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2030年問題とは|高齢社会問題3つ・労働力不足の5つの業界

更新日:2023年01月13日

2030年問題を知っていますか。2030年には日本の高齢者割合が30パーセントを超え、労働者が不足すると示唆されています。また、社会保障や医療現場などにおいて様々な問題が起こるとも予想されています。2030年問題について知りましょう。

パイロットは2030年に深刻な人材不足に陥るといわれています。

バブルの頃まではパイロットの育成に力が入れられていましたが、それ以降は予算の関係で採用が削られてきました。パイロットの育成には莫大な費用がかかるため、2030年には深刻な技術者不足になると懸念されています。

業界2:IT技術関連

IT技術関連の技術者の高齢化に対し、警告が発せられています。

2030年にはIT技術関連の人材がいなくなるといわれています。現在も技術者が不足している状態なので、早急な人材育成が必要になってきています。

業界3:介護

現在すでに深刻な介護要員の人手不足により、2030年はさらなる問題を抱えることが懸念されています。

高齢者社会が加速していくなかで、介護要員はどんどん不足していきます。介護要員の人材不足は、2030年の最重要課題であるといえます。

業界4:観光

現在すでに、観光業界であるホテルや旅館の6割が人手不足にあえいでいます。

2030年にはさらなる人材不足の深刻化が考えられる業界です。観光業界そのものの存続が危ぶまれる状態でありながら、解決問題が見つからない状況です。

業界5:医療

2030年問題によって起こる働き手の不足が、医療現場にも重大な影響を及ぼします。

病院の医師が不足することで病院の医療体制は縮小を余儀なくされます。これにより、一度に治療できる患者数や病院のベッド数が大幅に減り、入院したくてもできないという状況に陥ります。

終末期医療にとっても2030年問題は深刻です。病院にも断られ、その他の施設にも断られる。そんな悲劇が広く現実化する可能性があります。

2030年問題について知りたい人への本

2030年 世界はこう変わる アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」は、客観的に日本の未来の姿をとらえた作品です。2030年問題を具体的なビジョンでとらえることができる、大作品です。世界一の高齢者社会になった日本の、信じられないぐらい変わってしまう世界が示された1冊です。

このような2030年問題を真正面からとらえた資料を参考にして、わたしたちも今から、未来の問題に取り組んでいきましょう。

2030年問題への備え

2030年問題の備えとして、国民の健康寿命を延ばし健康に働ける人口を増やすことが重要です。

2030年問題において特に注意すべきなのが、今の若年者の運動機能低下傾向です。

現在、コンピューターやスマートフォンの流通によって若者の運動機能低下が問題視されています。若年者層へ運動を推進するような取組みをすることによって運動機能低下を防止し、健康寿命を延ばす必要があります。

長く続けられる仕事をする

2030年問題へ対応するためには、ただ企業側が高齢者を雇えばいいというものではありません。高齢者が長く続けられる仕事を確保する必要があります。

2030年問題を抱える社会においては、職場における高齢者の割合が今よりも更に増えることになります。「何か病気にかかったから雇えない」ということが多くの職場で起きるようでは、2030年問題を乗り切れません。

早急に高齢者向けの職場環境の改善が必要です。

年金に頼らない

2030年問題の対策として重要なのが、年金問題です。

そこで重要なのが、「高齢者の労働力としての確保」です。現在、自治体や一部の企業においては定年を迎えた職員の再雇用制度を整えています。また、新人募集をかける際に年齢制限を70歳まで引き上げる企業も出てきています。

このように高齢者が働ける制度を設けることで、企業側の人材不足解消と高齢者の経済安定・年金問題を同時に図っていくことが重要です。

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初回公開日:2017年07月20日

記載されている内容は2017年07月20日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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