フリーランスエンジニアが法人化するメリットとは?設立する目安も解説
更新日:2024年10月17日
フリーランスエンジニアは法人化した方が良い?
フリーランスエンジニアとして働いている人の中には、法人化することを検討している人もいるでしょう。フリーランスと法人では、支払う税金や経費の幅、社会的な信用度などに違いがあります。
法人化することにはメリットもデメリットもあるため、法人化するのであれば適切なタイミングで法人化することが大切です。
会社の形態とは?
フリーランスエンジニアが法人化を検討する場合、まずは会社の形態について理解しておく必要があります。ここでは、会社の形態について解説しますので参考にしてください。
株式会社
株式会社とは会社への出資者が株主となり、株主総会によって会社の経営者を選べるという特徴を持った会社です。株式会社の場合は出資金を集めやすく、後述する合同会社よりも社会的な信用度が高いなどのメリットがあります。
ただし、株式会社を設立する場合には設立登記の申請や定款の認証などが必要になるため、費用が髙くなるというデメリットがあります。
出典:株式会社の設立手続(発起設立)について|法務省
参照:https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00134.html
合同会社
合同会社とは、出資者である社員全員が経営に関わるという特徴を持った会社です。合同会社の場合は社員が経営者であるため、自由な経営がしやすいというメリットがあります。
また、株式会社の場合は設立に高額な費用が必要になりますが、合同会社の場合は定款の認証などが不要になるため、設立するハードルが株式会社よりも低いと言えます。
出典:合同会社の設立手続について|法務省
参照:https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00141.html
フリーランスエンジニアが法人化する9つのメリット
法人化するためには手続きが必要になるため、法人化することを手間に感じるという人も多いでしょう。しかしフリーランスエンジニアが法人化することには多くのメリットがあるため、メリットを考慮すれば手間をかけてでも法人化した方が良いケースもあります。
ここでは、フリーランスエンジニアが法人化するメリットについて解説します。
- リスクを分散できる
- 決算期の設定・変更ができる
- 社会的な信用を得られる
- 損金を経費にすることが可能である
- 条件を満たしていれば消費税が2年間免除される
- 経費の幅が個人事業主より広い
- 給与所得控除で節税できる
- 社会保険への加入が可能である
- 企業経営の知識を身に付けられる
1:リスクを分散できる
フリーランスエンジニアとして仕事をしていると、万が一クライアントに損害を与えてしまった場合のリスクを一人で負うことになります。損害賠償などが発生すれば、自分の資産を持ち出してでも責任を負わなければいけない可能性もあるでしょう。
しかし法人化しておけば、このような場合に「有限責任」になります。有限責任であれば出資金の範囲で責任を負うことになるため、一人でリスクを被ることなくリスクを分散できるというメリットがあります。
2:決算期の設定・変更ができる
フリーランスの場合の決算期は12月となっており、自分で変更することはできません。しかし法人化すれば決算期を自分で決められ、さらに後からの変更も可能です。
そのため、繁忙期などと重ならないようにしたり、売上のピークの後にしたりするなど、自分で決算期をうまく調整できるでしょう。
3:社会的な信用を得られる
フリーランスエンジニアは企業に雇用されているわけではないため、社会的な信用が低いです。そのため、フリーランスはクレジットカードやローンの審査に通りにくいというデメリットがあります。
しかし法人化した場合、法律に基づいて運営しているということになるため、社会的な信用を得やすくなるでしょう。また、フリーランスとは取引を行っていない企業相手に取引ができる可能性もあるため、事業拡大もしやすくなります。
初回公開日:2022年06月29日
記載されている内容は2022年06月29日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。