【都道府県別】住宅手当の相場｜大阪/東京/京都/札幌/広島
更新日：2023年12月08日
職業別住宅手当の相場
住宅手当の相場については、多く見られるのが月1万円～2万円未満です。これが全体の33.2％を占めていて、次に多いのが月1万円未満で22.9％です。反面、10.7％が月5万円以上となっています。職業別ですが、住宅手当の額は企業により変わってきます。手当の額が多い企業のは次のとおりです。
・1位 朝日新聞で住宅手当の支給額は相場を大きく超える月10万円
・2位 サントリーでこちらも相場よりかなり高額の月9万円
・3位 住友生命で住宅手当の支給額は8万5千円
以下、日本IBMとNHKと旭硝子が住居手当は8万円支給されています。
看護師
看護師は支給される場合の高い方の相場は月25000円です。就業先や雇用形態や世帯主かどうかなどの条件によって変動はしますが、住宅手当を月25000円支給されている看護師の方は支給額が相場より高い範囲にいるといえます。
また、個人病院勤務の場合は、病院特有の決まりがあることが多く、実家が近いと支給されない場合や、35歳までしか支給しない制限や夜勤をすることが支給条件となっている場合があります。看護師業界では、住宅手当が全く支給されない割合は15％です。住居手当が支給される割合は高いです。
公務員
公務員の住宅手当については、勤務する自治体の条例で支出上限が決まっています。ほぼすべての自治体で住宅手当の上限額の相場は、27000円までとなっています。この額は国家公務員の住宅手当の支給額ですが、地方公務員は自治体により違いがあるものの、国家公務員の手当額を超えないというルールがあるため、27000円以上の支給額はありません。
月23000円を超える家賃の場合の住宅手当額は、23000円を引いた額の半分に11000円を加算した額が支給されます。安定した就業が保証されている公務員の住宅手当の相場はさほど高額ではありませんが、すべての公務員に条件さえ合えば支給されますのでもっとも支給率が高いといえます。
中小企業
反して住宅手当の支給率が低い傾向があるとみられている中小企業でも意外に住宅手当は支給されています。中小企業であっても、その半数の企業で住宅手当の制度を持っていて、その相場は15000円～20000円の範囲が多くなっています。
中小企業での住宅手当の支給額の相場は15000円を少し超える額で、支給される割合は全体の40％くらいになっています。住宅手当があまり出ないわけではないですが、支給されるのは半数以下ですので、中小企業の資金の余裕は大企業より少ないことが福利厚生面の弱さとなっています。
大企業
従業員数が1000人を超える大企業の住宅手当支給額の相場は20000円程度なので、中小企業と大きく変わりません。ただ、大企業のほうが中小企業に比べて住宅手当が支給される比率は高くなっています。
とはいえ支給を行っている大企業の割合は50%程度で、大きな差が出ているわけではありません。その代わり福利厚生事業が整備されているほか、社宅があるために住宅手当が不要になっている例もあります。
病院では
病院には看護師以外では、医師が勤務しています。医師は基本給に加え、手術ほかの特殊手当の支給を加えると年収は高い職業と言えます。しかしながら、必要経費に関しては曖昧なことが多く、個人での出費がかさむ傾向があります。
知識や技術を自己研鑽して高めていく必要がある医師は、学会出席の費用や医学雑誌、専門書籍、論文の購入他の自己投資に高額の費用をかける方が多い状況です。そのため、年収が高い割に住宅手当を含めて、福利厚生の充実性が少ない職業と言えます。公立病院勤務の医師は、住居手当はその地方の公務員に準じて支給されます。
状況別住宅手当の相場
会社に勤めている方が住宅手当を支給される場合に、支給される本人の状況により住宅手当の相場は変動します。
正社員
住宅手当の支給条件として、正社員であることが条件の会社が多く、パートやアルバイトには住宅手当は支給されることはあまりありません。パートほかの雇用形態から、正社員に昇格すると支給される場合がよくあります。したがって、地域別でも業種別でも、支給額の相場というとほとんどが正社員としての支給相場であることが多いです。
転勤
住まいを借りなおすときに、自己都合である場合は住宅手当の支給を停止してしまう会社でも、転勤命令によって転居せざるを得ない従業員に対しては住宅手当ほかの補助を出すことがあります。
転勤は会社都合によることなので、通常の住宅手当よりは支給額を増やす傾向が相場としてあります。さらに、引っ越し代を補助して負担する会社もあります。
初回公開日：2018年05月17日
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