会社組織における顧問の役職順位とは？役割・位置づけも紹介

会長・社長が顧問に就任するケースもある

もともと社内の経営に携わっていた会長、社長が顧問に就任するのは、よく見られるケースです。

この場合はその影響力の強さから、顧問という立場ながら社内で位置づけや順位が高いままになることもあります。

一方で、要職や役員を辞任した後であれば顧問という役職だけになりますので、企業によってその位置づけや順位は様々です。

コストを考えれば社内の関係者が顧問となることはメリットですが、もともと順位が高い役職を務めていた場合は、社内で幅を利かせて経営に水を差してしまうリスクもあります。

そのため、企業の状況によってどんな人材を登用するかはよく考える必要があります。

順位は明確でないケースが多い

実は、顧問という役職は会社法に存在しない役職となっているため、順位が明確ではないケースが多いです。順位は、役職よりも過去の経歴などが大きく影響するでしょう。

前述したように、顧問は指導や助言を行う役職です。業務執行を行う役員などのように経営にかかわる役職とは立ち位置が異なることを認識しておきましょう。

出典：会社法｜e-Gov法令検索
参照：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000086

企業によって顧問の権限や扱いは異なる

企業によって顧問の権限や扱いは異なります。また、立場や順位も様々です。

顧問は経営に直接かかわらないため、そもそも経営者などとは別物となります。逆にいえば、顧問の権限や扱いは企業が自由に決めることができるのです。

しかし、内部顧問を採用する場合は少し事情が異なります。もともと社内で権限の強かった人間が顧問になれば、少なからず影響を与えてしまうためです。こういった場合は、社内での順位が高い場合もあります。

また、顧問を税法上は役員と同じような立場である「みなし役員」として扱う企業も存在しています。

企業における顧問の必要性

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顧問は会社法に縛られないため、どのような順位や立場で設置するかは各企業で自由に決めることができます。

しかし、顧問を設置しても何をしてもらえばいいか分からないようでは、せっかくの予算が無駄になってしまいます。

ここからは、顧問がどのように企業の助けになるのかを詳しくみていきます。

経営課題に対するアドバイスをしてくれる

専門的な知識と客観的な視点をもつ顧問は、企業の経営に対して的確なアドバイスをしてくれます。

経営陣が同じままだと、時間が経つにつれてどうしてもマンネリ化してきます。そのようなタイミングで顧問を設置することで、旧態依然のやり方に変化を加え、企業に今までなかった見識をもたらすことができます。

また、顧問の豊富な経験値によって、経営についての多くのノウハウを取得することが可能となります。

何よりも、今までは経営陣のみで考えていたアイデアを相談、共有できるようになることは、企業の運営にとって大きな力となるでしょう。