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労働組合に加入するメリット|公務員/正社員/バイト/パート/地方公務員

更新日:2020年08月20日

突然ですが、皆さんの職場には労働組合という団体はありますか?最近ではたまに存在感を示していますが、実は仕事に対する待遇や勤務条件を改善するうえで様々な助けになるというメリットを持っています。働く人の縁の下の力持ちである労働組合に加入するメリットを見ましょう。

なかなか存在感が見えにくい労働組合だが・・・

労働組合と聞くと皆さんは何をイメージするでしょうか?毎年春ごろになると賃上げを求めてみんなでハチマキを頭に巻いて声をあげているシーンとか、労働条件の改善を求めて街の中でデモをするシーンとか、そういうイメージがあるかもしれません。

あるいは、それ以前に昨今のビジネスマンなどには縁遠い存在というイメージもあるでしょう。半世紀くらい前ならば存在感のあった労働組合も、今では会社の中に存在するかどうかすらわからないほどなじみの薄いものになっているからです。

そんな労働組合ですが、実は加入するとそれなりのメリットがあります。今回は労働組合に加入することのメリットについて見ていきたいと思います。

労働組合に加入するメリットとは

ここでは労働組合に加入するメリットについて、それぞれの雇用区分ごとに見ていきます。なかなか存在を感じることができない労働組合ですが、もし日頃の仕事の中で悩みや要望などがあれば、この記事を読んでみて所属する企業や地域の労働組合があるかどうか調べてみると良いでしょう。

公務員の場合

公務員といえば世の中に数ある職業の中でもずいぶんと安定していて、よほど悪いことでもしないかぎり定年まで安泰という、今の時代ではうらやましく思える職業の1つです。

が、その安定性の反面、政治活動やストライキが法律で禁止されています。果たして公務員に労働組合というものは存在するのでしょうか。

結論を言えば実は存在します。職員団体と呼ばれるもので一般企業の労働組合と少し違いますが、公務員の待遇や勤務条件の改善が主な活動目的です。

加入するかどうかは職員の任意ですが、加入するメリットとしては仕事の中での待遇や勤務条件の悩みを相談できることや、各種福利厚生(レジャー施設の利用料補助や各種保険への加入など)を受けられるという点です。

民間企業の正社員の場合

民間企業にももちろん労働組合があるところはあります。ただし、半世紀ほど前であれば全国の多くの企業に労働組合がありましたが、現在では労働組合の組織率(全国の企業・団体の中で結成されている労働組合の割合)は大体2割ほどといわれており、主に大手企業を中心に存在しています。

民間企業の正社員についても、労働組合への加入は各個人の自由ですが、基本的に企業の労働組合に加入できるのは正社員だけです。加入するメリットは日頃の仕事を進めていくうえでの悩みを相談したり、昨今問題になっている長時間に及ぶサービス残業などブラックな勤務実態を改善するためにいろいろと力になってくれる点です。

特に後者については、民間企業の多くで最近深刻な問題となっているため、労働組合の力を借りられるのならそれに越したことはありません。

アルバイトの場合

アルバイトの場合は企業の労働組合に加入することができないケースが非常に多いです。そうなると、「同じく会社のために頑張っているのに、アルバイトのための労働組合がないなんてあんまりだ」という人もいるかもしれません。

しかし、労働組合の中には地域単位で活動するタイプのものもあります。そういうタイプのものであればアルバイトでも加入することができます。

アルバイトは正社員に比べると立場が非常に弱いため、正社員以上に待遇や勤務条件、各種保険の面で不都合な状態に追いやられることもあります。そのため、これらの状況を改善するうえで労働組合が力になってくれることが多いです。またアルバイトならではの相談ができるということや、福利厚生面の補助を受けられるのも加入のメリットです。

パートの場合

パートの場合もアルバイトと同様、労働組合によっては加入できるところもあります。近年ではパートなど非正規労働者の加入率が増加しており、特にパートが全国の組合員の占める割合が1割を超すという状況です。

パートの場合の加入のメリットも基本的にアルバイトと同じで、時給のアップや労働時間の改善といった待遇や勤務条件についての悩みを相談したり、待遇改善のために組合が動いてくれるというメリットがあります。他にも福利厚生面での補助を受けることもできます。

地方公務員の場合

最初のところで公務員の組合加入のメリットについて書きましたが、実は地方公務員ならではの加入のメリットもあります。

地方公務員の職員団体の場合、国家公務員のそれと違い書面による協定が認められています。このため、たとえば自分や同じような境遇にある職員の待遇改善を求めた際に、書面というわかりやすい形で要求の実現の確約をとることができるのです。

このため、要求の実現についてより実効性が高くなるといえるのが、地方公務員の組合加入のメリットです。もちろん、他の職員団体や労働組合と同様、仕事や待遇の相談ができたり、各種福利厚生面の補助を受けることができたりするというメリットがあるのは言うまでもありません。

労働組合のメリットの事例

自分の立場を守ってくれる

さて、ここでは労働組合に加入した場合のメリットの事例について見ていきます。

すでに書いたように、労働組合は企業などで働く人の待遇や勤務条件の改善のために存在する団体です。そのため加入することによって様々なメリットを受けることができます。

最もわかりやすい例であれば、ある企業で不当な理由により解雇通知を受けた社員がいた場合、その人が労働組合に加入していれば助けを求めることができます。この場合、労働組合はその社員の立場になって雇用主と対等な立場で交渉してくれます。ちなみに雇用主側はこのような交渉に応じる義務がありますので、労働組合に入っていることは自分の立場を守るという意味でも大きなメリットとなるのです。

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初回公開日:2017年08月03日

記載されている内容は2017年08月03日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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