会社組織における顧問の役職順位とは？役割・位置づけも紹介
更新日：2024年08月11日
「会社組織における顧問ってどんな役職なの？」
「会社組織における顧問の役職順位って？」
「顧問と他の役職にはどんな違いがあるの？」
このような疑問を抱いているという方は多いでしょう。
会社によっては、社内の経営や事業についてアドバイスや指導を行う「顧問」を設置しているところもあるでしょうが、詳細については分からないという人もいるのではないでしょうか。
この記事では、現代の企業経営の大きな役割を担ってきている「顧問」の役職、種類、役割や社内での順位について解説していきます。
顧問についてよく理解し、会社の経営向上にお役立てください。
会社組織における顧問とはどういう役職？
「顧問」とは、指導や助言を行う役職です。企業や団体などが行う実務に対して、自らのスキルや経験を駆使して指導や助言を行うことで、企業の経営を良い方向へ導きます。こういった役割から、企業における「ブレーン」の立場にあたります。
あくまで指導、助言が専門のため、取締役や役員のように企業の経営に直接かかわることはほとんどないのが特徴です。
以前は、経営に携わった会長や社長が退任後に務めるケースが多くありましたが、近年では外部から専門知識や経験をもつ人材を選ぶことが増えています。これは企業の事業が多様化し、より高いスキルや経験をもった人材が必要となってきたからです。
社会の変化によって、顧問の役割や重要性も変化しています。
顧問の種類
顧問という役職には、内部顧問と外部顧問という大きく分けて2つの種類があります。
会社によってどちらの顧問を必要にしているかは異なりますし、それぞれにメリットやデメリットもありますので、特性をよく理解して活用する方がいいでしょう。
ここからは、この2つの顧問の種類について詳しくみていきましょう。
内部顧問
内部顧問とは、社内から選ばれた人が顧問を務めることです。企業の経営にかかわった社長や会長などの要職が退いた後にそのまま務めたり、常勤役員が兼任することが多く、待遇は役員と大差ありません。
「名誉顧問」のように、直接的に経営にかかわらない名誉職として扱うことも多いです。
内部顧問のメリットとしては、社内事情について理解しているため、問題が発生してもスピーディに解決できることです。また、企業内で要職を務めていたことから、幅広い人脈をもっています。この人脈を活かして事業を展開できることもメリットのひとつといえます。
一方で、社内関係者だと地位を利用して幅を利かせることもあり、円滑な経営に水を差してしまうようなケースもあります。内部顧問の立場や順位についてはよく考えて設置した方がよいでしょう。
外部顧問
外部顧問とは文字通り、社外から顧問になる人材を登用することです。弁護士やコンサルタントなどと契約を結んで、指導や助言をもらうことが多いです。
外部顧問を選出するメリットは、社内に不足している専門的な知識や経験を外部から補うためです。特に法務や税務の知識は企業が自前でもっていることは少なく、外部からのアドバイスが欠かせません。
外部顧問からの第三者の視点は、今まで当たり前だった企業の経営の問題を明るみにすることもあります。また、外部顧問の経歴によっては、今までになかった新たな事業を展開することも可能です。
もちろん契約するコストはかかります。しかし、数々のメリットを考えれば外部顧問の価値は非常に高く、企業に多くのものをもたらしてくれます。
予算が少ない場合は期間を決めて依頼することも可能ですので、それぞれの財政状況によって運用法を考えるのがよいでしょう。
顧問の位置づけ・順位
顧問という役職は、具体的に会社内でどのような位置づけや順位を与えられているのか分からない人も多いと思います。
ここからは、会社内での顧問の役職や順位について解説していきます。しっかりと理解して顧問を企業の経営に役立ててください。
初回公開日：2022年10月27日
記載されている内容は2022年10月27日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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