【都道府県別】住宅手当の相場｜大阪/東京/京都/札幌/広島
更新日：2023年12月08日
独身では
独身者の住宅手当ての支給額は、妻帯者や子供のいる方に比べて同じ会社でも、支給額が少なくなる傾向が相場として見受けられます。
持ち家の場合の住宅手当の相場
持ち家手当という手当が一部の会社にはあります。住宅手当が賃貸住宅にしかもらえない会社だと、住宅ローンを組んでまで自宅を購入する意欲が無くなってしまいます。従業員の持ち家が促進されるためなら、住宅手当でなく持ち家を買ったときの負担に応えるように、基本給の方でその手当分をもらった方が従業員としては助かります。
持ち家の場合
賃貸のときは支給されていた住宅手当が家を購入して持ち家になった場合に、支給の対象外になるケースがあります。扶養家族の有無にかかわらず、賃貸に比べると持ち家に対する住宅手当支給額は少なくなる傾向があり、借家に比べて持ち家に対する支給額は安くなる相場になっています。
なお、このような持ち家への住宅手当支給の不公平感をなくすために、持ち家を取得した際に組んだ住宅ローンに対する補助制度を導入する企業もあります。しかし、経団連が行った調査の報告書である2014年度福利厚生費調査結果報告書によると、住宅ローンの利子補給を含む持ち家援助の支給金額は減少していっています。
住宅手当と家族手当の金額相場の違い
家族手当とは扶養する家族がいる社員に支給される手当のことです。配偶者・子・孫・親・兄弟姉妹を自分が養っているときに、独身者と違って支出が多くなるため、家族としての生活を維持するために支給されます。基本給とは別に支給され、扶養家族がいる社員の生活を支える手当と言えます。
住宅手当は家族での生活に重点を置くのではなく、その相場を決めるのは住宅費用を補てんするためなので視点が違います。
あなたは住宅手当の相場をご存知ですか？
住宅手当は法的な決まりごとが無く、会社の独自判断で支給する方法や額そして支給するかどうかまで自由裁量になっています。住宅手当支給の規定は複雑になりやすく、不公平感も出やすくなるため、住宅手当を支給する企業は減少傾向にあります。
また、住宅手当を支給する相場があって、全国の地域により異なります。他にも企業により違いがありますし、同じ企業でも役職によって支給額が変動します。住宅手当は賃貸住宅から持ち家に変わると支給されなくなることがありますし、減額されることが多くなります。自分の勤めている会社の住宅手当支給規定をよく調べてみることをします。
同じく転職を考えている場合にも、転職先の住宅手当支給規定とその他の福利厚生手当（家族手当ほか）について調べておくことをします。
初回公開日：2018年05月17日
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