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準公務員一覧・採用の探し方・給料・職業・試験

初回公開日:2018年05月07日

更新日:2020年08月20日

記載されている内容は2018年05月07日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

準公務員という言葉を聞いたことがあるでしょうか。準公務員は、公務員と似ている部分もあれば、大きく異なることもあります。今回は、準公務員になることを検討している方に向けて、準公務員の解説や、準公務員の一覧、採用の探し方などをご紹介します。

準公務員とは

準公務員とは、公務といわれる、公共性や公益性のある事業をしている企業の社員です。一般的な公務員は、国や行政、自治体などに雇用されていますが、準公務員は民間の企業に雇用されています。

公務員に求められているような、公共のために仕事をする意識が求められる職業なので、準公務員と呼ばれています。みなし公務員という言い方をすることもあります。

準公務員は、あくまでも民間企業の社員ですので、公務員ではありません。適用される法律が異なってきますので注意が必要です。例えば、公務員には労働基準法が適用されませんが、準公務員は民間企業の社員として労働基準法の適用範囲内です。逆に公務員は、国家公務員法などの法律が適用されますが、準公務員は適用されません。

準公務員の種類

どの企業で働けば、準公務員になれるのかという厳密な決まりはありません。一般的に準公務員と言われているのは、JRや郵便局のように国営から民間になった企業や、国立大学などの独立行政法人、電力会社やガス会社などのインフラ系の企業です。この他にも、日本銀行やNHKの職員など特殊な法人や団体が挙げられます。

準公務員一覧

準公務員は、一説では500万人いると言われるほど多岐に渡っています。ここでは一般的に準公務員と言われている代表的な企業を一覧にして紹介します。

国営が民営化したもの

郵便局関係
・日本郵政株式会社
・日本郵便株式会社
・株式会社ゆうちょ銀行
・株式会社かんぽ生命保険

JRの職員
・北海道旅客鉄道株式会社(JR北海道)
・東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)
・東海旅客鉄道株式会社(JR東海)
・西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)
・四国旅客鉄道株式会社(JR四国)
・九州旅客鉄道株式会社(JR九州)
・日本貨物鉄道株式会社
・公益財団法人鉄道総合技術研究所
・鉄道情報システム株式会社

旧日本道路公団
・東日本高速道路株式会社
・中日本高速道路株式会社
・西日本高速道路株式会社
・首都高速道路株式会社
・阪神高速道路株式会社
・本州四国連絡高速道路株式会社

通信事業
・東日本電信電話(NTT東日本)
・西日本電信電話(NTT西日本)
・NTTコミュニケーションズ(NTTコム)

電力会社やガス会社

電力会社の職員
・北海道電力株式会社
・東北電力株式会社
・東京電力ホールディングス株式会社
・北陸電力株式会社
・中部電力株式会社
・関西電力株式会社
・中国電力株式会社
・四国電力株式会社
・九州電力株式会社
・沖縄電力株式会社
・電源開発株式会社

ガス会社の職員
・東京ガス株式会社
・東邦ガス株式会社
・大阪ガス株式会社
・西部ガス株式会社
・静岡ガス株式会社
・北海道ガス株式会社
・広島ガス株式会社
・北陸ガス株式会社
・京葉ガス株式会社
・中部ガス株式会社
・大多喜ガス株式会社
・新日本ガス株式会社
・東日本ガス株式会社

国立大学一覧

国立大学法人の例
・北海道大学
・東北大学
・東京大学
・名古屋大学
・大阪大学
・京都大学
・九州大学
・東京医科歯科大学
・東京外国語大学
・東京学芸大学
・東京農工大学
・東京芸術大学
・東京工業大学
・東京海洋大学
・お茶の水女子大学
・電気通信大学
・一橋大学
・政策研究大学院大学

国立大学は全国で86校あります。

その他の準公務員

年金関係
・日本年金機構
・国民年金基金
・国民年金連合会
・厚生年金基金
・企業年金連合会

自動車関係
・都道府県公安委員会指定自動車教習所の修了検定および卒業検定の技能検定員
・軽自動車検査協会の役職員
・自動車検査員
・駐車監視員

その他法人や団体
・日本放送協会(NHK)
・公立図書館
・日本銀行
・日本司法支援センター
・国立研究開発法人
・公共サービスを実施している民間企業

準公務員は接待や賄賂が禁止

準公務員は個別の法律があり、接待や賄賂が禁止であると規定されているものが多いです。友人同士のちょっとした手土産や、食事を奢るなどの行為が法律違反になる可能性もありますので注意しましょう。準公務員の種類にもよりますが、罰則が規定されていることもあります。

準公務員の採用の探し方

ここまで紹介したように、準公務員の種類はたくさんあります。毎年採用を行っている企業や団体がほとんどですが、採用予定人数も時期もそれぞれ違います。準公務員の採用を探すためには、就職したい企業や団体のホームページをみるか、問い合わせをするとよいでしょう。

大手の企業であれば、一般的な就職活動や転職活動のサイトで求人情報を掲載しています。民間企業と変わらない採用試験を行っているところも少なくありません。まずは、自分が働いていみたい企業や団体を決めて、探してみましょう。

準公務員の給料

準公務員は公益性や公益性を扱う仕事であることから、公務員と同じくらいの待遇の企業もあります。しかし、何度もお伝えしているとおり準公務員は種類が多く、一概には言えません。公共のための事業を行っていても民間の企業ですので、経営が苦しいところは給料も低くなりますし、経営が安定しているところは給料も安定します。

準公務員として代表的な、日本郵政株式会社や、日本銀行、JR東日本の大卒の初任給は20万円から23万円程度となっています。国家公務員の初任給は職種にもよりますが17万円から22万円程度となっていますので、同じくらいの金額です。公務員の場合は、一般職よりも警察官などの特殊な職業の方が初任給が高いので、一般職を目指す場合は準公務員の方が初任給が高くなります。

ボーナス

準公務員の種類にもよりますが、一般的にはボーナスがきちんとでるところが多いです。準公務員として代表的な日本郵政株式会社は、郵政民営化後であっても公務員であったころと同じボーナスの支給日になっています。金額は人それぞれですが、一般的な民間企業と同程度の方が多いです。

退職金

退職金も、準公務員の種類によりますが、一般的にきちんと支払われます。準公務員であっても基本的には民間企業ですので、民間企業と同程度の金額になります。大卒が定年退職した場合の退職金の相場は、1000万円から2500万円程度です。企業の規模によりますが、中小企業であれば1000万円程度、上場企業であれば2000万円程度です。

準公務員の場合も、上場企業であれば2000万円程度支給されることがあります。国家公務員の退職金も2000万円程度ですので、準公務員の退職金は公務員と同程度です。

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