フリーランスエンジニアが法人化するメリットとは？設立する目安も解説

フリーランスエンジニアの場合、売上がない場合や赤字の場合は税金を支払う必要はありません。しかし法人化した場合、たとえ赤字だったとしても法人が等しく負担しなければいけない法人住民税の均等割分を支払う必要があります。

出典：地方税制度｜総務省
参照：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_08.html

社会保険分の負担が増える

法人化した場合、社会保険料の支払いが発生します。たとえ従業員が一人だったとしても社会保険に加入する必要があるため、その分の保険料が増える点はデメリットだと言えるでしょう。

出典：社会保険（厚生年金保険・健康保険）への加入手続はお済みですか？｜厚生労働省
参照：https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/shinsei/shido_kansa/hoken_shitei/documents/hoken-miteki.pdf

フリーランスエンジニアが法人化するならいつ？

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フリーランスエンジニアが法人化するのに適したタイミングとしては、課税所得が800万円以上になったタイミングや、売上が1,000万円以上になったタイミングなどが挙げられます。

課税所得は900万円を超えると税率が大きく上がるため、800万円を目安に法人化を検討すると良いでしょう。

また、売上が1,000万円を超えると2年後に消費税の納税義務が発生するため、前述の事業者免税点制度を活用して支払い免除を利用するためにも法人化を検討するのがおすすめです。

フリーランスエンジニアが法人化する際に必要な手続き

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実際にフリーランスが法人化する場合、どのような手続きを行えばよいのかわからないという人も多いでしょう。ここでは、フリーランスエンジニアが法人化する際に必要な手続きについて解説していきます。

発起人を選出する

フリーランスエンジニアが法人化するためには、まずは発起人を選出して定款を作成する必要があります。発起人とは法人設立のための手続きを行う人を指しますが、フリーランスが一人で起業する場合は自分自身で全て行うことになります。

役員報酬を設定する

次に役員報酬をいくらにするのか決定しましょう。役員報酬は法人設立から3ヵ月以内に決定する必要があります。

また、役員報酬は毎月同じ金額を支払う必要があり、さらに決定するには株主の決議を取る必要がある点には注意が必要です。

出典：No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

法務局で会社の設立登記申請を行う

本店所在地を管轄する法務局などで設立登記の申請を行いましょう。

株式会社の場合、「株式会社設立登記申請書」や「登録免許税の収入印紙貼付台紙」、「設立時取締役の就任承諾書」、「取締役の印鑑証明書」などの必要書類と、登録免許税として資本金の1000分の7の金額が必要になります。

合同会社の場合も「合同会社設立登記申請書」や「代表社員の印鑑証明書」などの必要書類と、登録免許税として資本金の1000分の7の金額が必要になります。

出典：株式会社の設立手続（発起設立）について｜法務省
参照：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00134.html

出典：合同会社の設立手続について｜法務省
参照：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00141.html

市町村役所などの諸官庁へ必要な届出を提出

税務署や都道府県税事務所、市町村役所などに必要な届出を行いましょう。税務署に提出する書類には「法人設立届出書」や「給与支払事務所等の開設届出書」などがあります。

都道府県税事務所に提出する書類は、自治体によって異なるため事前に確認しましょう。

出典：［手続名］内国普通法人等の設立の届出｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm

出典：［手続名］給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

健康保険・年金の手続き

法人の場合、事業主一人の会社であっても健康保険や厚生年金の手続きが必要です。手続きは事実発生から5日以内に行う必要があるため、5日以内に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」などを年金事務所に提出しましょう。

出典：新規適用の手続き｜日本年金機構
参照：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150311.html

出典：就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き｜日本年金機構
参照：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20150422.html

法人化する際に準備すること