「据え置き」の意味と使い方・語源|値段/保険/融資
更新日:2024年10月26日
「据え置き」の意味についてみてきましたが、どうしてこのような意味になったか気になる人もいるのではないでしょうか。据え置きという言葉の語源を解説したいと思います。
「据え置く」は「据える」と「置く」の複合動詞です。その連用形の言葉が「据え置き」となりました。「据えて置く」ですので、物を据え置きするというのは、ある意味そのままの意味として理解できます。また、お値段据え置きも定めた値段をそのまま置くという意味で理解できます。保険などの払い戻しを一定期間しないで置いておくという意味も、同様に理解できます。
これらのように、意味の語源は「据える」と「置く」の意味からきているのです。
値段においての「据え置き」の意味と使い方
先に「据え置き」という言葉の意味や使い方について確認してきましたが、色々なケースについてみていきたいと思います。値段については、よく耳にすることがあります。ではどのような意味と使い方をするのか見ていきましょう。
値段についての「据え置き」の意味
値段について「据え置き」を使う場合、これまで販売していた値段などを改定しないで、そのままの値段で販売を継続するように値段を置いておくことを意味します。また、これまでの商品に改良を加えたり、性能を向上させた新モデルを発売したときに、値段を上げずにこれまでの商品と同じ値段で販売したりする際にも使います。
値段についての「据え置き」の使い方
値段については、過去に比べて今も値段が変わらないような場合に使います。
例
スーパーで白菜が高騰していますが、当店では今月いっぱい家庭応援セールを行っており、お値段据え置きで販売いたします。
キャベツの値段がかなり高くなっていますが、カットキャベツについては、お値段据え置きとなっています。
これまでのプラモデルに、あらかじめ着色済みのパーツを採用した新モデルですが、お値段は据え置きで発売されます。
これらのように、値段についての意味で使う場合は、お店側の立場で使う場合が多いです。
保険での「据え置き」の意味と使い方
保険について「据え置き」を使う場合は、先に確認したみっつ目の使い方になります。つまり、保険金を受け取らずに運用するような場合に使う使い方になります。では、どのような意味や使い方をするのか詳しく見てみましょう。
保険についての「据え置き」の意味
保険についての「据え置き」とは、被保険者が死亡した場合に支払われる死亡保険金や、満期まで支払った保険金を、支払事由が発生した時に支払を受けずに、一定の期間据え置き保険金として預けておくことができます。この据置保険金のことが、保険についての「据え置き」の意味となります。
保険についての「据え置き」の使い方
保険については、意味でも説明したとおり、保険会社との契約に基づき、保険金が支払われる事由が発生した場合に、その対象である保険金を一定期間受け取らずに、保険会社に預けておくことをいいますので、そのような保険金を預けるような場合に使います。
例
夫が病気で亡くなってしまい、保険金が支払われることになった。金額が大きく、銀行にあずけると利息分に源泉分離課税がかかるため、利息が20万円までなら非課税になる保険会社に据え置きした。
来月で満期を迎える保険があるが、今銀行にも割とお金が貯蓄できているので、満期保険料の支払いを延ばし、保険会社に5年間据え置きしてもらうようにした。
これらのように、保険について使う場合は、被保険者側の視点で使う場合が多い感じです。
融資においての「据え置き」の意味と使い方
融資について「据え置き」を使う場合も、みっつ目の意味で説明した使い方になります。融資の場合は、保険の場合と違い、自分がお金の融資を受けた場合に元本の返済をどれだけずらして、事業を軌道に乗せるかという場合に使います。では、詳しく見てみましょう。
融資についての「据え置き」の意味
融資についての「据え置き」とは、金融機関から融資を受け、元本の返済を開始するまで利息のみを支払う期間を意味します。事業資金の場合、入金がいつからはじまるか、軌道にのるまでにどれくらいかかるかということを念頭に金融機関と設定します。
融資についての「据え置き」の使い方
融資について「据え置き」という言葉を使う場合は、金融機関との融資契約の中での取決めなどで使います。
・開業資金に800万円を融資してもらうことになったが、半年間の据置期間を設定してもらいました。
・事業の特性上、売上の入金が遅いため、資金繰りが悪化しないように半年の据置期間を設定して融資してもらった。
これらのように、融資については、金融機関よりお金を借りる事業者の視点で使う場合が多いです。
色々なシーンで使う「据え置き」
初回公開日:2018年02月13日
記載されている内容は2018年02月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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