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2030年問題とは|高齢社会問題3つ・労働力不足の5つの業界

更新日:2020年08月20日

2030年問題を知っていますか。2030年には日本の高齢者割合が30パーセントを超え、労働者が不足すると示唆されています。また、社会保障や医療現場などにおいて様々な問題が起こるとも予想されています。2030年問題について知りましょう。

2030年問題とは

2030年、東京オリンピックからわずか10年後の日本に発生するさまざまな現象について、耳にしたことはありますか。

「2030年問題」と呼ばれるこれらの現象は、私達日本人の暮らしに予想される過酷な状況を示しています。

2030年に、一体何が起きるのでしょうか。問題を避けることはできないのでしょうか。2030年問題の内容と課題についてまとめました。

超高齢社会

国の機関によって、2030年の日本の総人口は約1億1522万人と推定されています。その内、65歳以上の高齢者は約3667万人(31.8%)です。

日本の高齢者割合は2007年に21%を超えてすでに超高齢社会の真っただ中にありますが、近い将来、人口の3分の1が高齢者になる時代がやってきます。

高齢化は他の先進国でも共通して起こっている現象ですが、日本はその中でも特に速いスピードで高齢化が進んでいます。

労働力不足

2030年問題の具体例

2030年問題が高齢者の暮らしにどのような影響を与えるのでしょうか。考えられる具体例を下記にあげておきます。

主に高齢社会が抱えるいろいろな問題とともに起こりうる、貧困と労働力不足について示してあります。

高齢社会が抱える問題

2030年問題としてだけでなく、高齢社会が抱える問題は深刻化しています。

現時点で、高齢者の貧困や生活の困難が叫ばれています。今から社会全体で2030年問題に取り組むことで、予測可能な高齢者の生活上の問題を解決に導いていきましょう。

例1:高齢者の貧困

高齢者が増えることによる年金制度の限界が、高齢者の貧困となってすでにあらわれています。

厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に引き上げられ、支給額も減額されています。2001年からは確定拠出年金というしくみがスタートし、自分で老後の年金を積立てることを国から推奨されるようになりました。

2030年問題で年金による社会保障が現状よりさらに縮小し、高齢者の生活に多大な影響が出ることが予想されています。

例2:生活上の困難

生活費を確保することができても、高齢者の生活にはさまざまな困難があります。

まずは、買い物が困難になることです。高齢者は足腰が不便になるため、生活に必要な買い物は近所の商店に頼らざるを得なくなります。

しかし、近年大型ショッピングセンターの進出によって商店街や小規模のスーパーが淘汰されつつあり、車を運転できない高齢者は食料品の買い物にすら行けないという問題が起きています。

例3:限界集落

高齢者ばかりの地域では、農村の環境整備が困難になってきます。

農村は畑や里道、山林などのあらゆる環境が住民の手によって常に整備されることで維持されていますが、高齢者ばかりになるとそれができなくなり、農村が荒廃し住めなくなってしまいます。

山林の整備はその場所だけでなく、川から海につながる下流の地域にも影響を及ぼします。2030年問題を抱える社会においては、農村の荒廃がさらに深刻化すると考えられます。

労働力不足の業界

労働力不足の業界が多数発生しています。

2030年の大きな問題である労働力不足は、今から深刻化しています。特に専門職の分野において圧倒的な人材不足が発生していて、2030年には大問題に発展すると考えられています。

業界1:パイロット

パイロットは2030年に深刻な人材不足に陥るといわれています。

バブルの頃まではパイロットの育成に力が入れられていましたが、それ以降は予算の関係で採用が削られてきました。パイロットの育成には莫大な費用がかかるため、2030年には深刻な技術者不足になると懸念されています。

業界2:IT技術関連

IT技術関連の技術者の高齢化に対し、警告が発せられています。

2030年にはIT技術関連の人材がいなくなるといわれています。現在も技術者が不足している状態なので、早急な人材育成が必要になってきています。

業界3:介護

初回公開日:2017年07月20日

記載されている内容は2017年07月20日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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