【業界研究】人材派遣業界の現状・動向・課題について

平成17年から19年までは拡大の一途をたどった。しかし。平成21年に入ると大幅に市場規模が減少した。その後、平成22年から25年にかけて増加し続けている。これが、人材派遣業界の最近における推移になります。雇用環境の悪化、規制の強化など、外部要因として様々な影響を受けやすい業界だけに、社会の影響も業界研究をする上では欠かせないでしょう。

業界の動向

2013年以降、各業界の人材需要は増加している傾向にあります。派遣を中心とした事務職のニーズは回復するまでにまだまだ時間がかかると思われますが、貿易事務や会計など、特別なスキルを要する職種へのニーズが拡大しており、需要についても増加し続けています。

また、ITや建築関係、製造業、研究開発など、一部分の職種においては急激にニーズが拡大していて、人材の確保に苦戦する人材派遣業界企業も少なくありません。この背景にあるのは、円安の影響により、自動車などの輸出産業やそれを支える産業の収益力がアップしたことが要因として挙げられます。

また、一部の大手企業では、正社員を採用するという考えを大切にする会社が増えてきました。派遣切りに対する社会の評判、企業としての信頼などを考慮すると、単にコスト削減を追求するのではいけない、と方向転換をした企業が増えているのです。

そのような影響を受けて、人材派遣業界においては人材紹介ビジネスが急成長しています。2013年度の人材紹介業市場では前年度比3％増加の1300億円。市場規模は4年連続で増加となりました。

その一方、企業の正社員や新入社員の採用意欲が高まり、再就職支援については減少傾向にあります。2013年度の市場規模は0.3％減の310億円になりました。人材派遣業界とひとことで言っても状況は様々。業界研究をする上では、幅広い視点で進めるといいかもしれません。

動向1：市場動向

人材派遣業界において大きな注目を集めたのが、労働者派遣法の改正です。特定労働者派遣が廃止され、許認可制に一本化されるなど、いわゆる派遣切りの防止に拍車がかかる見通しがあります。

また、派遣期間の制限を受けなかったソフトウェア開発をはじめ、専門26業務の枠組みが撤廃され、一人の派遣技術者が同一の派遣先で働ける期間は最長3年になります。同じ仕事でも人が交代すると派遣社員に任せ続けることが可能。企業としても活用を増やすことが予想されており、人材派遣業界にさらなる追い風が吹くと予想されています。

動向2：業界の課題

常に社会からのニーズが変化し続けることで知られている人材派遣業界。景気の変動や社会の情勢、規制の緩和、法律の改正など、様々な分野での動きがダイレクトに反映されてきます。劇的な変化の対応を求められるケースも多くて、それらに対してどうやって対応するか。また、これから、どのようなサービスを展開していくか。各社ともに柔軟な対応が求められることになります。

現代の社会は、企業のさらなる成長を実現するためにはグローバル化が重要なテーマになります。これからは、海外で働く人々の派遣依頼が増えていく見通しが立っており、人材派遣業界を形成する各社も対応が求められるケースが増えてくるでしょう。

海外に現地法人を設置して、現地での人材派遣業などを進め、日本の不況に左右されない安定性のある経営を目指していきたい。その面を人材派遣でどのようにサポートするのか。動向に大きな注目が集まります。

派遣切りなどが社会で大きな問題になり「派遣社員のポジションを減らして、正社員の採用にシフトしよう」と考えを変える企業が増えてきました。それに伴い、派遣社員の派遣を事業の中心としていた人材派遣業界の企業は業績の悪化を免れることができず、厳しい状況に立たされた企業も少なくありません。これからも各種企業は様々な変化をしていくので、それらに対応することが求められます。