フリーランスエンジニアが法人化するメリットとは？設立する目安も解説

更新日：2024年10月17日

フリーランスエンジニアが法人化することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。本記事ではフリーランスエンジニアが法人化するメリットやデメリット、法人化に必要な手続きなどを紹介するため、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

フリーランスエンジニアが法人化する場合、事前に準備しておかなければいけないことがあります。最後に、法人化する際に準備することを紹介しますので、参考にしてください。

依頼する司法書士を決める

実際に法人化する場合、登記申請などさまざまな手続きを行うことになります。法人化のための手続きを一人で行うことは非常に大変な作業になるため、司法書士に依頼するのがおすすめです。

法人化を決めた場合は、手続きを代行してもらう司法書士を決めておきましょう。

法人で利用する銀行口座をつくる

法人化する場合は法人用の銀行口座を作るのがおすすめです。法人用の銀行口座を用意しておけば、社会的な信用度が高まるだけでなく、自社の財務状況も簡単に把握できるようになります。

なお、法人用の銀行口座を開設する場合は、インターネット上で簡単に納税ができるダイレクト納付が利用できる金融機関を選ぶのがおすすめです。

出典：利用可能金融機関一覧｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/kinyu.htm

資本金を決める

会社を設立するための資本金を設定しましょう。現在は資本金の最低金額が撤廃されているため、資本金1円からでも会社を設立できます。

しかし資本金は会社の社会的な信用にも関わるものであるため、資本金をいくらにするのかは慎重に決める必要があります。

会社の所在地を決める

設立登記の申請などを行う際に書類に記載する会社の所在地を決めましょう。フリーランスエンジニアの場合は自宅を事務所にしているケースが多いため、そのまま自宅の住所を会社の所在地にすると良いでしょう。

ただし、賃貸の場合は法人登記に利用できない契約内容になっているケースが多いため、賃貸に住んでいる場合はレンタルオフィスなどを利用して所在地を確保しましょう。

司法書士に設立登記の代行を依頼する

ここまでの準備が整ったら、司法書士に設立登記代行を依頼しましょう。司法書士に登記の代行を依頼する場合、10万円前後の別途費用が発生します。

しかし司法書士依頼すれば、必要書類の作成から登記申請まで全ての手続きを代行してもらえるため、手間のかかる法人化の手続きもスムーズに行えます。法人化の手続きが不安な場合は、早めに依頼しておくのがおすすめです。