日

記載されている内容は2018年04月25日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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