テレワーク推進のメリットとは？デメリットや岐阜の施設や相談窓口を紹介
更新日：2024年10月26日
8：テレワークに対応している勤怠管理システムを導入する
テレワークは、リアルで勤務状況が把握できるオフィスワークと違い勤怠管理が難しいです。それを解消するには勤怠管理システムを導入しましょう。
勤怠管理システムを導入することによって、従業員の就労状況をリアルタイムに把握できます。
システムは就労状況をシンプルに記録するものから、データ分析や業務フロー管理など高度なものがあります。よく検討し、自社のテレワークに適したシステムを導入していきましょう。
テレワーク推進で考えられる5つのデメリット
時間や場所にとらわれず生産性の高い働き方を実現できるテレワークにはメリットが多いですが、当然テレワークにおけるデメリットも考えられます。
ここでは、テレワーク推進で考えられるデメリットを5つピックアップしました。ぜひテレワーク推進の検討材料として活用してください。また、デメリットを事前に知ることによって対策なども立てやすいでしょう。
1：テレワークという働き方に抵抗を感じる人は導入を受け入れがたい
テレワークに抵抗を感じ、導入したくないという人もいます。
例えば、テレワークによって新しいシステムを覚えなければならないことを煩わしいと思う人がいる、ということが挙げられます。
また、テレワークでは仕事ぶりを見てくれる上司や同僚がいないため「仕事をしていないと思われないか」といった不安から抵抗を感じる人なども多いです。
2：同じ企業内で部署格差がでてしまう
テレワークは業種や職種によって向き不向きがあり、全ての部署の従業員が導入できるわけではありません。テレワークできる部署とできない部署が分かれてしまいます。
そうなると、どうしてもオフィスで働く人とテレワークする人で差異が出て、不公平感や格差を感じ、不満を持つ従業員も出てくるでしょう。
3：導入できない職種もある
テレワークは全ての業種や部署が導入できるわけでなく、仕事内容的に導入できない業種や部署が存在します。
まず人と直接接しなければならない業種は導入できません。例えばホテルや旅館、レストランなどのサービスを提供する接客業や人の生命・身体・財産を守る医療・介護職や警察、消防などの公務員がそれにあたります。
また、工場で作業する製造業などは、現場でないと業務ができないため、テレワーク化は難しいでしょう。
4：セキュリティ面での問題が出てくる
オフィス勤務の場合、オフィス内のセキュリティ対策によりリスクは回避できます。
テレワークは自宅だけでなく、不特定多数の人が利用する場所などで業務を行うこともあるため、情報漏えいなどのセキュリティリスクがあります。
5：テレワークにしたことにより運動不足となる可能性がある
オフィス勤務をしているときは、通勤や社内で歩くなど身体を動かす機会が多いです。
しかし、テレワークの場合は動く機会が少なくなり、自宅から一歩も外に出ないまま1日を過ごすという方も多く、運動不足になってしまうおそれがあります。
運動不足による健康問題は、生産性にも影響する可能性もあります。
岐阜でテレワーク導入について相談できる場所
ここまでテレワークについて色々な面で解説いたしましたが、テレワークの導入を迷っているという方はまだ多いのではないでしょうか。
そんな時はテレワークに関する相談窓口をご活用ください。
岐阜にお住まいの方やお勤めの方、岐阜で仕事をしたい方に向けてテレワーク導入について相談できる場所をいくつか紹介します。地域の企業や自治体とつながりがあり、地域窓口を運営する体制がある団体から選定しました。
ーテレワーク全般ー
◆恵那商工会議所
岐阜県恵那市長島町正家1-5-11
TEL：0573-26-1211
◆中津川商工会議所
岐阜県中津川市かやの木町1-20
TEL：0573-65-2154
◆多治見商工会議所
岐阜県多治見市新町1-23
TEL：0572-25-5000
◆多土岐商工会議所
岐阜県土岐市土岐津町高山4
TEL：0572-54-1131
◆瑞浪商工会議所
岐阜県瑞浪市寺河戸町1043-2
TEL：0572-67-2222
◆可児商工会議所
岐阜県可児市広見1-5可児市総合会館3F
TEL：0574-61-0011
◆公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 岐阜支部
岐阜県岐阜市梅ヶ枝町2-31
TEL：058-213-0120
◆東海総合通信局 情報通信連携推進課
tokai-renkei-suishin@soumu.go.jp
TEL：052-971-9315
ー労務関連ー
◆岐阜県社会保険労務士会総合労働相談所
岐阜県岐阜市薮田東2-11-11
TEL：0570-064-794
初回公開日：2022年09月27日
記載されている内容は2022年09月27日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。