営利目的とは？意味や定義・非営利目的との違いも詳しく紹介

一般社団法人

非営利目的に分類される団体には、一般社団法人があります。一般社団法人とは、何かしらの事業内容のために設立される非営利団体法人です。該当する事業や団体としては、介護事業であったり、資格認定団体であったりが一般社団法人であることが多いです。

非営利団体のメリットとは、低収益でも目的を達成することを事業とし、寄付金や会費によって補えます。一方のデメリットとは、設立の基準を満たすのに時間がかかり、誰でも設立できることから、社会的信用が低い点があります。

出典・参照：「営利目的」とは？意味・具体例と「商用利用」「非営利」も解説｜TRANS.Biz

社会福祉法人

非営利目的の団体として、社会福祉法人も該当します。社会福祉法人とは、その名の通り社会福祉のみをする団体を指します。施設を運営するためには、施設の土地や建物を用意してからでないと社会福祉法人として立ち上げができません。

そのため、誰でも簡単にできるというわけではないのです。既に運営するための土地や建物がないとできないため、一般社団法人などよりもハードルが高いと言えるでしょう。

出典・参照：「営利目的」とは？意味・具体例と「商用利用」「非営利」も解説｜TRANS.Biz

NPO

他にも非営利団体の代表例として挙げられるのがNPO団体です。NPOとは英語で"Non Profit organization"の略語であり、利益を求めない組織を指します。このような非営利団体は、組織運営のための利益をあげることは可能です。例えば、従業員の給料などです。

しかし、利益を上げた分を投資家や株主などに分配することが禁じられています。社会貢献活動や慈善活動などをする団体が非営利団体に分類されます。

出典・参照：「営利目的」とは？意味・具体例と「商用利用」「非営利」も解説｜TRANS.Biz

営利目的にあたらないケース

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ここまで営利目的にならない団体の例を挙げて解説してきました。次は営利目的に当たらないケースとはどのようなものがあるかを見ていきましょう。

身近な例を挙げると、地域での季節によって開催される公民館でのイベントなどです。この際に参加費を徴収する場合がありますが、これは営利目的に当たるのでしょうか。どのような場合が営利目的にならないかを確認しましょう。

公民館で会費を募っての活動

地域の人を対象に公民館などで会費を募っての勉強会やイベントなどの活動は、非営利目的の活動に分類されます。もちろん公民館を使用するのに使用料などはあるでしょう。しかし、公民館の決められている使用料を払う分には、問題ありません。

さらに勉強会などで参加費や会費以上に金銭が発生することがなければ営利目的にはなりません。ただし、公民館での会費を払って子どもを集めた学習塾の場合は、学習塾の運営になります。子どもでも大人でも学習塾の運営である場合は、営利目的となります。

公民館で無料モニター体験会を開催する

続いての例として、公民館で地域の人を集めて無料モニター体験会を実施する場合はどうなるのでしょうか。この場合、自分が制作した美術品などの作品を見てもらう展示会のようなものであれば、利益を目的としていないので、非営利活動になります。

しかし商品に値段が設定されており、購入できる場合にはどうなるのでしょうか。この場合は、販売することも目的としているため商売行為となります。開催するのが公民館であったとしても、目的が販売行為であれば営利目的と判断されます。

公民館の使用料の支払い

地域の公民館では、季節によって催し物が行われることがあるでしょう。この際に参加者に利用料を支払う場合があります。これは果たしてどのようになるのでしょうか。結論としては、公共性や公平性を持つものであれば、営利目的ではありません。

公民館の使用料や町会費などにより、各家庭から徴収されるものは、年度末に収支報告を必ず行います。そこで繰越損益がある場合、処分案として承諾するかを採決します。

営利目的の類語

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営利目的は上記で解説したように、利益を目的とした活動を指します。それでは営利目的と似た類語とはどのような種類があるのでしょうか。

営利目的の類語としては、同じような意味の単語として、ビジネスや事業、経済活動、社会活動、経営、収入源などの言葉が当てはまります。いずれにしてもお金を生み出し利益にするような言葉ばかりなので、言い換えたい場合にはこれらを参考にしてください。

営利目的は英語で何という？