都営住宅の家賃の有効期限・減免方法・いくらが目安なのか
更新日：2023年12月07日
単身赴任で利用する場合は、前述した所得基準表の中では家族人数が1人ということになりますが、利用するには家族で利用する人と少し異なった条件が必要となります。
①都内に引き続き三年以上居住していること。
②配偶者がいない、かつ単身で居住していること。
③60歳以上などの条件に当てはまらないこと。
④住居に困っていること。
⑤暴力団員ではないこと。
都営住宅の家賃を知るために必要な計算は？
家賃は物件により、また所得の計算により異なるということは前述しました。ここで、実際に家賃を知りたいという時に必要になる、所得の計算方法についてご紹介します。
所得の計算方法
前述した、源泉徴収票に記載されている給与所得控除後の金額を同居している人の分も全員分合算します。そこから、下記の中で該当するものに関しては金額を引きましょう。
・同居親族控除（38万円×人数）
・別居扶養親族控除（38万円×人数）
・寡婦控除（(27万円）
・障害者控除（27万円×人数）
・特別障害者控除（40万円×人数）
・特定扶養親族控除（25万円×人数）
これらの中で該当するものを引いた後、12で割るとそれが認定収入月額となります。この計算で求められた金額が各住宅の家賃に関しての入居資格に該当する場合に、入居者の公募期間中に応募することができる、ということです。
都営住宅の家賃は補助が出るのか？
都営住宅は、もともと低所得者向けの物件であり、そもそも家賃を下げている、という考え方であるので、都民住宅と異なり、補助ということはありません。ただ、減免方法のところで述べたように、条件に該当する世帯に関しては家賃を減免してもらえる場合がある、ということは忘れないようにしましょう。
住宅選びは慎重に
この記事では都営住宅に住む場合の家賃のこと、条件についてご紹介してきました。家賃が安いということが大きなメリットであり、そのメリットに惹かれてどうしても都営住宅に住みたいと考える人もいるのではないでしょうか。
都営住宅に住めるにあたって事前に自分や同居人の所得を合算して条件に当てはまるのかどうかということを計算する必要があるということがわかりました。どうしても都営住宅に住みたい、という人はまずは計算をしてみてください。
しかし、都営住宅に住むことにはデメリットもあります。他に出ていく費用があることや、転居プランが立てづらいことなどもありますので、将来の住宅プランもよく考え、家賃や所得だけでなく、今後かかる費用や今後の収入についても考慮する必要があります。この記事を読んで、住宅を選ぶ上での参考にしてみてください。
初回公開日：2018年04月25日
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