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賃貸の家賃の更新料を支払った仕訳・消費税課税対象か・相場

更新日:2023年10月29日

家賃の更新料とは2年ごとに請求されるのが一般的です。しかし、この家賃の更新料は本当に支払うべきものなのでしょうか。家賃の更新料は、法的には絶対に支払わないといけないという決まりはありません。家主と借主の間で問題になりがちな家賃の更新料についてご説明します。

賃貸の家賃の更新料の仕訳とは?

賃貸契約で家を借りているとついてくる、賃貸契約更新料は都道府県によっては、定期的に更新料が発生する地域もあります。家賃といえば、家だけではありません。店舗やオフィスにも賃貸で借りていれば発生します。

商業利用するときは必ず経費計上をする必要があります。家賃の更新料は、どのように計上されるべきかご存知でしょうか。勘定科目は雑費なのか、更新料なのか。どんな仕分けになるのかをご紹介します。

勘定科目はどうなるの?

家賃の更新料の勘定科目は、金額によって勘定科目が変わることもあります。決算日から数えて、長期費用なのか短期費用なのかによっても勘定科目は変わります。主に、4種類に分けられます。

・前払地代家賃
・長期前払費用
・雑費および地代家賃
・支払手数料

一般的には上記の勘定科目に仕分けされます。この4種類の勘定科目がどんな基準で使われるのかご紹介します。

前払地代家賃

前払地代家賃とは、地代家賃にかかる前払い費用のことを指します。仕分上は、前払地代家賃勘定を使いますが、貸借対照表では、前払地代家賃は流動資産になり前払費用という勘定科目にまとめられます。

家賃の更新料の場合は、仕訳としては前払地代家賃という勘定科目を使い、貸借対照表の場合は前払費用勘定を使うので、勘定科目の表示が変わるので注意が必要です。

また、前払地代家賃の場合、短期前払費用の範囲にもなります。短期前払費用は、決算の翌日から次の決算末までに役務提供があるものに限り適用されます。1年以内の前払地代家賃は、短期前払費用になることもあるので、この点も注意しましょう。

長期前払家賃

長期前払費用とは、決算の次の日から1年を超える前払費用のことをさします。前払地代家賃などの勘定科目を使うことなく、税法上の繰延資産として固定資産になります。長期前払費用の場合の貸借対照表では、投資その他資産という区分表示になります。

家賃の更新料の場合は、1年以上の更新料を支払う場合に長期前払費用として仕分計上し、決算日がきたら償却して費用にしていきます。

雑費

雑費とは、一般的には勘定科目を設けなくてもいい費用をまとめた勘定科目です。消耗品費と間違われやすいですが、会社によって雑費での処理範囲がことなる場合があるので注意が必要です。

前払地代家賃や長期前払費用は、企業などで更新料が20万円以上の場合適用になります。個人事業主の場合では、何年分ごとの更新料が20万円以下であれば雑費か地代家賃で処理をすることができます。

支払い手数料

支払手数料とは、その名の通りですが、支払い手数料が発生したときに使う勘定科目です。個人経営では、家賃の更新料が少額であれば、雑費や地代家賃で処理するのが一般的ですが、賃貸の礼金(仲介手数料)などと一緒に支払手数料として家賃の更新料を計上する場合もあります。

家賃の更新料は消費税課税対象なのか?

家賃の更新料を支払うときに、管理会社からの請求書には課税してあります。しかし、ネットでは家賃の更新料は非課税だと書かれている記事があったりして、混乱してしまうような話でしょう。

実は、家賃の更新料自体は非課税なのですが、不動産が事務処理するものには課税されるため、請求書にその事務手数料や処理への税金が加算されています。また、事業用の賃貸更新料の場合は、課税対象になります。保証金などの預かり金は事業用でも非課税になるので注意が必要です。

家賃の更新料相場ってどれくらい?

家賃の更新料相場は、都道府県また地域、不動産会社によって違います。首都圏であれば、2年ごとに1.5か月分や1か月分の場合が多いです。また、近畿圏であれば更新料を徴収しない地域もあります。京都府であれば何か月ごとに更新料という徴収の仕方もあります。

家賃の更新料は、地域によって全く違いますので気になっている物件があれば、必ず契約前にどれくらいの更新料があるか聞いておきましょう。

次のページ:家賃の更新料は払わないといけないのか?

初回公開日:2018年03月22日

記載されている内容は2018年03月22日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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