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2018年08月13日

2030年問題とは|高齢社会問題3つ・労働力不足の5つの業界

2030年問題を知っていますか。2030年には日本の高齢者割合が30パーセントを超え、労働者が不足すると示唆されています。また、社会保障や医療現場などにおいて様々な問題が起こるとも予想されています。2030年問題について知りましょう。

2030年問題とは

2030年、東京オリンピックからわずか10年後の日本に発生するさまざまな現象について、耳にしたことはありますか。

「2030年問題」と呼ばれるこれらの現象は、私達日本人の暮らしに予想される過酷な状況を示しています。

2030年に、一体何が起きるのでしょうか。問題を避けることはできないのでしょうか。2030年問題の内容と課題についてまとめました。

超高齢社会

国の機関によって、2030年の日本の総人口は約1億1522万人と推定されています。その内、65歳以上の高齢者は約3667万人(31.8%)です。

日本の高齢者割合は2007年に21%を超えてすでに超高齢社会の真っただ中にありますが、近い将来、人口の3分の1が高齢者になる時代がやってきます。

高齢化は他の先進国でも共通して起こっている現象ですが、日本はその中でも特に速いスピードで高齢化が進んでいます。

労働力不足

2030年は人口に占める高齢者の割合が大幅に増えるのに加え、総人口が減ることによって15~64歳の労働者人口が減少します。

国の見通しによると、2006年から2030年の間に労働力人口は約500~1000万人減少するとされています。この数値に開きがあるのは国の就業支援による労働力の増加が見込まれているためで、つまり、国の努力があっても減少は止められないということを示しています。

2030年問題の具体例

2030年問題が高齢者の暮らしにどのような影響を与えるのでしょうか。考えられる具体例を下記にあげておきます。

主に高齢社会が抱えるいろいろな問題とともに起こりうる、貧困と労働力不足について示してあります。

高齢社会が抱える問題

2030年問題としてだけでなく、高齢社会が抱える問題は深刻化しています。

現時点で、高齢者の貧困や生活の困難が叫ばれています。今から社会全体で2030年問題に取り組むことで、予測可能な高齢者の生活上の問題を解決に導いていきましょう。

例1:高齢者の貧困

高齢者が増えることによる年金制度の限界が、高齢者の貧困となってすでにあらわれています。

厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に引き上げられ、支給額も減額されています。2001年からは確定拠出年金というしくみがスタートし、自分で老後の年金を積立てることを国から推奨されるようになりました。

2030年問題で年金による社会保障が現状よりさらに縮小し、高齢者の生活に多大な影響が出ることが予想されています。

例2:生活上の困難

生活費を確保することができても、高齢者の生活にはさまざまな困難があります。

まずは、買い物が困難になることです。高齢者は足腰が不便になるため、生活に必要な買い物は近所の商店に頼らざるを得なくなります。

しかし、近年大型ショッピングセンターの進出によって商店街や小規模のスーパーが淘汰されつつあり、車を運転できない高齢者は食料品の買い物にすら行けないという問題が起きています。

例3:限界集落

高齢者ばかりの地域では、農村の環境整備が困難になってきます。

農村は畑や里道、山林などのあらゆる環境が住民の手によって常に整備されることで維持されていますが、高齢者ばかりになるとそれができなくなり、農村が荒廃し住めなくなってしまいます。

山林の整備はその場所だけでなく、川から海につながる下流の地域にも影響を及ぼします。2030年問題を抱える社会においては、農村の荒廃がさらに深刻化すると考えられます。

労働力不足の業界

労働力不足の業界が多数発生しています。

2030年の大きな問題である労働力不足は、今から深刻化しています。特に専門職の分野において圧倒的な人材不足が発生していて、2030年には大問題に発展すると考えられています。

業界1:パイロット

パイロットは2030年に深刻な人材不足に陥るといわれています。

バブルの頃まではパイロットの育成に力が入れられていましたが、それ以降は予算の関係で採用が削られてきました。パイロットの育成には莫大な費用がかかるため、2030年には深刻な技術者不足になると懸念されています。

業界2:IT技術関連

IT技術関連の技術者の高齢化に対し、警告が発せられています。

2030年にはIT技術関連の人材がいなくなるといわれています。現在も技術者が不足している状態なので、早急な人材育成が必要になってきています。

業界3:介護

現在すでに深刻な介護要員の人手不足により、2030年はさらなる問題を抱えることが懸念されています。

高齢者社会が加速していくなかで、介護要員はどんどん不足していきます。介護要員の人材不足は、2030年の最重要課題であるといえます。

業界4:観光

現在すでに、観光業界であるホテルや旅館の6割が人手不足にあえいでいます。

2030年にはさらなる人材不足の深刻化が考えられる業界です。観光業界そのものの存続が危ぶまれる状態でありながら、解決問題が見つからない状況です。

業界5:医療

2030年問題によって起こる働き手の不足が、医療現場にも重大な影響を及ぼします。

病院の医師が不足することで病院の医療体制は縮小を余儀なくされます。これにより、一度に治療できる患者数や病院のベッド数が大幅に減り、入院したくてもできないという状況に陥ります。

終末期医療にとっても2030年問題は深刻です。病院にも断られ、その他の施設にも断られる。そんな悲劇が広く現実化する可能性があります。

2030年問題について知りたい人へのおすすめ本

2030年 世界はこう変わる アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」は、客観的に日本の未来の姿をとらえた作品です。2030年問題を具体的なビジョンでとらえることができる、大人気作品です。世界一の高齢者社会になった日本の、信じられないぐらい変わってしまう世界が示された1冊です。

このような2030年問題を真正面からとらえた資料を参考にして、わたしたちも今から、未来の問題に取り組んでいきましょう。

2030年問題への備え

2030年問題の備えとして、国民の健康寿命を延ばし健康に働ける人口を増やすことが重要です。

2030年問題において特に注意すべきなのが、今の若年者の運動機能低下傾向です。

現在、コンピューターやスマートフォンの流通によって若者の運動機能低下が問題視されています。若年者層へ運動を推進するような取組みをすることによって運動機能低下を防止し、健康寿命を延ばす必要があります。

長く続けられる仕事をする

2030年問題へ対応するためには、ただ企業側が高齢者を雇えばいいというものではありません。高齢者が長く続けられる仕事を確保する必要があります。

2030年問題を抱える社会においては、職場における高齢者の割合が今よりも更に増えることになります。「何か病気にかかったから雇えない」ということが多くの職場で起きるようでは、2030年問題を乗り切れません。

早急に高齢者向けの職場環境の改善が必要です。

年金に頼らない

2030年問題の対策として重要なのが、年金問題です。

そこで重要なのが、「高齢者の労働力としての確保」です。現在、自治体や一部の企業においては定年を迎えた職員の再雇用制度を整えています。また、新人募集をかける際に年齢制限を70歳まで引き上げる企業も出てきています。

このように高齢者が働ける制度を設けることで、企業側の人材不足解消と高齢者の経済安定・年金問題を同時に図っていくことが重要です。

資産運用をする

今ある資産を運用して、かしこく未来に残していきましょう。

資産運用が自由にできる時代です。ネットや本などで資産運用の勉強をして、年金や高齢化の2030年問題に、今から対応できる準備をしておきましょう。

日本の将来に備えてできることから始めよう

2030年問題の対策として高齢者を労働人口として確保するには、高齢者が働きやすい労働環境整備が必要です。

ガンや心臓病など長期の治療を必要とする疾患にかかっても、通院しながら働けるような高齢者向けの有給休暇や病気休暇の制度を整備したり、認知症を抱えながらでも上手く付き合いながら働ける仕事を検討しておくことで、高齢者雇用が抱えるさまざまな困難な問題を柔軟に乗り越えることができます。

各業界が立たされている状況を知ろう

2030年問題の内容と課題についてまとめましたが、いかがだったでしょうか。2030年の高齢社会は回避することはできず、起こりうるさまざまな問題をどう乗り越えていくかが重要になります。

そのためには、今回あげたような対策をできるだけ早く進める必要があります。私たち一人ひとりがこの問題に関心を持ち、各業界が立たされている状況を知り、これからの過ごし方について考えていきましょう。

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