世帯分離の意味と例・メリットとデメリット・手続き方法
更新日：2023年12月16日
国民健康保険料は世帯ごとの収入によって保険料が決まり、世帯主が保険料を納める仕組みになっています。そのため世帯主が変わった場合や、世帯の中の人に変更があった場合にはそれらについて役所へ申告しなければなりません。国民健康保険の手続きは役所で行えるため、世帯分離の手続きをした後にはそのまま手続きしてしまいましょう。
役所の国民健康保険窓口へいき、手続きを済ませてください。住民票を提出すれば手続きはできるので、忘れずに持っていきましょう。世帯分離をして世帯主が二人になると、それぞれの国民健康保険料が決まります。高くなるか安くなるかは世帯分離の内容にもよるので、決まるまではわかりません。
国民年金手続き
国民年金の手続きも役所で済ますのが可能で、世帯分離手続きの際に一緒にできます。こちらも住民票を提出すれば簡単に手続きができるので、世帯分離の手続きをした後にそのまましてしまいましょう。国民年金の金額も世帯の収入によって決まるので、世帯分離をした際には手続きをしなければ損になります。
住民票を提出して世帯分離をしたのを証明すると、国民年金が減額になったり免除になる可能性もあります。収入に応じて金額が決められるので、世帯分離の仕方には工夫をしたほうがよいでしょう。国民年金の金額は安くないので、世帯分離によって大きく変わる可能性もあり申請の仕方によっては得になる可能性もあります。
子どもが一人暮らしを始めた場合
子どもが一人暮らしを始める場合には、世帯分離届を出さなくても良い場合があります。それは一人暮らしを始めて、自分のみの世帯を作った場合です。その場合には引っ越しの手続きの中で必然的に世帯分離ができるので、世帯分離届を出さなくても良くなります。
その代わりに出さなければならない書類があり、それが引っ越しの際に必要になる転出届と転入届。もしくは転居届です。手続きの方法が変わるので、それらについて説明します。
転出届
今住んでいる市内から別の市内へ引っ越す場合には、転出届が必要になります。住んでいる市内の最寄りの役所へいって、転出届の手続きをしなければなりません。持っていくものは印鑑、身分証明書、新しい住所のメモです。そして転出証明書をもらるための書類を買いえて、提出すればよいです。
その際に住民基本台帳カードや国民年金、国民健康保険などの手続きも済ませる必要があります。これらが前の住所のままだと、使えなくなる可能性もあるのでしっかりと申請をしてください。
市区町村の変わる引っ越しに伴う世帯分離には、必ず必要になる手続きです。引っ越しをしてから14日以内に手続きは済ませましょう。転出証明書はいつでもとることができます。引っ越し前に早めに手続きをしておいて、いつでもできるように準備しておくのがです。
転入届
転入届は引っ越しから14日以内に提出するように、義務付けられています。引っ越してからなるべく早く引っ越し先の市区町村で、最寄りの役所にて手続きをしてください。必要な書類は転出証明書、印鑑、身分証明書です。転出届を貰う時のように面倒な手続きはなく、あとは提出して確認が終われば手続きは終わります。
国民健康保険証や国民年金なども新たに手続きをしなければならないので、しっかりと持っていきましょう。転出届と転入届を提出すれば、一人で引っ越したほうが新しい世帯になるので世帯分離の手続きは必要ありません。この手続きを終わらせれば必然的に、世帯分離をしたのと同じになるので別世帯が出来上がります。
転居届
転居届は同じ市区町村内に引っ越す場合に必要になる手続きで、転居届と転出届が一緒になったような手続きです。同じ市区町村内ならばわざわざ転出届をとる必要がなくなり、引っ越し先の住所と印鑑、身分証明書があれば手続きができます。この場合にも国民年金や国民健康保険などの変更も、一緒にしてしまいましょう。
転居届の手続きの際にも一人だけ引っ越す場合には、必然的に世帯がわかれるようになります。引っ越した人のみが別世帯となるので、そこで一つの世帯から二つに分かれる世帯分離が完成します。なのでこの場合にも世帯分離の手続きをしなくて良いので、転居届を出した際にもそのまま何もしなくて良いです。
世帯分離をする理由
世帯分離をする人は世の中にたくさんいますが、必ずしも誰もが同じ理由でしているとは限りません。どのような理由があって世帯分離をしようと考えるのでしょうか。世帯分離をするメリットやデメリットを考えたうえで決めている人がほとんどでしょう。家庭内でどのような理由があり世帯分離をするのか、説明していきます。
介護を受けるようになった人がいる
家庭内で介護を受けるようになった人がいると、世帯分離をして介護に関するお金を少しでも安くしようとする人が多いです。介護に関する負担金は世帯の中の収入に応じて決まるので、世帯の収入が多ければ多いほど負担金額は高くなります。そのため世帯収入を少なくして、介護料金が少しでも安くしたいというのが本音です。
介護サービスを受けるにあたって、世帯の収入によって上限額が設定されています。収入が安ければ低くなり、高ければ高くなる仕組みです。そのため介護にかかる負担をほんの少しでも軽くするためにと、世帯分離をして介護されている人のみの世帯を作る家庭も少なくはありません。またサービス内容の優先順位も違ってくるので、優先されたいがためにする人も多いです。
初回公開日：2018年04月27日
記載されている内容は2018年04月27日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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